過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年12月26日(木) ［医療提供体制］調剤業務の一部外部委託、都道府県知事などの許可が必須に

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第10回　12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は12月26日、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正に向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。調剤業務の一部外部委託について都道府県知事などの許可を必須とするほか、受託・委託側の薬局に必要な基準を設ける。また、双方の薬局の開設者や管理薬剤師の義務や責任を法令で規定し、患者の安全を担保する<doc18182page18>。　厚生労働省は、政府が1月24日に召集方針の通常国会・・・

2024年12月18日(水) ［診療報酬］病院敷地内薬局、公募要件の経費を把握へ　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会総会（第600回 12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は18日、来年度に行われる第25回医療経済実態調査の調査票案を中央社会保険医療協議会に示し、了承された。保険薬局向けの調査では、病院の敷地内にある、いわゆる同一敷地内薬局の公募要件に基づく経費を新たに聞く<doc18046page42>。その経費が費用全体でどれくらい占めているかも把握し、次の診療報酬改定の検討材料にしたい考えだ。　厚労省が同一敷地内薬局を対象に行った調査によると、医療機関が敷地内に・・・

2024年12月16日(月) ［医療提供体制］病院敷地内薬局の85％に在宅患者への対応実績　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第11回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、病院の敷地内にある220の薬局のうち85％に在宅患者への対応実績が月1回以上あったとする調査結果を公表した<doc18017page21>。また、それらの薬局の84.1％に麻薬の調剤実績があり、1カ月当たり平均32.5回調剤していた<doc18017page23>。　これに対し、薬局全体で麻薬の調剤実績があるのは麻薬小売業の免許を取得している薬局の65.1％で、「麻薬の調剤実績月1回前後」が約半数を占めた・・・

2024年11月15日(金) ［医療提供体制］解熱鎮痛剤、昨年以上の出荷量確保「可能」　福岡厚労相

福岡大臣会見概要（11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　福岡資麿厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、一部の薬局や医療機関で入手が困難な状況となっている解熱鎮痛剤などについて、「製薬企業からは昨年同期以上の出荷量を確保可能であることを確認している」と述べた。また、手に入りにくい状況となった医療関連者については、厚労省の供給相談窓口を活用するよう呼び掛けた。　福岡厚労相は、一定程度の増産の余力があることをメーカーに確認していることも明らかにした。　一方・・・

2024年10月03日(木) ［医療提供体制］委託側と受託側双方の義務・責任を法令で規定へ　厚労省案

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第7回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　薬局の薬剤師が行う対物業務を効率化するため調剤業務の一部を別の薬局に委託できるようにする新たな制度の整備を巡り、厚生労働省は3日、委託側と受託側双方の義務や責任を法令で規定する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17008page12>。　厚労省はまた、患者の安全を確保するため、委託側と受託側の薬局に必要な基準を設定することも提案し、いずれも反対意見はなかった<doc17008page12>。・・・

2024年10月03日(木) ［医療改革］薬局機能情報の報告先は開設許可権者に、法改正へ　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第7回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3日、薬局機能情報の報告先を薬局開設の許可権者と統一する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。厚労省はまた、薬局から提供された情報を国に報告することを都道府県や保健所設置市、特別区に求める<doc17009page3>。　ただ、業務が煩雑になるのを避けるため、医療機関等情報支援システム（G－MIS）で報告を閲覧できる場合は都道府県や保健所設置市、特別区から国に報告を・・・

2024年09月30日(月) ［医療提供体制］マイナ保険証未対応の医療機関に簡易型システム　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第183回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月30日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、2023年4月に原則義務化されたオンライン資格確認のシステムをやむを得ない事情で導入せず、マイナ保険証に対応できていない医療機関や薬局に、簡易的に資格確認を行う「資格確認限定型（簡素な資格確認の仕組み）」のシステムを任意で導入可能にする方針を示した<doc16956page10>。　資格確認限定型のオンライン資格確認では、「Windows」「Android」「iOS・・・

2024年09月13日(金) ［医療提供体制］ 22年「医師・歯科医師・薬剤師統計」を公表　東京都

医師・歯科医師・薬剤師統計東京都集計結果報告（令和4年）（9／13）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　東京都が13日に公表した2022年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」（三師統計）の集計結果によると、都の医師数は前回の統計（20年）に比べて1.1％増加し、4万8,578人だった<doc16836page1>。　一方、主として小児科と小児外科に従事する医師数は計2,634人で、前回より3.5％減少した。複数の診療科に従事している場合の複数回答もカウントした場合は計3,865人となり、前回を4.7％下回った<doc16836page1>。　都が公表・・・

2024年08月28日(水) ［医療提供体制］デジタル行財政改革、電子処方箋の導入が低調な都道府県では医療機関等への個別の働きかけも

デジタル行財政改革取りまとめ2024（デジタル行財政改革会議決定）（6／18）《内閣官房》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　政府の「デジタル行財政改革会議」が医療分野でのデジタル力の積極的な活用を促している。6月の「取りまとめ2024」では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方・長期処方の活用推進、オンライン診療・遠隔診療の拡充を明記した(p1参照)。◆医療DXは工程表に基づき着実な推進を　デジタル行財政改革は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で行財政のあり方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービスの維持・・・

2024年07月25日(木) ［医療提供体制］薬局機能の報告先、保健所設置市や特別区も対象に　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第5回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は25日に開催された厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会で、薬局機能に関する情報の報告先を、薬局開設の許可権者と同一にする案を示し、了承された。現行では、都道府県への報告が義務付けられているが、変更案では保健所設置市や特別区も報告先の対象となる<doc15864page2>。　全国の薬局は薬局機能情報提供制度に基づき、営業日や開店時間、地域連携薬局の認定の有無など薬局機能に関する情報を都道府県・・・

2024年07月17日(水) ［開催案内］マイナ保険証、医療現場の疑問を解消するセミナー　厚労省開催

「徹底解決！マイナ保険証への医療現場の疑問解消セミナー」を開催します（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、「徹底解決！マイナ保険証への医療現場の疑問解消セミナー」をYouTubeでライブ配信すると発表した。配信日時は、7月19日（金）18時30分から19時。　セミナーの議題として「マイナ保険証の利用時に生じる主な事象・課題への対応」「医療DX推進体制整備加算の見直し、マイナ保険証利用率要件など」を挙げている。対象は医療機関・薬局の開設者および従事者など。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。&l・・・

2024年07月03日(水) ［診療報酬］医療DX推進体制整備加算でマイナ保険証利用実績要件など論点に

中央社会保険医療協議会総会（第591回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は3日、「医療DXの推進に係る診療報酬上の評価」に関するヒアリングの結果を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。厚労省は、ヒアリング結果から「医療DX推進体制整備加算」に関連する課題に「マイナ保険証の利用促進への取組の効果が発現するまで時間がかかる」など「マイナ保険証の利用促進」があるとして、同加算の「マイナ保険証利用実績要件などの在り方」を論点にあげた<doc15570page7>。　「医療DX推・・・

2024年06月20日(木) 2.3％の賃上げへ「ベア評価料」の算定を特設サイトも開設して全医療機関を後押し『Monthly』6月号

MC plus Monthly 2024年6月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞2.3％の賃上げへ「ベア評価料」の算定を特設サイトも開設して全医療機関を後押し＜医師偏在対策＞医師多数県の「地域枠」を少数県に配分診療科選定枠や中堅以降医師の活用も検討＜調剤業務の外部委託＞大阪に特区創設し「一包化」で実証事業安全確保前提に“対物効率化”で“対人強化”へ＜介護報酬改定＞「協力医療機関」は3年待たず早期選定を月1回以上の会・・・

2024年06月18日(火) ［医療改革］電子処方箋の導入、働き掛け強化へ　デジタル行財政改革

デジタル行財政改革会議（第7回　6／18）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は18日、電子処方箋の導入のてこ入れ策を盛り込んだ「デジタル行財政改革取りまとめ2024」を決定した。電子処方箋の導入状況をより「見える化」するとともに、導入が低調な都道府県では公立病院をはじめとする地域の中核医療機関への働き掛けを強化する<doc15371page15>。　厚生労働省では、電子処方箋に対応する医療機関や薬局の都道府県ごとのリストを今でも毎週更新しているが、今後は病院・診療所・薬局ごとの導・・・

2024年02月14日(水) ［診療報酬］敷地内薬局の罰則強化、地域支援体制加算など減算割合9割に

中央社会保険医療協議会総会（第584回　2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に対する罰則を強化する。その薬局が算定する「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」の減算割合を現行の2割から9割に大幅に引き上げる<doc13370page730><doc13370page731><doc13370page707>。　また、敷地内薬局での処方につき7種類以上の内服薬（特に規定するものを除く）の調剤を行った場合には薬剤料を1割減算す・・・

2024年02月09日(金) ［医療改革］調剤業務の一部外部委託、制度整備の検討へ　厚労省

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和5年度第1回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　調剤業務の一部外部委託を可能にするため、厚生労働省は9日、法令改正を含む制度整備の検討を行う方針を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会で示した。来年の通常国会での医薬品医療機器等法（薬機法）改正案の提出を念頭に、春ごろ議論に着手し、年内の取りまとめを目指す。　薬局の薬剤師の業務は現状、薬剤の調製などの「対物業務」や処方確認、服薬指導といった処方箋への対応が多い。ただ、調剤後のフォローアップやポ・・・

2024年02月05日(月) ［医療提供体制］調剤の外部委託、特区特例で意見募集開始　厚労省、内閣府

「厚生労働省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令の一部を改正する命令案」に関する意見募集について（2／5）《厚生労働省、内閣府》: 発信元：厚生労働省医薬局内閣府地方創生推進事務局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省および内閣府は5日、国家戦略特区内での調剤業務の一部外部委託の実施を認める特例措置に関する意見募集（パブリックコメント）を始めた。3月5日まで募集しており、同月末に施行する予定<doc13306page1><doc13307page1>。　2023年12月に閣議決定された「国家戦略特区において取り組む規制・制度改革事項などについて」では、薬局での調剤業務の一部外部委託をできるようにするため、23年度中を目途に所要・・・

2024年01月31日(水) ［診療報酬］敷地内薬局を保有するグループとしての評価見送りへ　附帯意見

中央社会保険医療協議会総会（第582回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、いわゆる敷地内薬局を保有するグループとして評価する仕組みの導入を2024年度の診療報酬改定で見送る。1月31日の中央社会保険医療協議会・総会で示した24年度改定に向けた答申書附帯意見の素案に「引き続き検討する」とし、26年度以降の報酬改定の検討課題とする<doc13215page4>。　医療機関の敷地の中にある敷地内薬局を巡っては、中医協でもこれまで「地域包括ケアシステムを整備する国の方針に逆行する」・・・

2023年12月27日(水) ［診療報酬］敷地内薬局対策、医療機関の処方箋料引き下げ主張　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第576回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側の委員は12月27日の総会で、いわゆる敷地内薬局を有する医療機関の処方箋料を処方料と同じ水準に引き下げるよう提案した。実質的に院内処方と同じように取り扱うべきだという考えに基づく主張で、診療側からも「強い対応が必要だ」との指摘があった。　厚生労働省がこの日示したデータによると、特別調剤基本料を算定する薬局（572カ所）の90.2％が5月時点で、特別の関係にある医療機関からの処方・・・

2023年11月29日(水) ［診療報酬］「敷地内薬局」対策で新たな評価案示す　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第568回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は29日、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に関する新たな評価案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。調剤基本料では薬局の開設者（グループ）単位での体制評価が行われていることなどを踏まえて敷地内薬局を有する開設者として評価するイメージで、2024年度診療報酬改定での対応を視野に入れている<doc12242page40>。　具体的には敷地内薬局の調剤基本料を特例で引き下げるのではなく、その基本料は・・・

2023年11月24日(金) ［診療報酬］院長の年収、一般病院は2,633万円　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第58回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　厚生労働省が24日に公表した「医療経済実態調査」によると、一般病院全体（703施設）の病院長の2022年度の平均年収は2,633万4,663円で前年度よりも0.5％増加した<doc12172page23><doc12164page297>。開設者別では、医療法人立の病院長が3,021万2,670円（前年度比0.6％増）で、依然として最も高かった<doc12172page23>。　病院長の年収を開設者別に見ると、ほかは「公立」が2,088万4,372円（0.1％増）、「国立・・・

2023年11月24日(金) ［診療報酬］一般病院の水道光熱費32％増加　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第58回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院（703施設）の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2％増えた<doc12172page2>。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療機能推進機構などの国立病院（20施設）での費用の伸びが著しく、43.4％も増加した<doc12172page3>。　水道光熱費の伸びを開設者別で見ると、「医療法人」が29.1％、「国立」は43.4％、都道府県・市・・・

2023年06月16日(金) ［医療改革］公民館でオンライン診療を都市部でも、年内結論　規制改革

令和5年「規制改革実施計画」（令和5年6月16日閣議決定）（6／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。　オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていな・・・

2023年02月01日(水) ［医療改革］電子処方箋ポータルサイトを開設　支払基金

電子処方箋ポータルサイトの開設について（2／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金情報化企画部情報化支援部　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保険診療報酬支払基金は、1月26日に運用が始まった電子処方箋に関するポータルサイトを開設した。このサイトで、関連情報の発信や、補助金申請の受け付けなどを行う。　サイトでは、関連情報として、電子処方箋の概要や電子処方箋の導入に向けた準備作業のほか、▽電子処方箋導入後の運用▽電子処方箋の補助金申請▽よくあるお問い合わせ（FAQ）－などを既に掲載している。　FAQでは、電子処方箋管理サービスで取り扱う対象は院・・・

2022年12月12日(月) ［医療提供体制］ゾコーバ錠、15日から対象機関で取り扱い可能に　厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の医療機関及び薬局への配分について（12／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口薬「ゾコーバ錠125mg」について、15日から都道府県が選定した医療機関や薬局を取り扱える機関とすることを明らかにした<doc6656page1>。ただ、同剤の安定供給が難しいため、必要以上の配分の依頼や在庫の確保、投与対象者以外への投与などを控えるよう求めている<doc6656page2>。　ゾコーバは、迅速な実用化を目指す新たな承認制度が適用された第1・・・

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