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2024年11月08日(金)
[医療提供体制] 40歳未満男性医師の診療所勤務、2004-2020年で約4割減
- 厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が8日に開いた会合では、全国の診療所に勤務する40歳未満男性医師が、2004年に比べ2020年には4割近く減少したとする集計結果の報告が構成員からあった。中でも過疎地域では40歳未満だけでなく、12年ごろからは40歳以上の男性医師も減少していた<doc17504page2>。 報告を行った検討会の高橋泰構成員(国際医療福祉大学大学院教授)は、診療所の医師が過疎地などで若手・・・
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2024年11月01日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 11月4日-11月9日
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- 来週注目の審議会スケジュール(11月4日-11月9日)(11/1)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年10月17日(木)
[医療提供体制] 265市区町村で診療所なくなる可能性、40年までに 厚労省
- 厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ所増の244カ所になるとしている<doc17202page47>。 厚労省は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」(22年)と「医療施設調査」(20年)から、22年の・・・
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2024年10月16日(水)
[医療提供体制] 「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めて効果的な対策を
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- 「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び 「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について(7/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年09月25日(水)
[診療報酬] 入院中以外の患者に長期収載品を注射「選定療養の対象外」
- 後発医薬品がある特許切れの先発薬(長期収載品)を希望する患者に10月1日以降、選定療養の負担を新たに求めるのに先立って、厚生労働省は9月25日付で事務連絡を出し、往診や訪問診療を含む「入院中の患者以外の患者」に医療機関が長期収載品を注射した場合は選定療養の対象にならないとする取り扱いを示した。ただ、在宅医療の患者が行う在宅自己注射で長期収載品を処方した場合は選定療養の対象と見なす<doc16947page3>・・・
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2024年09月13日(金)
[医療提供体制] 22年「医師・歯科医師・薬剤師統計」を公表 東京都
- 東京都が13日に公表した2022年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」(三師統計)の集計結果によると、都の医師数は前回の統計(20年)に比べて1.1%増加し、4万8,578人だった<doc16836page1>。 一方、主として小児科と小児外科に従事する医師数は計2,634人で、前回より3.5%減少した。複数の診療科に従事している場合の複数回答もカウントした場合は計3,865人となり、前回を4.7%下回った<doc16836page1>。 都が公表・・・
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2024年08月30日(金)
[医療提供体制] マイナ保険証、利用実績が低い施設に働き掛けへ 厚労省
- 厚生労働省は、8月30日に開催された社会保障審議会・医療保険部会でマイナ保険証の7月の利用率が11.13%だったことを公表した<doc16526page2>。前月の9.90%から1.23ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行が終了する12月2日が迫り、同省では、利用実績が低い医療機関や薬局に個別に働き掛けるなど、利用促進を強化する<doc16526page8>。 厚労省によると、マイナ保険証の施設類型別の利用率は、7月は病院2・・・
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2024年08月02日(金)
[医療改革] 介護福祉士など、国家資格の手続きオンライン化へ 閣議決定
- 政府は2日、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の4つの国家資格の事務手続きを6日からオンライン化することを閣議決定した<doc16083page1>。氏名などの変更手続きやデジタル資格証の取得時にこれまでは紙の書類や対面などで行っていた手続きをオンラインで完結できるようにする。 4つの資格の保有者は、住民票や戸籍謄本の写しの添付を省略でき、登録免許税や手数料のオンライン決済も可能となる。2025・・・
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2024年08月02日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 8月5日-8月10日
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- 来週注目の審議会スケジュール(8月5日-8月10日)(8/2)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年07月25日(木)
[医療提供体制] 調剤済み処方箋・調剤録、保存期間5年に延長へ 厚労省
- 厚生労働省は25日、調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間を現行の3年から5年へと延長する案を厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に示し、了承された。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされており、医療DXを踏まえた情報共有を円滑に行う観点から保存期間の整合性を図る<doc15864page10>。 調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間は、1960年に制定された薬剤師法で3年と定められており、これは紙での運用を前提とし・・・
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2024年07月19日(金)
[医療提供体制] 処方箋・調剤録の保存期間、見直し検討へ 厚労省
- 厚生労働省は19日、現行では3年とされている調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間の見直しを検討する方針を「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で明らかにした。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされているため、それに合わせて延長を検討する<doc15769page2>。 薬剤師法では、処方箋は調剤済みとなった日、調剤録は最終の記入日からそれぞれ3年間保存することを規定しており、同法が制定された1960年以降・・・
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2024年06月26日(水)
[医療提供体制] 分娩医療機関、24年間でほぼ半減 厚労省集計
- 厚生労働省は6月26日、分娩を取り扱う全国の医療機関が1996年から2020年にかけて半減したとするデータを「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合で示した。一方、「産婦人科」や「産科」「婦人科」の医師数は08年ごろから少しずつ増加している。 厚労省医政局の浅沼一成局長は、初会合のあいさつで、これまで分娩取り扱い医療機関の集約化や重点化を進めてきたことを説明した。ただ、医師の地域・・・
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2024年06月17日(月)
[開催案内] 歯科におけるオンライン診療に関する研修を開催 厚労省
- 厚生労働省は17日、「歯科におけるオンライン診療に関する研修」を実施すると公表した。目的は「歯科医師が、オンライン診療に責任を有する者として、オンライン診療を実施するために必須となる知識を習得すること」としている。同研修は、「歯科におけるオンライン診療の適切な実施に関する指針(2024年3月)」の「V3(2)歯科医師教育/患者教育」に記載されている「厚生労働省が定める研修」に該当する<doc15167page1>・・・
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2024年03月19日(火)
[医療提供体制] 医師数34.3万人超、女性医師は8万人突破、22年末 厚労省
- 厚生労働省は19日、2022年12月末時点で医師が全国に34万3,275人おり、2年前から3,652人(1.1%)増加したとする統計結果を公表した。女性の医師は全体の23.6%に当たる8万1,139人(20年比3,593人増)で、初めて8万人を突破<doc14010page5>。ただ、総数は増えているものの、診療科や地域ごとの医師の偏在が依然として生じていることも明らかになった。 厚労省がまとめた「医師・歯科医師・薬剤師統計」の結果によると、医・・・
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2024年03月15日(金)
[歯科] 24年歯科医師国家試験の合格者は2,060人、合格率66.1% 厚労省
- 厚生労働省は15日、2024年1月27、28日に行った第117回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,117人(前年比40人減)が受験し、2,060人(54人増)が合格。合格率は66.1%(前年63.5%)となり、前年から2.6ポイント上昇した。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。第117回歯科医師国家試験の合格発表について・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] リハ・栄養・口腔連携加算、入棟後48時間以内の評価必須
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- 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(3/5付 通知)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
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2024年02月28日(水)
[医療提供体制] 医師の登録済証明書、オンラインで発行 厚労省
- 厚生労働省は、医師などの登録済証明書をオンラインで発行するためのシステム運用を始めた<doc13582page1>。資格確認の迅速化を図り、申請者の利便性を向上させるのが狙い。 厚労省では、医師や歯科医師の籍に登録し、就職などで早急に免許証が必要な人には登録済証明書を発行している。ただ、例年、3-5月に申請が集中して発行までに時間が掛かっている。 そのため、申請者が自身の登録済証明書をウェブで確認し、印刷・・・
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2024年02月18日(日)
[医療提供体制] 電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所
- 厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった<doc13526page1>。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。 政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させる方針。厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用は1月28日現在、計20万6,863カ所が始めている。 電子処方箋は・・・
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2024年02月14日(水)
[診療報酬] 生活習慣病管理料II、月1回に限り333点 診療報酬改定答申
- 2024年度の診療報酬改定では、既存の「生活習慣病管理料」について検査などの費用を包括する管理料Iと、包括しない同管理料IIの2区分にする。新設する同管理料IIの評価は333点とし、月1回に限り算定可能とする<doc13370page379>。ただし、同管理料IIの算定日の属する月から6カ月以内は同管理料Iの算定は認めない<doc13370page375>。 生活習慣病管理料は、脂質異常症や高血圧症、糖尿病を主病とする患者への総合的な・・・
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2024年02月07日(水)
[診療報酬] 医療従事者の確保や賃上げ関連、278件の意見 パブコメで
- 厚生労働省は7日、2024年度の診療報酬改定を巡る議論の整理に関するパブリックコメント(意見募集)により553件、項目別では延べ2,084件の意見が寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した<doc13299page1><doc13299page2>。このうち、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取り組みの項目に、278件の意見が集まった<doc13299page2>。 今回のパブリックコメントでは、「物価高が続く中で従業員・・・
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2024年01月31日(水)
[診療報酬] 外来・在宅ベースアップ評価料を新設へ 中医協・総会
- 2024年度から診療報酬で行う医療従事者の賃上げの具体策として、厚生労働省は1月31日、「外来・在宅ベースアップ評価料」を新設する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した<doc13213page13>。病院や有床診療所が対象となる外来・在宅ベースアップ評価料Iと、無床診療所向けの評価料IIを作り、賃上げを行っている医療機関が初診や再診、訪問診療を行う際の算定を認める。 また、同評価料でカバーし切れない賃上げの原・・・
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2024年01月29日(月)
[開催案内] 診療報酬改定とマイナ保険証、セミナー開催 厚労省
- 厚生労働省は2月、関係団体と共同で2024年度の診療報酬改定とマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーを開催する。中央社会保険医療協議会での議論を踏まえた医療従事者の賃上げに関する改定内容のほか、「マイナ保険証」の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援金や顔認証付きカードリーダーの増設支援について説明する。 セミナーの開催は計4回。初回は日本医師会と共同で、2月15日の午後6時から7時まで実施する・・・
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2024年01月17日(水)
[診療報酬] 保険医療機関・薬局の指定取消、計18件 22年度の指導・監査
- 厚生労働省は17日、保険医療機関や薬局などに対する指導・監査の2022年度の実施状況を中央社会保険医療協議会に報告した。診療内容や診療報酬の請求への監査は計52件行われ、そのうち不正請求などで指定取消処分になったのは「取消相当」を含め計18件だった。前年度比8件の減。指導や監査などに伴い、医療機関や薬局に返還を求めたのは総額19.7億円で、前年度から約28.7億円減った<doc13016page1>。 指定取消処分の18件は・・・
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2023年12月20日(水)
[診療報酬] 医療従事者の賃上げへ基本診療料の増額を主張 日医・松本会長
- 2024年度の診療報酬改定で医療行為の対価に当たる本体部分を0.88%引き上げる政府の方針が正式に決まったことを受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の「三師会」が20日、合同で記者会見を開いた。24年度の診療報酬改定では、本体プラス0.88%のうち、0.61%分の財源を医療従事者の賃上げに充てることになった。それを受けて日医の松本吉郎会長は会見で、医療従事者の賃上げについて「基本診療料を中心とする診療報酬・・・
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2023年12月08日(金)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定の基本方針案を了承、社保審の2部会
- 厚生労働省は8日、2024年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示し、大筋で了承された。「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付け、医療従事者の賃上げを促す方向性を打ち出した<doc12452page3>。診療報酬による賃上げの推進策は中央社会保険医療協議会で、引き続き議論する。医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の賃金の平均は、全産業の水準を下回って・・・
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