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2023年11月29日(水)
[医療提供医体制] 全ての医療関係職種の賃上げを厚労相に要望 日看協など
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- すべての医療関係職種の賃金引上げを要望(11/29)《日本看護協会、チーム医療推進協議会》
- 発信元:日本看護協会 チーム医療推進協議会 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年11月29日(水)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定の基本方針 厚労省が骨子案示す
- 厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。 診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社・・・
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2023年11月29日(水)
[医療提供体制] 看護補助者の他産業への流出に危機感 日医・松本会長
- 日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。 松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。 厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護・・・
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2023年11月17日(金)
[診療報酬] 24年度改定、回復期入院患者への口腔管理の評価が必要 中医協
- 中央社会保険医療協議会は17日開催の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて歯科医療を議論し、林正純委員(日本歯科医師会副会長)は、リハビリテーションと栄養・口腔管理を介護報酬などとの同時改定で一体的に進めることが不可欠だとして、回復期や慢性期の入院患者に行う口腔管理への評価が必要だという認識を示した。 反対意見はなかったが、松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は慢性期での医科・歯科連携の推進を議・・・
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2023年11月14日(火)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定の財源確保を厚労相に要望 三師会
- 日本医師会など3団体は14日、医療機関や薬局が医療従事者の賃上げや物価高騰などに対応するための適切な財源を2024年度の診療報酬改定に向けて確保するよう求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc11921page1>。 要望書は、公定価格の診療報酬で運営される医療機関や薬局が、医療従事者の賃上げ、物価高騰、技術革新に対応するための原資として、24年度の診療報酬改定に向けて適切な財源の確保を求める内容。賃上・・・
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2023年10月27日(金)
[診療報酬] 24年度改定、医療従事者の処遇改善巡る議論始まる 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は27日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の職員の処遇改善を巡る議論を始め、長島公之委員(日本医師会常任理事)は、医療機関が賃上げに対応し切れないために他産業への人材の流出が進み、人材確保が困難になっているとして「地域医療の存続に関わる」と強い危機感を表明した。長島委員はその上で、公定価格で運営されている医療機関が医療従事者の賃上げや確保に対応するための「十分な原・・・
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2023年09月15日(金)
[介護] 在宅・施設の栄養・口腔管理、多職種連携が必要 介護給付費分科会
- 厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、口腔・栄養に関する論点を示した。口腔については、歯科専門職と多職種の連携促進による口腔管理や歯科治療の提供、栄養については、在宅・高齢者施設などにおける医療機関との連携充実の方策を議論するよう求めた<doc11055page60>。委員からは、ICTの活用などが必要との意見が出た。 口腔・栄養関連の加算に関しては、介護保険施設では、▽口腔衛生管・・・
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2023年07月31日(月)
[医療改革] 医療法人の経営情報「漏えい防止」厚労省が呼び掛け
- 医療法人の経営情報に関するデータベース(MCDB)が1日に施行された。医療法人の経営情報には、法人の競争上の利益を害する恐れがあるものが含まれるため、厚生労働省は、漏えいや滅失、毀損を防ぐなど安全管理の措置を講じるよう都道府県に呼び掛けている<doc10444page4>。 医療法人による報告事項や報告の方法のほか、都道府県の情報分析や情報の取り扱いに関する留意事項をまとめ、7月31日付で通知した。 医療法人が・・・
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2023年05月25日(木)
[診療報酬] 「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を 日医など声明
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- 医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明(5/25)《日本医師会ほか》
- 発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会 日本看護協会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 カテゴリ: 診療報酬
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2023年05月12日(金)
[医療提供体制] 医師資格検索システム、最大645人確認できず 厚労省発表
- 厚生労働省は、医師等資格確認検索システムへの入力が遅れ、約1年間、最大で645人の医師・歯科医師の情報が確認できなかったと発表した。11日までに検索可能な状態にしたという。 医師等資格確認検索システムは、医師や歯科医師の氏名を入力して検索することで、該当者の医籍登録年や行政処分情報が確認できる。医籍・歯科医籍の登録と医師・歯科医師の届出(2年に1回)のいずれも行っている場合、検索対象となる。 厚労省によ・・・
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2023年05月10日(水)
[医療提供体制] 物価高でも医療機関は価格転嫁できず 三師会要望
- 「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した<doc9101page1>。 声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による急激な物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関ではコストの負担を価格に転嫁することができず、岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げの実・・・
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2023年05月10日(水)
[医療改革] 日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」 少子化対策
- 日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。 松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。 会見は、日医のほか、日・・・
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2023年03月16日(木)
[歯科] 23年歯科医師国家試験の合格者は2,006人、合格率63.5% 厚労省
- 厚生労働省は16日、2023年1月28、29日に行った第116回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,157人(前年比41人減)が受験し、2,006人(37人増)が合格。合格率は63.5%(前年61.6%)となり、前年から1.9ポイント上昇した。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。第116回歯科医師国家試験の合格発表について・・・
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2023年03月13日(月)
[医療提供体制] 人員配置報告の医療従事者職種に管理栄養士などを追加へ
- 厚生労働省は13日、病院や診療所などの管理者が都道府県知事に報告する事項を定めた告示の一部を改正する案の概要を公表した。人員配置で報告する医療従事者の職種について、管理栄養士と栄養士を追加する<doc8360page1>。 病院や診療所、助産所の管理者は、医療法第6条の3第1項の規定に基づき、患者が病院などの選択を適切に行うために必要な情報として、厚労省令で定める事項を都道府県知事に報告しなければならない。・・・
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2023年03月06日(月)
[医療提供体制] 電子処方箋の運用、モデル事業で重複投薬等の検知8,000件、メリット享受へ急がれる本格運用
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- 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和4年度第2回 1/12)、健康・医療・介護情報利活用検討会(第11回 2022/10/19)、運用開始前の確認事項の周知について(1/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2023年02月01日(水)
[医療提供体制] 医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案 厚労省
- 厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント(意見募集)を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。 救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・
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2022年12月01日(木)
[介護] 介護での経管栄養の準備・片付け、医行為に原則該当せず 厚労省
- 厚生労働省は、介護現場で実施されるインスリン注射や経管栄養の準備や片付けなどについて「原則として医行為でないと考えられる」とする通知を都道府県に出した。介護職員が安心してこれらの行為を行えるようにするのが狙い。 厚労省は、介護現場で多く実施される行為で、原則として医行為に該当しないと考えられるものを改めて整理した。 その行為として具体的に、▽在宅介護でのインスリン注射の準備や片付け▽患者への持続血・・・
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2022年11月11日(金)
[医療提供体制] 医師偏在指標に圏域をまたぐ兼業を反映へ 厚労省
- 厚生労働省は、医師の地域偏在の度合いを示す「医師偏在指標」を見直す。この指標のベースとなる性別・年代別医師数の算定式を変更し、圏域をまたいで兼業する医師の場合、主たる勤務先を0.8人、兼業先を0.2人としてカウントする。複数の医療機関に勤務する医師の分布を反映させるため<doc5993page1>。 医師偏在指標は、医師の地域偏在の度合いを示す値で、医師不足の都道府県が確保目標を設定する際の判断基準となる。20・・・
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2022年11月01日(火)
[医療改革] 医師や薬剤師などの届出、オンラインでも可能に 厚労省
- 厚生労働省は、医師や歯科医師、薬剤師による届出について2022年からオンラインでも実施可能とすることを病院団体に通知した。医療従事者にとってのメリットとして、次回以降の届出時に前回登録した内容が表示され、入力作業が簡便になることなどを挙げている<doc5926page1>。 オンラインによる届出は、厚労省の「医療従事者届出システム」を活用し、医療機関などを通じて行う。医師など医療従事者本人が、勤務先の医療機・・・
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2022年08月31日(水)
[医療提供体制] 有事のワクチン接種の担い手、診療放射線技師なども対象に
- 厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」は8月31日、感染症発生時でのワクチン接種などの担い手の確保に関する新たな枠組みを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した<doc4513page1>。有事の際の特例的な対応として、ワクチン接種の担い手の対象に診療放射線技師や臨床工学技士など5職種も含めるという内容・・・
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2022年05月25日(水)
[医療提供体制] 首都直下地震、一部の医療機関で治療困難の可能性 東京都
- 東京都は25日、首都直下地震の被害想定報告書を公表した。生活への影響の項目で、「医療機能」や「保健衛生・防疫」、「遺体処理」などの課題をまとめている。 「医療機能」については、地震発生直後の揺れが大きかった地域では、膨大な負傷者が発生し、病院に殺到するが、一部の医療機関では、建物被害やライフライン機能の支障などにより、治療が困難になる可能性があると指摘。救急車不足や交通渋滞などで搬送が遅延し、重症・・・
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2022年05月13日(金)
[医療提供体制] 外科医が10年間で2割超の減 日医総研
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- 医師養成数増加後の医師数の変化について(5/13)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年04月08日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月11日-4月16日
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- 来週注目の審議会スケジュール(4月11日-4月16日)(4/8)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2022年03月17日(木)
[医療提供体制] 医師数33万9,623人で前回に比べ3.8%増 厚労省
- 厚生労働省は17日、2020年の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。全国から届け出のあった医師数(20年12月31日現在)は、18年の前回調査と比べて1万2,413人(3.8%)増の33万9,623人となった。なお、歯科医師は10万7,443人、薬剤師数は32万1,982人<doc1387page1>。 医療施設(病院・診療所)に従事する医師数を性別でみると、男性が24万9,878人(前回比2.5%増)で女性は7万3,822人(8.1%増)となった。医・・・
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2022年03月16日(水)
[歯科] 22年歯科医師国家試験の合格者は1,969人、合格率61.6% 厚労省
- 厚生労働省は16日、2022年1月に行った第115回歯科医師国家試験の結果を公表した。3,198人(前年比86人減)が受験し、1,969人(154人減)が合格となった。合格率は61.6%(64.6%)と、前年から3.0ポイント低下した。※この記事に資料はありません。・・・
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