過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年12月05日(月) ［医療提供体制］病床機能再編支援事業で地域医療構想推進を後押し、21年度は2,770床減に58億円

社会保障審議会医療部会（第93回　11／28）、医療介護総合確保促進会議（第17回　9／30）、第8次医療計画等に関する検討会（第7回　3／4）、医療政策研修会（令和3年度第2回　１／21）ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　地域医療構想は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、公立・公的病院の機能再検証が頓挫し、2022－23年度に民間を含むすべての病院で再検証を行うことになっている。一方で、21年度は給付金を活用した統合などにより、全国で2,770床が削減されている(p63参照)。◆単独の病床削減は稼働病床数の90％以下が条件　地域医療構想の推進を後押しするため、「病床機能再編支援事業」（以下、支援事業）が実施されている。当初・・・

2021年12月02日(木) ［診療報酬］消費税負担増の補てん率は診療所87.0％、病院は110.1％　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織（医療機関等における消費税負担に関する分科会）（第22回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　消費税率10％への引き上げに合わせ2019年10月に臨時で行った診療報酬改定で、医療機関の負担増が適切に補てんされているかの検証結果を厚生労働省が2日、中央社会保険医療協議会の分科会に報告した。それによると、診療報酬での上乗せ分を負担増の金額で割った「補てん率」（1施設当たり）は、病院全体で110.1％と過剰だったのに対し、一般診療所は87.0％にとどまっていた(p8参照)。　厚労省は、補てんの過不足が大きいと・・・

2021年07月15日(木) ［医療改革］骨太方針2021　医療提供体制改革に関する3つの重要なポイント

経済財政諮問会議（令和3年第5回　4／26）、経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第39回　4／27）、令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021（経済財政運営と改革の基本方針2021）」から、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には3つの重要なポイントが見えてくる(p60参照)。◆診療報酬・補助金などのあり方を検討　｢骨太方針2021」の取りまとめの議論は経済財政諮問会議で行われてきた。社会保障改革については、新型コロナウ・・・

2021年06月21日(月) 概算払いは対価性保持した補てんが可能諮問会議では1入院当たり包括払いも『MC plus Monthly』6月号

MC plus Monthly 6月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療制度改革＞概算払いは対価性保持した補てんが可能諮問会議では1入院当たり包括払いも＜医療制度改革＞規制改革で調剤業務の外部委託を可能に「処方箋40枚ルール」も見直しを＜介護・福祉＞自主性を保ちつつスケールメリットを活かし連携法人が地域の多様な福祉ニーズに対応＜トピックス＞オンライン診療　初診、現場の裁量権求める意見続出改正医療法成立　血息医療構想実現の支援策盛り込む・・・

2021年05月31日(月) ［医療改革］コロナによる診療報酬の臨時措置と次期改定に向けた議論の方向性

社会保障審議会医療保険部会（第142回　3／26）《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会総会（第476回　3／10）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染症は第1波以降、患者の受療行動の変化などをもたらし、医療機関の経営に大きな影響を与えている。4月からは診療報酬の臨時措置が追加されたが、一連の特例の検証も論点となる次期改定に向けた議論は7月に開始され、9月までに多面的に「骨太の議論」を行う予定。◆4月－11月の医療費伸び率は前年同期比4.2％減　新型コロナ感染症の医業経営への影響を厚生労働省がまとめた医療費の動向（概算医療費）でみる・・・

2020年10月26日(月) 診療報酬・交付金増額も非対応支援は見送りほか 『MC plus Monthly』10月号

MC plus Monthly 10月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2020年度第二次補整予算の予備費を活用して、新型コロナ感染症患者に対応する医療機関への追加支援が実施されます。今号では、追加支援の救急医療管理加算を見直した設定や、特定機能病院等のICU確保料について詳説しました。また、病院の再編統合を進める「重点支援区域」の選定の動向についてもまとめました。このほか、薬剤師の需給推計や、21年度介護報酬改定で注目されるデータベースも取り上げました。トピックスでは、コロ・・・

2020年09月30日(水) ［医療提供体制］公立病院934億円の赤字、19年度地方公営企業決算　総務省

令和元年度地方公営企業決算の概要（9／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省は、2019年度の地方公営企業決算で公立病院事業の赤字額が934億円になったと発表した。赤字額は、前年度と比べて94億円（11.2％）の増加。事業別では、この事業のみが赤字となった(p8参照)。繰越利益剰余金などで補填できなかった累積欠損金は、約2兆円に上った(p16参照)。　総務省によると、19年度の公立病院623事業の全体の決算規模は4兆6,309億円（前年度比0.5％減）で、料金収入は3兆2,563億円（同1.1％増・・・

2019年08月19日(月) ［改定情報］ 19年度の診療報酬、薬価・材料価格改定を官報告示　厚労省

診療報酬の算定方法の一部を改正する件、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件等（8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2019年度改定 診療報酬

　厚生労働省は8月19日、2019年10月の診療報酬改定と薬価・材料価格改定について、官報告示した。いずれも消費税率の10％への引き上げに対応したもの。診療報酬については、急性期病院を中心に補てん不足が生じた前回の消費税率引き上げ時の見直しも含む、消費税率5％から10％の部分について、消費税相当分の財源を診療報酬本体に上乗せする。改定後の診療報酬点数は、【初診料】が288点（現行282点）、【再診料】が73点（72点）、・・・

2019年03月26日(火) ［医療提供体制］宿日直と副業・兼業の取り扱い明確化を　相澤日病会長

日本病院会定例会見（3／26）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は3月26日会見し、公明党・厚生労働部会が3月20日行ったヒアリングに、医師の働き方改革に関する要望書を提出したことを明らかにした。要望したのは、宿日直と副業・兼業の取り扱い。宿日直では、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」は原則、労働時間とする方向だが、相澤会長は、この考えに沿うと使用者の指示でオンコールの医師が自宅待機している時間なども労働時間に該当する可能性があると問・・・

2019年03月20日(水) MC plus Monthly 2019年 3月号

2019年 3月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly 改定答申

2019年10月の消費税率引き上げに伴う、診療報酬改定と介護報酬改定について関係審議会が相次いで答申。補てん不足が問題視されていた急性期病院の補てん率は？介護報酬で新設されることになった【特定処遇改善加算】のサービス別加算率と算定要件は？このほかにも医師の働き方改革や偏在対策など、3月号も盛りだくさんの内容でお届けします。詳しくは、本誌でお確かめください。＜診療報酬＞19年度診療報酬改定について答申中央社・・・

2019年02月13日(水) ［改定情報］ 19年度診療報酬改定について答申　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第408回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2019年度改定 診療報酬 改定答申

　中央社会保険医療協議会・総会は2月13日、2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴って実施する診療報酬改定について、根本匠厚生労働大臣に答申した(p3参照)。改定案は、2月6日の総会に示されたのと同じ内容。　前回14年4月の消費税率5％から8％への引き上げ時のやり直しも含む、消費税率5％から10％の部分について、医療機関や薬局の消費税負担に見合う補てんを行う。改定項目は、【初・再診料】や【入院基本料】など・・・

2019年02月06日(水) ［改定情報］ 19年度改定、【初診料】は288点、【再診料】は73点に引き上げへ

中央社会保険医療協議会総会（第407回　2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2019年度改定 診療報酬

　厚生労働省は2月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、消費税率引き上げに伴う2019年度診療報酬改定の点数案を提示した。消費税増加相当分を上乗せした後の報酬は、【初診料】が288点、【再診料】が73点、【外来診療料】が74点、【急性期一般入院料1】が1,650点－などとなる見通しだ。配点に当たり、厚労省は1月の総会に示していた個別報酬への上乗せ率を調整。その後の医療費の伸びを加味して一律に引き上げたことから、支払側・・・

2019年01月30日(水) ［改定情報］ 19年度診療報酬、薬価・材料価格改定で公聴会を開催　中医協

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第406回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2019年度改定 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会は1月30日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う診療報酬および、薬価・材料価格改定についての公聴会を開催した。公募で選ばれた10人が、医療機関経営者、医療保険者、患者など、それぞれの立場から意見を述べた。改定の方向性について異論はなく、控除対象外消費税の診療報酬本体での補てん率に、医療機関の種類や診療科の違いによるばらつきが極力生じることのないように、配点方法の精緻化を求める声・・・

2019年01月09日(水) ［診療報酬］ 19年度改定、【初・再診料】の上乗せ率は5.5％　消費税分科会

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第20回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2019年度改定 診療報酬

　診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は1月9日開かれ、消費税率の引き上げ対応で2019年10月に実施する診療報酬の臨時改定について、厚生労働省が提案した財源配分の方法を大筋で了承した。近く、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。【初・再診料】の上乗せ率は、無床診療所の課税経費率（費用に占める課税経費の割合）と収入に占める【初・再診料】の割合を使って算出。病院はさらに入院料シ・・・

2018年12月21日(金) ［予算］社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮　2019年度予算案

平成31年度予算のポイント、我が国の財政事情、平成31年度社会保障関係予算のポイント（12／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 診療報酬 介護保険

　政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等（▲807億円）▽薬価の実勢価改定等（▲503億円）▽年金スライド分（101億円増）－で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分（4,800億円）に収める目標を達成した。2019年10・・・

2018年12月21日(金) ［診療報酬］税制改正大綱、非課税下ではベストの決着　消費税問題で日病協

日本病院団体協議会定例会見（12／21）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　日本病院団体協議会（日病協）の山本修一議長（国立大学附属病院長会議常置委員長）は12月21日、2019年度税制改正大綱がまとまったのを受けて会見に臨み、医療機関の消費税問題について、「現在の非課税という枠組みの中では（大綱が示す対応が）ベストの決着だと思う。努力には敬意を表する」と述べた。一方で、「非課税という仕組みの限界も明白になった」とも指摘し、同日の代表者会議では将来の消費税率引き上げに備え、新た・・・

2018年12月21日(金) MC plus Monthly 2018年 12月号

2018年 12月号: 発信元：　　カテゴリ： Monthly

医療機関の控除対象外消費税の問題で、診療報酬調査専門組織の関係分科会が対応案を大筋でとりまとめ。前回の消費税率5％から8％への引き上げ時の補てん不足を解消するため、2019年10月の10％引き上げ時には、5％から10％部分について診療報酬本体への上乗せを行うことに。これまでバラバラに実施されていた後期高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みも固まりました。詳しくは本誌で。・・・・・・12月号もくじ・・・・・

2018年12月14日(金) ［税制改正］消費税問題、診療報酬配点の精緻化で是正　与党・税制改正大綱

平成31年度税制改正大綱（12／14）《自由民主党、公明党》: 発信元：自由民主党公明党　　カテゴリ： 税制改正

　自民党と公明党は12月14日、2019年度の税制改正大綱をまとめた。焦点だった医療機関の控除対象外消費税の問題は、「消費税率10％への引き上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきが是正される」との記載にとどまった。医療界が要望していた、個別医療機関で生じる補てんの過不足を申告で調整する仕組みの創設は、診療報酬に消費税を課税することが前提となるため、見送られた・・・

2018年12月05日(水) ［改定情報］医療機関の消費税問題、分科会の論点整理を了承　中医協総会1

中央社会保険医療協議会総会（第402回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、2019年10月の消費税率引き上げへの診療報酬本体での対応について、医療機関等における消費税負担に関する分科会がまとめた「議論の整理」を了承した。　議論の整理は、2019年度改定では消費税率5％から8％への引き上げ部分も含む、消費税率5％から10％の部分について、医療機関の補てんのバラツキが是正される配点を行うことを基本方針として明記(p44参照)。　医科では、▽【一般病・・・

2018年11月30日(金) ［診療報酬］全ての医療機関に公平な仕組みの創設を　消費税問題で日病協

控除対象外消費税問題解消に向けての考え方（11／30）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院団体協議会（日病協）は11月30日に開いた代表者会議で、「控除対象外消費税問題解消に向けての考え方」をまとめた。診療報酬本体に消費税相当分を上乗せする従来の方法での問題解決には限界があると主張。全ての医療機関にとって公平となるような新たな仕組みの創設を求めている。今後、日病協の要望書として体裁を整え、12月中旬に予定される与党の税制大綱とりまとめに向け、関係者への働きかけを強めていきたい考え。・・・

2018年11月21日(水) ［診療報酬］消費税率引き上げ対応で論点整理案を大筋了承　消費税分科会

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第19回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は11月21日、2019年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬での補てん対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を大筋で了承した。分科会長預かりで文言修正した後、中央社会保険医療協議会・総会に報告する。前回の税率8％への引き上げ時に病院で補てん不足が生じた反省から、補てん財源の配分の際に、病院は入院料の比重を高めるほか、総収入に対する入院・・・

2018年11月20日(火) ［医療改革］来年度の社会保障費の伸び、高齢化による増加分に抑制　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等 診療報酬

　財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）に定められた「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間の初年度にあたることから、社会保障関係費の伸びについては、「『高齢化による増加分に相当する水準におさめる』という方針の下、決して財政健全化の手綱を緩めることなく、これまでと同・・・

2018年11月12日(月) ［介護］委託費の高騰訴え、基準費用額の引き上げ求める声も　給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第164回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は11月12日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた対応を議論した。厚生労働省は、前回、8％への引き上げ時の対応を参考に、増税相当分の介護報酬への上乗せと区分支給限度基準額の引き上げを行う案を示したが、介護保険施設関係の委員は給食委託費の高騰などを理由に、基準費用額の引き上げを強く求めた。　売上にあたる介護報酬が消費税非課税の介護保険事業者は、一般の商取引の事業者のよ・・・

2018年11月08日(木) ［医療改革］予算編成に関する建議とりまとめに向けた議論を開始　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（11／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等 診療報酬

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は11月8日開かれ、「2019年度予算の編成等に関する建議」についての審議に入った。分科会は例年、11月中旬から下旬に、翌年度の予算編成の基本的考え方を示す建議をとりまとめている。2019年度予算編成では、10月の消費税率引き上げに伴う医療機関の控除対象外消費税への対応が焦点の1つ。医療関係団体や厚生労働省は、診療報酬の臨時改定による財源の補てんに加えて、・・・

2018年10月31日(水) ［診療報酬］消費税の補てん、病院は入院料に手厚い財源配分を　厚労省

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第18回　10／31）: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、厚生労働省は10月31日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、医療機関の税負担増を補てんする財源の診療報酬本体への配点方法案を提示した。2016年度の補てん状況調査で大幅な補てん不足が明らかになった病院については、入院料への配点にあたって病院収入に占める入院料のシェアを加味することや、初・再診料よりも入院料に財源配分を手厚くする考・・・

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