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2008年09月17日(水)
日本商工会議所、平成21年度税制改正に関する要望を公表
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日本商工会議所はこのほど、平成21年度税制改正に関する要望を公表した。要望では、「現在、今後の社会保障制度のあり方の検討の中で消費税の改正の議論があるが、まずは、将来にわたって国民が安心して暮らせる持続可能で信頼性の高い社会保障制度を設計した上で、その財源のあり方をしっかり議論する必要がある」としている(p2参照)。
重点要望項目としては、（1）事業承継税制の確実な制度化（2）相続税（3）中小企業・・・
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2008年09月17日(水)
介護福祉士の実習指導者講習会の基準などについて意見募集開始
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- 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第十四号ロ及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第十四号ロに規定する厚生労働大臣が別に定める基準に関する意見募集について（9／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 介護保険
平成19年の社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律では、介護福祉士となる資格を規定し、学校または養成施設の指定基準については、改正後の施行令において、省令で定めることとされた。今回の告示は、これを踏まえて、厚生労働大臣が介護実習を指導する実習指導者が受講すべき講習会の基準について定め、平成・・・
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2008年09月17日(水)
東京都、認知症の告知をテーマにシンポジウム開催
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東京都は9月17日に、「認知症と向き合う」と題して、シンポジウムを開催した。この日は、認知症の「告知」をテーマに、基調講演とパネルディスカッションが行われた。
基調講演とパネルディスカッションのコーディネーターは、首都大学東京健康福祉学部長の繁田氏が務めた。資料では、パネリストの略歴とテーマに沿ったコメントなどが掲載されている(p3～p22参照)。
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2008年09月17日(水)
新経済成長戦略の改訂、地域を支える医療・介護・福祉サービスの確立を示す
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政府が9月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新経済成長戦略の改訂資料が提示された。その中で、サービス産業の活性化に向けた新たな展開として、地域の安全・安心を支える医療・介護・福祉サービスの確立として、「地域医療の機能分化・ネットワーク化等の支援」「遠隔医療の推進や新たな医療・健康サービスの創出」などがあげられている(p43参照)。
また資料には、8月29日に開催された「安心・・・
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2008年09月17日(水)
地方厚生（支）局移管直前、指導・監査の詳細を保険医療機関へ速やかに周知を
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- 地方厚生（支）局移管に際する指導、監査の改善を求める要望（9／17）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、「10月から社会保険庁の解体に伴い、これまで社会保険事務局の所管で行われてきた指導・監査の取り扱いが地方厚生（支）局に移管されることに対し、移管直前になっても具体的な詳細が示されず、保険医療機関は不安と対応に苦慮する事態となっている」と言及している。
また、平成19年10・・・
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2008年09月17日(水)
DPC、医療内容に好影響かどうかは断定できない 日医見解
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日本医師会は9月17日の定例記者会見で、DPCについて見解を示した。資料には、中医協・基本小委の調査報告報告書（データ）とともに、DPC病院の問題点をあげている(p10～p28参照)。
中医協の調査報告書で、「DPCに対する理解が医療内容に影響を与えていることがうかがわれる」と記載されていることに対し、日医は、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会の調査報告（データ）を元に、「好影響かどうかは判断できない」との見・・・
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2008年09月17日(水)
長期にわたる医療費抑制政策の結果、医療の高度化は現実感なし 日医見解
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日本医師会は9月17日の定例記者会見で、国民医療費の伸びの真相について見解を示した。
平成20年8月28日、厚生労働省から、平成18年度の国民医療費を発表し、「高齢化の進展で前年度比1.3％増、医療の高度化を含む自然増で1.8％増だったものの、マイナス3.16％の改訂によって結果的に0.004％減となった」と説明したことに対し、「長期にわたる医療費抑制政策の結果、医療の高度化は現実感のないことであった」と指摘している。・・・
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2008年09月17日(水)
安心と希望の介護ビジョンについて、有識者からヒアリング 厚労省
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厚生労働省が9月17日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、有識者からのヒアリングが行われた。
資料としては、（1）国立長寿医療センター研究所から「介護の理念に立った専門性の確立」(p5～p16参照)（2）こだまクリニックから「BPSDを有する認知症高齢者」(p17～p34参照)（3）高齢者総合ケアセンターこぶし園から「お金は高いが貧弱な住環境」&l・・・
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2008年09月17日(水)
禁煙治療・支援の体制整備すべき 受動喫煙防止対策ヒアリング
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厚生労働省が9月17日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、たばこ対策に関する有識者3名からの意見聴取が行われた。
日本学術会議からは、「脱タバコ社会の実現に向けて」と題する要望書が示されている(p4～p27参照)。要望書によると、平成18年度から新設されたニコチン依存症管理料による禁煙治療が成果を挙げているとして、さらに多くの喫煙者が容易に禁煙治療を受けること・・・
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