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2014年08月27日(水)
［看護］ 認定看護師教育課程奨学金、9月16日まで申込み延長 日看協
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日本看護協会は8月27日に、「2014年度 認定看護師教育課程奨学金」募集要項について発表した。8月29日が申込み期限であったが、9月16日まで募集期間を延長する(p3参照)。 認定看護師とは、日本看護協会の認定看護師資格を有し、特定の看護分野において熟練した看護技術・知識を持ち、医療・看護現場でより質の高い看護を実践する看護師である。患者に対して水準の高い看護を提供すると同時に、看護職への指導、コンサルテ・・・
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2014年08月20日(水)
［看護］ 権限移譲に関わらず、等しく質の高い教育の担保を要請 日看協
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日本看護協会は8月20日に、厚生労働省に宛てて「看護師等養成機関の指定権限移譲に伴う保健師助産師看護師学校養成所指定規則の見直し等に関する要望書」を提出した。 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（医療介護総合確保推進法）」により、看護師等養成所の指定・監督などの事務・権限が国から都道府県に移譲される。 日看協はこれを踏まえ、「看護基礎教育の重要性・・・
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2014年07月09日(水)
［看護］ 訪問看護に係る区分支給限度基準額の見直し等要望 日看協
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日本看護協会は7月9日に、厚生労働省の原老健局長に宛てて「平成27年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。 日看協は、病院の在院日数短縮にともなう、在宅や介護施設での「要介護（支援）者の増加」、「看取りのニーズの増大」などを踏まえ、「24時間365日対応可能な看護体制の整備」と、「サービスの安定的供給」が必要であると主張。そのうえで、地域包括ケアシステムにおいて、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生・・・
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2014年06月26日(木)
［規制改革］ 難易度の高い診療補助を行う看護師の研修制度確立等を要望
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日本看護協会は6月26日に、厚生労働省に宛てて「特定行為に係る看護師の研修制度」創設に際しての要望書を提出した。 日看協は平成26年6月18日に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）の一環として創設された「特定行為に係る看護師の研修制度」が、チーム医療を推進し、超高齢社会で医療ニーズをもつ多くの人を支える重要な制度であると・・・
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2014年06月13日(金)
［看護］ 訪問看護ステーション向けに診療報酬改定の考え方など情報提供
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日本看護協会は6月30日まで、平成26年度社会保険診療報酬改定WEBセミナーの受講を募集している。平成26年6月10日までの申込期限を6月30日まで延長し多くの参加を募っている。 平成26年度診療報酬改定により「機能強化型訪問看護ステーション」が創設された。これにより24時間対応や看取りなどのサービスの安定的供給が求められ、訪問看護事業所にも基盤強化や地域の訪問看護提供体制の推進が期待されている。同セミナーは訪問看・・・
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2014年06月03日(火)
［看護］ 看護職の喫煙率7.9％、男性29.5％と女性7.2％は国民全体の値下回る
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日本看護協会は6月3日に、2013年の「看護職のたばこ実態調査」結果を公表した。 これは、日看協が看護職の喫煙状況を明らかにしようと会員5819人を対象に行ったもの（有効回答数は3483人）(p2参照)。 調査によると、看護職の喫煙率は全体で7.9％だった。 男女別に見ると男性29.5％、女性7.2％であり、国民健康・栄養調査からわかる「国民全体の喫煙率、男性34.1％、女性9.0％」をいずれも下回っている(p3参照)。・・・
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2014年06月02日(月)
［看護］ 世田谷区の玉川病院など31病院で、復職支援研修を実施 東京都
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東京都は6月2日に、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施することを公表した。 この研修は、「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講議や実習、就業相談を行う。病院での研修終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等で、2日間から5日間の研修を受けることができる(p1参照)。 病院での研修期間は7日間（1日コース、5・・・
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2014年06月02日(月)
［看護］ ふれあいナースバンク再就職相談会、26年度も7回開催
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東京都は6月2日に、再就職を希望する看護師のための「ふれあいナースバンク」再就職相談会を、東京都ナースプラザとナースバンク立川で開催することを発表した。 今年度は、平成26年6月19日から平成27年2月19日までの期間に、再就職相談会を合計7回開催する予定(p1参照)。 東京都ナースプラザ（ナースバンク東京）では40施設、ナースバンク立川では15施設が参加する予定。参加費は無料となっている。 東京都ナースプラ・・・
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2014年06月02日(月)
［看護］ 都が、中高生等の進路選択の参考に看護体験学習を実施
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東京都は7月22日から8月2日まで、都内の医療機関などで中高生等を対象に「一日看護体験学習」を実施する。 東京都は毎年夏に、「看護の心」に触れ進路選択の参考となるよう、中高生等を対象に、病院および介護老人保健施設における看護体験や看護職員との懇談を行う機会を設けている(p1参照)。 対象となるのは、都内在住または在校の中学2・3年生と高校生および、看護職を目指す社会人。実施期間は、平成26年7月22日から・・・
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2014年05月26日(月)
［看護］ 「助産師出向システム」推進シンポジウム、8月2日に開催
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日本看護協会は8月2日に、「助産師出向システム」推進シンポジウムを開催する。 「助産師出向システム」とは、看護職等の現職身分を持ちつつ、助産師が不足している分娩取扱い施設（病院・診療所）に出向し、半年から1年間ほど働くシステム。 日看協は平成25年度より、看護職員確保対策特別事業「助産師出向支援モデル事業」を実施し、「助産師出向システム」を推進してきた。 シンポジウムでは、今後「助産師出向システム」・・・
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2014年05月22日(木)
［地域保健］ 統括保健師人材育成プログラムの参加募集29日まで延長 日看協
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日本看護協会は5月22日に、「統括保健師人材育成プログラム」の参加者募集を5月29日まで延長することを発表した。日看協は、プログラムへのより多くの参加を募っている。 保健師は従前、住民に直接的な保健サービスを提供し、保健・医療・福祉などのサービスを調整することに重点を置いていた。しかし、近年、少子高齢化の進展や単身高齢者世帯の増加、生活習慣病に該当する疾患が全体の6割を占めるなど、地域保健や保健師をと・・・
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2014年05月20日(火)
［介護保険］ 介護福祉士の復職支援に向け、離職時の「届出制度」検討
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厚生労働省は5月20日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を開催した。 全国的な雇用情勢の改善や各分野での労働需要の高まりなどに伴い、従前から雇用環境・情勢が厳しい看護・介護・保育などの各分野では他業種に人材が流れ一層の人手不足が懸念されている。これに対応するため、本会議は省内の部局横断的な連携をとって中長期的な視点で総合的な人材確保施策を検討している。 この日は、「検討してい・・・
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2014年05月08日(木)
［27年度予算］ 機能強化型訪看ST、27年度介護報酬改定でも同等の評価を要望
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日本看護協会は5月8日に、厚生労働省の佐藤健康局長、原老健局長に宛てて「平成27年度予算等に関する要望書」を提出した。 まず佐藤健康局長に宛てては、次の5点について施策実施に必要な費用を確保するよう求めている(p1～p5参照)。（1）行政保健師の人材確保と配置の推進(p2参照)（2）地域包括ケアシステム構築に向けた都道府県の役割の強化(p2～p3参照)（3）保健師の系統的な現任教育体制の整備および充実・・・
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2014年05月08日(木)
［看護］ 高度医療・看護の知識・技術獲得に向け、大学等での看護教育充実を
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日本看護協会は5月8日に、「看護職の人材養成に関する要望書」を文部科学省の吉田高等教育局長に宛てて提出した。 医療・介護をめぐる状況が大きく変化する中で、保健師・助産師・看護師が活躍するフィールドが広がってきている。そうした中で、看護師等がより高度な医療・看護の技術・知識を得ることが重要視され、看護系大学・大学院への期待が高まっている。 こうした点を背景に、日看協は次の2点を実現するために、文科省・・・
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2014年05月07日(水)
［27年度予算］ 訪問看護師確保に向けた研修費用等、27年度予算での確保要望
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日本看護協会は5月7日に、「平成27年度予算等に関する要望書」を厚生労働省の原医政局長、中野労働基準局長、石井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出した。 原医政局長に対しては、次の5点につき、平成27年度予算編成にあたって必要額を確保するよう求めている(p1参照)(p2～p13参照)。（1）訪問看護や在宅領域の看護職員確保を図るための研修実施(p2参照)（2）看護基礎教育の充実と新人看護職員の資質向上のた・・・
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2014年04月24日(木)
［看護］ 看護職就職応援フェア、病院や都関係施設等60法人参加 東京都
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東京都は5月31日に、看護職員確保対策の一環として「看護職の就職応援フェア」を開催する。4月24日に公表した。 対象となるのは、看護学生、保健師・助産師・看護師・准看護師の資格を有する方(p1参照)。 60法人（病院、診療所、訪問看護ステーション、介護老人保健施設等に加え、公立病院、東京都関係の施設）が参加する(p1参照)。 フェアでは、（1）法人別ブースにおける「個別相談・説明」（2）ナースバンク相・・・
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2014年04月24日(木)
［看護］ 看護週間事業の一環で「看護フェスタ2014」を5月17日に開催
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東京都は、看護の日・看護週間事業の一環として、5月17日に「看護フェスタ2014」を東京都看護協会と共催する（主催は都看護協会）。 「看護の日（5月12日）」は、フローレンス・ナイチンゲールの生誕を記念して制定されたもので、この日を含む日曜日から土曜日までが「看護週間」とされている。毎年、国や地方自治体、関係団体により、看護に関する各種普及啓発事業が実施される。 今回は、平成26年5月17日（土）正午に、新宿・・・
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2014年04月18日(金)
［看護］ 地域包括ケアシステム構築に向け、訪問看護師確保対策を 日看協
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- 厚労相に要望書を提出―看護職員確保策に新設基金の活用を求める（4／18）《日本看護協会、日本看護連盟》
- 発信元：日本看護協会、日本看護連盟 カテゴリ： 看護 医療提供体制 予算・人事等
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2014年04月17日(木)
［看護］ 厚労省の教育訓練給付金、看護師養成3年課程を対象にすべき 日看協
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日本看護協会は4月17日に、厚生労働省の岡崎職業安定局長に対して「平成27年度予算に関する要望書」を提出した。 これは、看護師養成に関する重要項目2点を求めるもの(p1～p2参照)。（1）看護師養成教育を改正雇用保険法による教育訓練給付の対象とする（2）ナースセンターとハローワークの連携強化による、看護職員確保のさらなる推進 （1）では、具体的に、改正雇用保険法で拡充される「教育訓練給付金」「教育訓練支援・・・
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2014年04月15日(火)
［看護］ 研修終えた看護師の判断力生かすため、特定行為の範囲拡大検討を
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内閣府は4月15日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。 この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。 役割分担の中でもっとも注目を集めているのが、看護師の「特定行為」ではないだろうか。この日は内閣府当局から、看護師の「特定行為」の在り方に関する論点案が提示されている(p2～p3参照)。 「特定行為に係る看護師の研修制度」は、医師の包括的な指示のも・・・
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2014年03月28日(金)
［改定速報］ 26改定通知訂正、地域包括ケア病棟の初期加算は転棟でも算定可
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厚生労働省は3月28日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 これは、以下の11本の改定関連通知の誤りを正すもの。（1）平成26年度診療報酬改定について（平成26年3月5日付・保発0305第1号）(p2参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（平成26年3月5日付・保医発0305第1号）(p3～p76参照)（3）特掲診療料の施・・・
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2014年03月26日(水)
［改定速報］ DPC病院で「DIC」診断群分類で請求する場合、治療内容等を添付
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厚生労働省は3月26日に、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正に関する通知を発出した。 これは、平成26年度の診療報酬改定を踏まえて、記載要領通知等を改正するものだ。 改正されるのは、次の3本の通知。（1）「診療報酬請求書等の記載要領等について」（昭和51年8月7日保険発第82号）の一部改正について（2）「厚生労働大臣が定める病院の診療報酬請求書等の記載要領について」（平成18年3月30日保医発第0・・・
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2014年03月25日(火)
［看護］ 26年2月の国試、合格率は保健師86.5％、助産師96.9％、看護師89.8％
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厚生労働省は3月25日に、（1）第100回保健師国家試験（2）第97回助産師国家試験（3）第103回看護師国家試験―の合格発表を行った。試験は平成26年2月に実施された。 合格者数は、保健師が1万4970人（受験者数1万7308人）、助産師が2015人（同2079人）、看護師が5万2900人（同5万8891人）となった(p1参照)。 また合格率は、保健師では86.5％（新卒者に限ると88.8％）、助産師では96.9％（同じく97.6％）、看護師では89.8％・・・
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2014年03月18日(火)
［看護］ 病床機能再編で小規模病院は「複数機能」望む、看護職員採用増は7割
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日本看護協会は3月18日に、「2013年 病院における看護職員需給状況調査速報」を公表した。 これは日看協が毎年、病院看護職の需給動向や労働状況の把握を目的に実施しているもの。調査対象は全国の病院8632施設の看護部長で、3921人（45.4％）から回答を得た。 まず、平成24年度（2012年度）の看護職員離職率は、常勤看護職員が11.0％（前年比0.1ポイント増）。年次推移を見ると、過去4年間大きな増減はなくほぼ横ばいだ・・・
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2014年03月18日(火)
［看護］ 看護職員、訪問看護や介護施設での就業「関心ある」3割 日看協調査
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日本看護協会は3月18日に、「2013年 看護職員実態調査速報」を公表した。 これは、日看協が4年に1度、病院、在宅、介護施設などさまざまな領域の看護職の働き方の実態と意義を明らかにすることを目的に行っているもの。看護師、准看護師、保健師、助産師の看護職計2632人から回答を得た(p3参照)。 まず看護職の労働実態について、夜勤の状況を見ると、病院勤務看護職のうち3交代制・変則3交代制の夜勤が34.2％（平成21年・・・
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