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2011年06月24日(金)
［医療機器］ 医療機器のバーコード表示進めるため、メーカーへの個別指導も
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厚生労働省が6月24日に開催した、医療機器の流通改善に関する懇談会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、医療機器のコード化に関する取りまとめ案が示され、これに基づいた議論が行われた。
医療機器にバーコードを貼付するなどし、製造から医療現場までの流通全体を把握することができれば、たとえば不具合が生じた場合の回収や注意喚起などを効果的に行うことができる。厚労省の調査によると、「売上10億円以上の卸・・・
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2011年06月23日(木)
［医療安全］ 薬剤の用法・用量誤り、取り違え等報告 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第25回報告書（6／23）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回の報告書では、平成23年1～3月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマとして取り上げられたのは、「薬剤の施設間等情報伝達に関連した医療事故」「食事に関連した医療事・・・
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2011年06月23日(木)
［医療機器］ 医療現場の課題を解決する機器開発に向け、研究課題を公募
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- 平成23年度 課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業 公募要領（6／23）《経産省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 医療・福祉機器産業室 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2011年06月22日(水)
［医薬品・機器］ 薬事戦略相談の対面助言手数料、内容に応じ8～150万円
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厚生労働省が6月22日に開催した、医薬品・医療機器薬事戦略懇談会で配付された資料。この日は、医薬品・医療機器薬事戦略相談の対象となる分野の優先順位や、実施方法について議論を行った。
医薬品・医療機器薬事戦略相談とは、医薬品等のシーズを発見した後に、大学等での具体的な開発候補選定から、治験にいたるまでの間に生じる疑問等に医薬品医療機器総合機構（PMDA）が答える費用を国が補助するもの(p35参照)。製・・・
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2011年06月21日(火)
［医療機器］ 機械器具等の安全性高めるため、治験の対象を広げる通知
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厚生労働省は6月21日に、機械器具等に係る治験の計画等の届出等についての一部改正に関する通知を発出した。薬事法施行規則の一部改正に伴い、医療機器等の治験計画の届出手続きの一部を改正するもの。具体的には、「計画を届け出なければならない機械器具等の治験」の規定について、安全性を高めるため、治験の対象を広げる内容である。たとえば、「既に製造販売の承認を与えられている医療機器と構造及び原理が異なる機械器具・・・
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2011年06月20日(月)
［医薬品］ PMDAを支える、先端的医薬品医療機器評価技術開発センター創設を
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厚生労働省が6月20日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて最終提言（平成23年4月28日公表）の説明が行われた。
最終提言は、大きく（1）薬害肝炎事件の経過から抽出される問題点（2）これまでの主な制度改正等の経過（3）薬害防止のための医薬品行政等の見直し（4）医薬品行政を担う組織の今後の在り方―などが整理されている。・・・
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2011年06月20日(月)
［意見募集］ リスク区分見直しで第2類に変更の医薬品、郵便販売延長に繰入
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厚生労働省は6月20日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する、意見募集を開始した。
薬局開設者または店舗販売業者は、当該薬局または店舗以外の場所にいる者に対して、郵便その他の方法により、第3類医薬品以外の医薬品を販売または授与してはならないとされている。ただし、平成25年5月31日までの間、薬局等のない離島に居住する者（離島居住者）、平成21年5月29日の改正省令の施行前・・・
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2011年06月17日(金)
［医薬品］ ファーストインヒューマンの治験、5機関程度を採択し事業費補助
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厚生労働省は6月17日に、平成23年度早期・探索的臨床試験拠点整備事業の実施に関する通知を発出した。この事業は、臨床研究拠点等整備事業等について、専門家・有識者等第三者により構成される会議の意見を踏まえ、（1）特定機能病院（2）国立高度専門医療研究センター（3）医療提供体制の観点から特定機能病院に準じる病院―のいずれかに該当する機関から、厚生労働大臣が適当と認める機関を選定し、医師主導の治験を行うための・・・
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2011年06月17日(金)
［医療機器］ 体外設置式補助人工心臓ポンプを希少疾病用機器に指定
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厚生労働省は6月17日に、希少疾病用医療機器の指定に関する通知を発出した。
医療機器については、対象者の数が日本国内で5万人に満たず、かつ当該機器が優れた価値を持つ場合には、メーカーの申請に基づき希少疾病用医療機器として指定することが可能である（薬事法第77条の2第1項、薬事法施行規則第251条など）。希少疾病用医療機器に指定されると、PMDAからの助成金交付や、開発にかかる税制上の優遇、優先的な承認審査など・・・
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2011年06月16日(木)
［医療機器］ 開発に向けたFDAとの情報交換で、循環器領域の新機器募集
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厚生労働省は6月16日に、米国食品医薬品庁との医療機器の対面助言及び承認審査に係る情報交換の試行（その3）に関する通知を発出した。
厚労省では、医療機器の承認審査の迅速化や質の向上を図るために、医薬品医療機器総合機構（PMDA）、米国食品医薬品庁（FDA）と、個別医療機器の対面助言や承認審査に係る情報交換を平成21年から行っている。本通知では、新たに参加を希望する医療機器の品目を募集している。具体的には、（・・・
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2011年06月15日(水)
［医療安全情報］ アレルギー、禁忌薬剤欄にきちんと記載し投与ミス防止を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（6／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2011年06月14日(火)
［医薬品］ 発生等が予測できない疾病のワクチン、国が買い上げて供給料確保
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政府は6月14日に、重要医薬品供給確保事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、国が希少疾病用医薬品や抗毒素を確保するために一部医薬品を買い上げている事業について、（1）対象医薬品と選定理由（2）買い上げた医薬品の数量と買い上げ価格（3）今後の方針―などを質問している(p11～p12参照)。
答弁書では、（1）について、乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチンやコレラワクチン、新型インフルエンザワ・・・
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2011年06月08日(水)
［医療情報］ データベースやシステムの技術的仕様等を検討するWGを設置
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厚生労働省は6月8日に、「医療情報データベース基盤整備事業」の協力医療機関ワーキンググループを設置することを明らかにした。
厚労省は、医薬品等の安全性情報を正確かつ詳細に把握し、医薬品等の安全対策に活用することを目的として「医療情報データベース基盤整備事業」を、平成23年度より実施する。そのため、5月26日にその拠点となる10協力医療機関を指定した。協力医療機関の指定を受け、協力医療機関および独立行政法・・・
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2011年06月02日(木)
［医薬品］ アンケートを踏まえ、治験中核病院等の体制整備への取組を討論
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厚生労働省が6月2日に開催した、治験中核病院・拠点医療機関等協議会で配付された資料。この日は、（1）平成22年度治験・臨床研究活性化の動き(p8～p18参照)（2）文部科学省の取組(p19～p23参照)（3）治験等適正化作業班の検討状況(p24～p33参照)―などが報告された。
またこの日は、「新たな治験活性化5ヵ年計画」終了に向けて、残された課題に対する具体的な取組等を行うため、中核病院・拠点医療機関の体制整備・・・
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2011年06月01日(水)
［医療安全］ 携帯等の電波が植込み型機器へ及ぼす影響を防止するための指針
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- 総務省取りまとめによる「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（平成23年5月版）の送付について（6／1付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
総務省では、携帯電話やワイヤレスカード（非接触ICカード）システム、無線LAN機器などの電波利用機器から発射される電波が、植込み型医療機器に及ぼす影響を調査し、平成17年8月に指針を打ち出した。調査はその後も続けられ、都度、指針・・・
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2011年05月31日(火)
［医療機器］ 国産医療機器への国民の期待高い 国立循環器病研究センター
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- 医療機器に対する意識調査～「国産」医療機器の増加を望む人は8割以上、医療機器の審査期間短縮に6割が賛成～（5／31）《国立循環器病研究センター》
- 発信元：国立循環器病研究センター カテゴリ： 医薬品・医療機器
調査の結果からは、（1）今後、医療機器の必要性が高まると考える人は9割以上(p2参照)（2）「国産」の医療機器を求める人は8割以上(p2参照)（3）審査・・・
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2011年05月31日(火)
［医療機器］ 新たに保険収載された医療機器の一覧を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。これは、6月1日付で新たに保険収載された医療機器を整理したもの(p2～p35参照)。
区分C1（新機能）として保険収載されたものについては、平成23年6月1～30日までに行われた療養は、本通知にある暫定価格が適用され、7月1日以降の機能区分・価格は別途通知される(p1参照)。
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2011年05月30日(月)
［死因究明］ 死亡時画像診断の意義、実施体制の整備について整理
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厚生労働省がこのほど開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書（案）が提出された。
報告書案は、（1）現状（2）死亡時画像診断の意義（3）実施体制などの整備―などについてまとめられている。（1）の現状では、死因究明に最も精度が高い方法である解剖が、遺族の同意を得られないことから、必要な遺体のおよそ11％にとどまっていることを紹介。日本医・・・
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2011年05月30日(月)
［医薬品］ 第2類医薬品に解労散、加味四物湯など20品目の漢方薬が追加
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厚生労働省は5月30日に、一般用医薬品の区分リストの変更についての通知を発出した。これは、同日告示された、薬事法第36条の3に基づいた第1類・第2類医薬品の一部を改正する件に基づくもの。第2類医薬品について、今回の改正を反映させた区分リストを新たに作成している。
医師による処方箋を必要としない一般用医薬品は、2006年の薬事法改正によって第1類～第3類に分類されている。第1類医薬品とは、重い副作用の可能性があ・・・
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2011年05月27日(金)
［医薬品］ GCPレベルの臨床研究、承認申請データへの活用を提案
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厚生労働省がこのほど開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会で配付された資料。この日は、医療上の必要性の高い医薬品等の迅速な承認等について議論した。
承認審査、開発については、ドラック・ラグやデバイス・ラグの解消に向けたより一層の取組を進めるべきとされている。希少疾病に関する研究については、公的基金を設立して支援することも提言されている。この場合、助成金額の拡充や患者数等に応じた助成・・・
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2011年05月27日(金)
［医薬品］ 医薬品の離島居住者等への郵便販売、平成25年5月31日まで延長
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厚生労働省は5月27日に、薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
薬局開設者または店舗販売業者は、当該薬局または店舗以外の場所にいる者に対して、郵便その他の方法により、第3類医薬品以外の医薬品を販売または授与してはならないとされている。ただし、平成23年5月31日までの間、薬局等のない離島に居住する者（離島居住者）、平成21年5月29日の改正省令の施行前に薬局・・・
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2011年05月27日(金)
［医療機器］ 血管内超音波カテーテルに重篤な損傷例、製品回収へ
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東京都は5月27日に、薬事法による医療機器の自主回収の報告があったことを公表した。回収するのは販売名「アトランティス超音波イメージングカテーテル（一般名称：中心循環系血管内超音波カテーテル）」6万5941本で、回収元は都内の医療機器販売業者ボストン・サイエンティフィック・ジャパン株式会社。
資料によると、同製品は先端部が脆くなり、脱落（離断）する事例が国内で7件起こっている。離断した場合、血管壁の損傷、・・・
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2011年05月26日(木)
［医療情報］ データベース協力機関に、東北大学病院等7病院3グループを選定
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厚生労働省は5月26日に、医療情報データベース基盤整備事業協力医療機関の選定結果について公表した。
同事業は、全国の大学病院等の協力医療機関に保有される電子医療情報を網羅するデータベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）にその分析システムを構築することで、医薬品・医療機器の安全性情報を収集し、安全対策を推進するものである。将来的に1000万人規模の医療情報データベースを構築・・・
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2011年05月26日(木)
［医薬品］ 後発医薬品の承認審査とGMP調査、今後5回のスケジュールを例示
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厚生労働省は5月26日に、医療用後発医薬品に係る承認審査及びGMP適合性調査申請のスケジュールに関する事務連絡を発出した。
4月1日に発出された「医療用医薬品の薬価基準収載に係る取扱いについて」により、医療用後発医薬品の薬価基準収載の標準的な時期は、平成24年4月から「6月および12月」に変更される。そこで本事務連絡では、（1）3月初日から8月末日まで申請のあった品目を「第1期申請」（2）9月初日から翌年2月末日ま・・・
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2011年05月26日(木)
［医療機器］ WiMAX方式の無線通信端末は植込み型医療機器に影響せず
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総務省は5月26日に、WiMAX方式の無線通信端末から発射される電波による心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器への影響に関する調査結果を公表した。総務省では、平成12年度から各種電波利用機器の電波が心臓ペースメーカ等の植込み型医療機器に与える影響を調査している。平成21年度からWiMAX方式の高速移動体通信サービスが開始され、普及が見込まれることから、平成22年度はWiMAX方式の無線通信端末について調査を行ったもの。・・・
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