過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年06月10日(水) ［医薬品］中間年薬価調査・改定で業界団体からヒアリング　中医協専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第166回　6／10）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 2021年度改定

　中央社会保険医療協議会は10日の薬価専門部会で、2021年度の中間年薬価改定とそれに向けた20年度の薬価調査について、業界団体からヒアリングを行い、議論した。「薬価調査を実施できる状況にない」との意見に対し、診療側は全ての委員が同意。支払側は、状況は理解しながらも、実施を目指して検討すべきと主張し、対立する場面もあった。調査実施方法で厚生労働省が提示している論点については、診療側も次回以降の議論になると・・・

2020年05月25日(月) ［感染症］ PCR検査、歯科医師の検体採取「やむを得ない」　厚労省事務連絡

感染症発生動向調査事業の活用によるPCR検査の体制強化のための研修の実施について（5／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課は25日、新型コロナウイルス感染症のPCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。検体採取を行う医師、看護職員、臨床検査技師の確保が困難な場合、PCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を歯科医師が行うことは、「公衆衛生上の観点からやむを得ない」との見解を示している(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査について、「医師が必・・・

2020年04月27日(月) ［医療提供体制］歯科医師もオンライン初診が可能　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その15）（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 診療報酬

　厚生労働省は24日、歯科医師も電話や情報通信機器を使って初診を行うことを認める事務連絡を、都道府県などに出した。新型コロナウイルスの感染が拡大し、患者が医療機関を受診するのが難しくなっていることを踏まえた時限的・特例的な措置。ただし、麻薬や向精神薬をオンラインで処方することは認めない(p6参照)。　事務連絡によると、患者らから診療などを求められた歯科医師が、オンラインでの診断や処方が可能だと判断・・・

2020年03月16日(月) ［歯科］ 20年歯科医師国家試験の合格者は2,107人、合格率65.6％　厚労省

第113回歯科医師国家試験の合格発表について（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課試験免許室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、2020年2月に行った第113回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,211人（前年比21人減）が受験し、2,107人（48人増）が合格となった。合格率は65.6％と、前年から1.9ポイント上昇した(p16参照)。　合格者の男女別内訳は、男性1,215人（構成比57.7％）、女性892人（42.3％）。男女別合格率は、男性62.3％、女性70.7％だった(p17参照)。新卒者の合格者数は1,583人、合格率は79.3％。既卒者の受験回数・・・

2020年03月05日(木) ［改定情報］ 20年度改定の留意事項通知などを発出　厚労省

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は3月5日、2020年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、「データ提出加算」の算定時期について、既存の「加算1、2」はこれまで通り入院初日に、新設の「加算3、4」は入院期間が90日を超えるごとに1回算定すると説明。入院期間が長期にわたる「療養病棟入院基本料」の届出病棟などでは、入院初日に「加算1、2」を算定した後、入院日から起算して91日目、181日目などに「加算3、4」・・・

2020年02月05日(水) ［診療報酬］ 20年度診療報酬改定への意見募集に計598件　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第450回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省が、2020年度の診療報酬改定に関する「これまでの議論の整理」について広く意見を募集したところ、計598件が寄せられた(p20参照)。このうち、20年度改定で重点課題とされた「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」に関するものは133件で、「タスク・シェアリング／タスク・シフティングのためのチーム医療等の推進」に関する意見は49件(p21参照)。厚労省が、5日の中央社会保険医療協議会・総・・・

2019年12月26日(木) ［医療提供体制］「応招義務」の考え方と医師の働き方の関係を整理　厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会（第6回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」（応召義務）についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない」などとした(p95参照)。患者を診療しないことが正当化されるケー・・・

2019年12月19日(木) ［医療提供体制］無職含む「その他」医師、種別で最も高い増減率　厚労省

平成30(2018)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、2018年の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。全国の届出「医師」は、16年の前回調査と比べて7,730人増の32万7,219人となった。「医師」の男女別の増減率に関しては、女性が男性を上回った。また、「施設・業務」を種別で見ると、「無職の者」と「その他の業務の従事者」を合わせた「その他の者」の増減率が最も高かった(p5～p6参照)。　医師（総数）の増減率は2.4％で、男性が1.4％、女・・・

2019年11月08日(金) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が有識者からヒアリング

全世代型社会保障検討会議（第2回　11／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の「全世代型社会保障検討会議」は8日に2回目の会合を開き、有識者からヒアリングを実施した。日本医師会（日医）、日本歯科医師会、日本薬剤師会を代表して横倉義武・日医会長は、医療分野について財源論に偏らない「丁寧な議論」を求めた(p1参照)。受診時定額負担については、患者の受診抑制につながるなどとして日医として反対する姿勢を示したが、西村康稔経済財政政策担当相は会合後の記者会見で、これに賛成の意・・・

2019年10月03日(木) ［医療提供体制］診療用放射線、安全利用の指針策定でガイドライン　厚労省

診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて（10／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、「診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて」を都道府県などに宛てて通知した。2020年4月からエックス線装置等を備える医療機関は、「医療放射線安全管理責任者」を配置し、安全利用のための指針を策定する必要がある。この指針策定に当たってのガイドラインが定められた(p2参照)。　原子放射線の影響に関する国連科学委員会の08年報告書では、日本のCT等の放射線診断・・・

2019年09月27日(金) ［医療改革］後期高齢者2割など、給付と負担で議論　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第119回　9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　社会保障審議会・医療保険部会は27日、医療保険制度をめぐる状況について議論した。厚生労働省は、特に後期高齢者の増加に伴い医療保険の実効給付率が上昇を続けていることなど高齢者に関する状況を説明、その中で政府は「骨太方針2020」で「給付と負担の在り方」をまとめる方針で、全世代型社会保障検討会議での議論も開始されているとした(p18参照)。議論では、経済団体や保険者側から、後期高齢者医療の窓口負担引き上・・・

2019年07月26日(金) ［医療提供体制］多方面へのタスク・シフティングで時短実現を　四病協

医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成）は7月26日、厚生労働省の医師から他職種へのタスク・シフティングに関するヒアリングに出席し、薬剤師や看護師、救急救命士などへのタスク・シフティングについて意見表明した。　四病協は、医師の労働時間短縮のためにはチーム医療の推進を前提にしたタスク・シフティングとタスク・シェアリングを、多方面にわたって実現する必要・・・

2019年06月14日(金) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用指針、療養環境別・各論編を通知　厚労省

高齢者の医薬品適正使用の指針（各論編（療養環境別））について（6／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省は6月14日、「高齢者の医薬品適正使用の指針［各論編（療養環境別）］」を都道府県などに通知し、所管の医療機関や薬局への周知を要請した。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）を回避するため、医師、薬剤師、看護師、介護職などの関係者が留意すべき事項や対応策を、外来・在宅、回復期・慢性期の入院医療、介護施設といった療養環境別で整理した。　今回通知された各論編の指針は、2018年5・・・

2019年04月25日(木) ［健康］厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点－などに関する記載を充実。医療費・・・

2019年03月18日(月) ［歯科］ 19年歯科医師国家試験の合格者は2,059人、合格率63.7％　厚労省

第112回歯科医師国家試験の合格発表（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課試験免許室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月18日、2019年2月に行った第112回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,232人（前年比73人増）が受験し、2,059人（20人増）が合格となった。合格率は63.7％と、前年から0.8ポイント低下した(p1参照)(p20参照)。　合格者の男女別内訳は、男性1,183人（構成比57.5％）、女性876人（42.5％）。男女別合格率は、男性60.0％、女性69.5％だった(p21参照)。新卒者の合格者数は1,587人、合格率は79.4％・・・

2019年03月01日(金) ［患者］「受入れ条件整えば退院可能」は入院患者の12.9％　17年患者調査

平成29年（2017）患者調査の概況（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は3月1日、「平成29年（2017）患者調査の概況」を公表した。人口構造の変化などを背景に、64歳以下の推計入院患者数は減少、65歳以上の推計患者数は入院・外来とも増加傾向にある。受入れ条件が整えば退院可能な患者は入院患者全体の12.9％を占め、その割合は年齢に比例して上昇し、75歳以上の後期高齢者では14.0％に及ぶ。　患者調査は3年ごとに実施され、今回は全国の医療施設から病院6,427施設、一般診療所5,887施・・・

2018年12月27日(木) ［病院］病院の平均在院日数は0.3日減の28.2日　2017年厚労省調査

平成29年（2017）医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は12月27日、2017年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少。病院全体の平均在院日数は28.2日（前年比0.3日減）となった。　調査結果によると、2017年10月1日時点で稼働中だった全国の医療施設数は17万8,492施設となり、前年比で419施設減少した。内訳は病院8,412施設（前年比30施設減）、一般診療所10万1,471施設（58施設減）、歯・・・

2018年12月21日(金) ［診療報酬］税制改正大綱、非課税下ではベストの決着　消費税問題で日病協

日本病院団体協議会定例会見（12／21）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　日本病院団体協議会（日病協）の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税という枠組みの中では（大綱が示す対応が）ベストの決着だと思う。努力には敬意を表する」と述べた。一方で、「非課税という仕組みの限界も明白になった」とも指摘し、同日の代表者会議では将来の消費税率引き上げに備え、新た・・・

2018年12月18日(火) ［指導監査］保険医療機関などの指定取消等は28件　2017年度指導・監査

平成29年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（概況）（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課指導監査室　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は12月18日、2017年度の保険医療機関などに対する指導・監査などの実施状況（概況）を発表した。保険医療機関・保険薬局の指定取消処分（取消相当を含む）は前年度比1件増の28件、その内訳は医科8件、歯科19件、薬局1件だった。原因の大半は、不正請求（架空請求、付増請求、振替請求、二重請求）によるもの。保険医などの登録取消処分（取消相当を含む）は3人減の18人、うち医師は5人、歯科医師は13人、薬剤師はなか・・・

2018年08月29日(水) ［税制改正］控除対象外消費税問題、新たな措置導入を　厚労省が要望

平成31年度税制改正要望事項（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正 予算・人事等

　厚生労働省は8月29日に公表した2019年度税制改正要望事項に、医療機関の控除対象外消費税問題の抜本的な解消に向け、個別医療機関の補てんの過不足に対応できる新たな措置の導入を盛り込んだ。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、消費税率の引き上げ時に増税分を診療報酬で補てんする従来手法を維持しつつ、個別医療・・・

2018年08月29日(水) ［診療報酬］控除対象外消費税、診療報酬と申告で対応を　三師会と四病協

控除対象外消費税問題解消のための新たな税制上の仕組みについての提言－消費税率10％への引き上げに向けて－（8／29）《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会》: 発信元：日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、四病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会と四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で組織）は8月29日、医療機関が負担する控除対象外消費税の問題を解消するための提言を公表した。消費税率引き上げ時に増税相当分を診療報酬で補てんする基本的枠組みは維持しつつ、個別医療機関ごとに、診療報酬に含まれる補てん相当額と、実際に負担した控除対象外消費税の額を算出・・・・

2018年04月13日(金) ［介護］単一建物居住者の居宅療養管理指導と訪問診療などでQ＆A　厚労省

介護保険最新情報vol.649「平成30年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）（平成30年4月13日）」の送付について（4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月13日付で、2018年度介護報酬改定に関するQ＆Aの第三報を、都道府県などに事務連絡した。単一建物居住者にサービス提供する場合の取り扱いなどをケース別に示した。医師が同じ建築物の居住者2人のうち1人には訪問診療のみを、もう1人には訪問診療と居宅療養管理指導を同一月に実施した際の【居宅療養管理指導費】は、単一建物居住者1人の場合の単位数を算定。歯科医師による居宅療養管理指導も同様の扱いとする<・・・

2018年03月22日(木) ［医療提供体制］ 2018年度版死亡診断書記入マニュアルを公表　厚労省

死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル（3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官統計・情報政策担当　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月22日、2018年度版の「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」を策定し、ホームページ上で公開した(p1～p36参照)。　今年4月から介護医療院が創設されることを踏まえ、「死亡したところの種別」欄についてマニュアルは、新しい様式で選択肢の「3．介護医療院・介護老人保健施設」を選択した場合は、どちらで死亡したのかがわかるように、施設の名称に続けてカッコ内に「介護医療院」または「介護老人保健施・・・

2018年02月21日(水) ［医薬品］高齢者の医薬品適正使用で指針案とりまとめ　厚労省WG

高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（第3回　2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 高齢者

　厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（WG）」は2月21日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」案を大筋でまとめた。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）の回避を目指し、高齢者の特徴に配慮したよりよい薬物療法を実践するための基本的留意事項をフローチャートも交えて明示した。3月上旬の高齢者医薬品適正使用検討会に報告後、パブリックコメントを経て成案・・・

2017年12月14日(木) ［医療提供体制］ 2016年の医師数は31万9,480人、前回比2.7％増　三師調査

平成28年（2016年）医師・歯科医師・薬剤師調査の結果（12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が12月14日に公表した「平成28年（2016）医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果によると、医師数は2014年の前回調査に比べ、2.7％増加したことがわかった。歯科医師、薬剤師の数も伸びた。　医師についてみると、2016年12月末現在の全国の届出数は31万9,480人で、前回に比べて8,275人、2.7％の増加となった。うち男性は25万1,987人（前回比1.7％増）、女性は6万7,493人（6.3％増）。人口10万対医師数は251.7人となり、前・・・

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