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2024年11月29日(金)
［介護］ 軽度者への訪問・通所介護、地域支援事業に移行を財政審が提言
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財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化していく必要があると主張している<doc17808page65>。 地域支援事業への移行に当たっ・・・
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2024年11月13日(水)
［介護］ サ高住での居宅療養管理指導の適正化を提言 財務省
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財務省は13日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、サービス付高齢者向け住宅（サ高住）での居宅療養管理指導の適正化などを提言した。予算執行調査で不適切な介護給付費が発生しているとされる事例が明らかになったためで、制度の適切な運用や在り方の検討を求めている<doc17571page104>。 サ高住などについては、同一の建物に居住する高齢者に対して特定の事業者が集中的にサービスを提供している場合に、画・・・
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2024年07月26日(金)
「賃上げ」起点の成長で財政健全化と両立 医師偏在対策には「経済的誘引」と「規制手法」を『Monthly』7月号
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- MC plus Monthly 2024年7月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2024年05月21日(火)
［介護］ 居宅介護支援への利用者負担の導入を提言 財政審
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財政制度等審議会が21日に取りまとめた「春の建議」では、居宅介護支援に利用者負担を導入し、利用者から質の高いケアマネジメントが選ばれる仕組みにするよう求めた<doc14846page92>。 居宅介護支援の費用は現在、利用者に負担を求めていないが、財政審の建議では介護保険制度が創設されてから20年以上が経ち、ケアマネジメントに関するサービスの利用が定着していると指摘した<doc14846page91>。 その上で、本来・・・
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2023年12月22日(金)
［介護］ 介護2割負担の基準見直し「早急に議論開始を」 社保審介護保険部会
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社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的な資料の提示を厚生労働省に求める意見も出た。 「一定以上所得」の判断基準については、武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った予算折衝で見直しを先送りすることで合意。介護サービスは医療サービスと利用実・・・
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2023年12月20日(水)
［介護］ 介護保険サービスの利用者2割負担、範囲拡大先送り決定 厚労省
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武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護サービスは医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら総合的に検討を行い、10期目の介護保険事業計画が始まる27年度の前までに結論を出す。 見直しに当たっては、2つの案を軸に検討する。 1つ目の案は、直近・・・
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2023年12月07日(木)
［介護］ 介護2割負担の範囲拡大、早ければ25年8月施行の方針示す 厚労省
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介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会保障制度の持続可能性を高める狙いがあり、年末の24年度予算編成過程で詳細を決める。 対象範囲拡大の施行時期について、厚労省の担当者は社会保障審議会・介護保険部会の終了後に記者団に対し「周知などで少なくとも1年以上はかかるの・・・
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2023年12月05日(火)
［医療改革］ 入院時の食費、25年度以降も見直し検討へ 改革工程の素案
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政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている<doc12381page10>。 工程の素案は、全世代・・・
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2023年11月20日(月)
［介護］ 経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議
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財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。 この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。 財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・
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2023年11月06日(月)
［介護］ 介護・第1号保険料、所得410万円以上で引き上げへ 社保審・部会
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介護保険の第1号被保険者（65歳以上）が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されているが、その上に4つの段階を新設し、所得に応じて基準額の1.8倍から2.6倍の範囲で増額する。介護保険制度の給付と負担の在り方を議論している社会保障審議会・介護保険部会に厚労省が案を示した。介護保険部会はこの案を大筋で了承し・・・
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2023年05月29日(月)
［介護］ ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言 財政審・建議
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機器の活用や経営の協働化・大規模化、また介護保険の利用者負担の見直しやケアマネジメントの利用者負担などを進める必要があると主張した。 提言では、▽ICT機器の活用による人員配置の効率化▽協働化・大規模化による多様な人・・・
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2023年05月29日(月)
［診療報酬］ 医療・介護の同時改定含め、歳出改革の議論継続へ 財政審
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財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也・分科会長代理は29日、財政運営に関する提言の取りまとめ後に財務省内で記者会見し、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定を含め、医療・介護の歳出改革の議論を年末にかけて継続させる考えを明らかにした。 増田氏は会見で、医療や介護の歳出改革は「少子化対策を巡る議論が政府内で本格化する前から重要なテーマだったのに、これまで先送りしてきた、先送りされてきた・・・
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2023年01月19日(木)
［医療改革］ かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」 財政制度等審議会・秋の建議
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- 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 予算・人事等 特集 Scope
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2022年12月16日(金)
［介護］ 介護保険の利用者負担増は結論を先送り 全世代型社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議（第12回 12／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ： 介護保険
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2022年12月09日(金)
［医療改革］ フォーミュラリの推進に慎重論 社保審・医療保険部会
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厚生労働省は9日、次の医療保険制度改革に関する「議論の整理」の案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。医療費適正化対策の一環としてフォーミュラリ（医薬品の処方推奨リスト）の取り組みを進める方針を案に盛り込んだが、医療提供側の委員から、取り組みを検討するとの記載に見直すべきだとの慎重な意見が出た<doc6616page16>。部会では年内に取りまとめる。 医療費適正化対策の実効性を確保するため、厚労省は、・・・
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2022年11月07日(月)
［介護］ 軽度者への訪問介護など段階的にでも地域支援事業に移行を 財務省
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財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した<doc5888page89>。また、ケアマネジメントの利用者負担を、2024年度からの第9期介護保険事業計画の期間から導入すべきだとも主張した<doc5888page87>。 要支援者への訪問介護や通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体によ・・・
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2022年09月26日(月)
［介護］ 次期制度改正へ「給付と負担」の検討開始 社保審・介護保険部会
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次の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会は26日、「給付と負担」に関する検討を始めた。政府が6月に閣議決定した骨太方針2022などを踏まえた対応で、議論では抜本的な対策を求める声や、能力に応じた負担は避けられないといった指摘があった。部会では、年末に意見を取りまとめる。 厚生労働省は26日の部会で、介護保険での給付と負担に関するこれまでの指摘事項を整理した。具体的には、▽被保険者や受給権者・・・
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2022年04月22日(金)
［医療改革］ 医療・介護保険への自動調整機能の導入などを提言 経済同友会
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経済同友会は、出来高払いの医療・介護保険にも公的年金制度と同様に「自動調整機能」を導入することなどを盛り込んだ意見を公表した。企業や働く個人の保険料負担が一定の水準を上回る場合、医療・介護給付の伸びが経済成長率を上回らないよう制御するため、関連法令の改正への議論を開始すべきだと主張している。 意見は、政府が6月ごろにまとめる骨太方針2022に反映させるべき重要課題に焦点を当てた内容。社会保障改革の関・・・
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2021年03月18日(木)
［医療改革］ 社会保障制度の見直し、しっかりと議論 財政審・増田氏
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財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は18日、分科会後の記者会見で、2022年度政府予算の編成では社会保障制度改革が重要な課題になるとし、その見直しに向けて「引き続きしっかりと議論していく」と述べた。 増田氏は、団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり始める22年度以降、医療費を含めた社会保障費が増大するのは「自明の理だ」と指摘。その増加にどう対応していくべきかの議論を深めていくとの考えを・・・
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2021年02月12日(金)
［医療改革］ 医療費2割負担の後期高齢者、東京では36.9万人 厚労省推計
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厚生労働省は12日、医療費の窓口負担が2割に引き上げられる75歳以上の対象者の都道府県別の推計人数を社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。最も多いのが東京の36.9万人で、最少は鳥取の1.6万人と試算した(p67参照)。 同省によると、医療費2割負担の対象となる後期高齢者は全国で約370万人おり、全ての被保険者（1,815万人）の約20％を占める。東京では、被保険者（159.3万人）の約23％の75歳以上が2割負担の対象・・・
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2021年01月20日(水)
［医療改革］ 紹介状なしの定額負担、重点外来基幹病院へ対象拡大
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- 社会保障審議会・医療保険部会（第136回 12／2）、医療計画の見直し等に関する検討会（第24回 12／3） 《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2020年12月23日(水)
［医療改革］ 受診時定額負担の見直しなどの議論取りまとめ 社保審・部会
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社会保障審議会・医療保険部会は23日、医療保険制度改革の在り方に関する「議論の整理」案を、おおむね了承した。紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者の初・再診について一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する仕組みに見直すが、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとすることを明記した(p26参照)。厚生労働省は案に微修正を加えた上で、最終的に遠藤久夫部会長（学習院大学教授）・・・
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2020年12月20日(日)
オンライン初診は1年以内の受診歴が必要 ほか
『MC plus Monthly』12月号 -
- MC plus Monthly 12月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年12月17日(木)
［医療改革］ 社会保障制度改革の「議論の整理」を取りまとめへ 社保審部会
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社会保障審議会・医療保険部会は17日、政府の改革工程表と全世代型社会保障検討会議で検討が求められていた、後期高齢者の窓口負担引き上げや大病院の受診時定額負担拡大などの社会保障制度改革に関する「議論の整理」（案）についての議論を進めた。残されていた国民健康保険制度改革の議論も行い、次回に全体の「議論の整理」をまとめる(p19～p42参照)。 後期高齢者の窓口負担の引き上げは、全世代型社会保障検討会議のま・・・
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2020年12月14日(月)
［医療改革］ 75歳以上の医療費2割負担、22年度後半から施行 政府方針
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- 全世代型社会保障検討会議（第12回 12／14）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 医療制度改革
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