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2018年02月16日(金)

注目の記事 [経営] 金融機関、地方中小病院の経営がとくに厳しいと認識 日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー 医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて:インタビュー調査とマクロデータ分析(2/16)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬 介護保険
 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)が2月16日に公表した、ワーキングペーパー(WP)「医療機関経営における金融機関の有効活用に向けて:インタビュー調査とマクロデータ分析」(堤信之氏、坂口一樹氏、石尾勝氏)によると、金融機関は医療業界の成長性・将来性を肯定的に捉えているものの、楽観視はしておらず、とくに地方の中小病院の経営環境が厳しいと認識していることが明らかになった。
 調査では、金融機関の医療業界や医療機関経営に対する見方を明らかにすることを目的に、インタビューを行った。対象は地方銀行5社、メガバンク1社、医師信用組合1社、税理士法人1社の計8社(p6参照)
 
 医療業界の成長性、将来性は、金融機関に概ね肯定的に捉えられており、医療・福祉業界への融資額は1行を除き、「堅調に右肩上がりで推移している」との回答だった(p9参照)。ただ、昨今の医療を取り巻く事業環境の変化については、「5年前や10年前と比べて明らかに厳しくなってきている」とシビアな目で見ており、とくに地方の中小規模の民間病院が厳しい状況にあるというのが共通認識だった。慢性的な人材不足が状況悪化に拍車をかけているとの指摘もあった(p10~p11参照)
 
 融資審査時に金融機関がチェックするポイントは、一般企業同様、事業計画とその実現可能性、借入額の妥当性とその使途だが、理事長と事務長の関係性や、理事長を含む法人役員間のパワーバランス、医師を含めた職員の確保計画-など、マネジメントやガバナンス体制にも着目するとの声も目立った(p13~p14参照)(p18参照)
 
 病院の建て替えに伴う資金需要は大病院を中心にほぼ一巡したとの見解で一致した。その一方で100床前後の民間中小病院が取り残されているが、将来の収益性の問題から融資は難しく、都市部では代替地の確保が大きな障害になっている実情も浮き彫りになった(p15参照)(p18参照)
 
 医療機関経営と銀行貸出の関係のマクロデータ分析も実施。診療報酬本体がマイナス改定になると医療等向けの貸出は減少し、プラス改定が維持されると増加傾向になることから、WPは、「銀行が医療機関を地域の中核事業体として支えていくためにも、診療報酬本体がしっかり確保されていなければならない」との認識を示した(p27参照)

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2018年02月16日(金)

[医薬品] ハーボニー配合錠の効能追加で留意事項改正を通知 厚労省

ハーボニー配合錠の医薬品医療機器等法上の効能・効果等の変更に伴う留意事項の一部改正について(2/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月16日、C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の効能追加が同日付で承認されたことに伴う留意事項の改正を地方厚生局などに通知した。 今回、追加された効能・効果は、ジェノタイプ2型のC型慢性肝炎とC型代償性肝硬変におけるウイルス血症の改善。これを受けて留意事項の記載を、「本剤の効能効果は、『セログループ1(ジェノタイプ1)又はセログループ2(ジェノタイプ2)のC型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変における・・・

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [高齢者] 生涯活躍できるエイジレス社会の構築目指す 高齢社会対策大綱

高齢社会対策大綱(2/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 高齢者 介護保険 保健・健康
 政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。政府が今後進める、高齢社会対策の指針となるもの。これまでの年齢で区切った画一的な施策を見直し、国民が生涯にわたって社会の重要な構成員として活躍できる「エイジレス社会」の構築を目指す方針を打ち出した。
 
 大綱は、65歳以上を一律に高齢者と捉える見方について、「現実的なものでなくなりつつある」とし、「年齢区分で人々のライフステージを画一化することを見直すことが必要」との認識を表明。その上で、▽全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会の構築▽地域における生活基盤を整備し、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティの形成▽技術革新の成果が可能にする高齢社会対策-の実現を目指すことを基本的考え方として示した(p8~p10参照)
 
 健康・福祉分野の施策では、生涯にわたる健康づくりや介護予防の推進を通じて健康寿命を延伸させることや、地域包括ケアシステムの構築、介護支援専門員や介護福祉士の資質の向上、医療・介護関係者の連携を推進するための体制整備、認知症高齢者支援施策の推進-などに取り組むことを明記(p17~p22参照)。具体的な数値目標も盛り込み、▽健康寿命(2013年:男性71.19歳、女性74.21歳)を2020年までに1歳以上、2025年までに2歳以上延伸▽40~74歳の健診受診率(2016年:71.0%)を2020年までに80.0%に向上▽介護人材と競合他産業の賃金差を2020年代初頭に解消▽介護による離職を2020年代初頭に解消▽認知症サポーター数(2016年度末:880万人)を2020年度末に1,200万人に-などと設定した(p43~p44参照)

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [介護保険] 医療・介護の連携と技術革新の推進を要望 認知症会議

認知症医療介護推進に関する提言(2/16)《国立長寿医療研究センター》
発信元:国立長寿医療研究センター 認知症医療介護推進会議   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 認知症の関係学会や家族の会などで構成される、国立長寿医療研究センターの認知症医療介護推進会議は2月16日、認知症の人や家族の視点に立った医療と介護の連携と、技術革新の推進などを盛り込んだ提言をまとめ、厚生労働省にその実現と関係省庁、地方自治体への周知を要請した(p1参照)。 提言は、認知症の人とその家族を支えるための具体的施策として、▽職種や関係機関同士の連携推進▽ロボットの開発やICTの活用、創薬な・・・

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2018年02月16日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 他職種への業務移管など要請 医師の働き方改革で厚労省

医師の働き方改革に関する検討会(第7回 2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月16日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」と「中間的な論点整理」の案をそれぞれ提示した。1月の検討会に示された骨子案から大きな軸修正はなく、医師の業務負担軽減を目指し、全ての医療機関に対して、他職種へのタスク・シフティング(業務の移管)を推進することなどを求めている。
 
 6項目で構成される緊急的な取組案は、全医療機関を対象にした事項と、個々の医療機関の状況によって追加的な対応が必要な事項との大きく2つに分かれる(p16~p18参照)。具体的には、全医療機関に対して、▽医師の在院時間の客観的把握▽36協定締結または、36協定での規定を超える時間外労働の有無を確認▽産業医をはじめとする産業保健の仕組みの活用-などを指示(p16~p17参照)
 その上で、医師の労働時間短縮化に向けた実効性のある取り組みとして他職種へのタスク・シフティングの推進を要請した。対象業務には、▽初療時の予診▽検査手順の説明や入院の説明▽薬の説明や服薬の指導▽静脈採血▽静脈注射▽静脈ラインの確保▽尿道カテーテルの留置▽診断書等の代行入力▽患者の移動-をあげている(p17参照)。特定行為研修を修了した看護師の活用にも言及し、院内の看護師の受講を推進するとともに、研修修了後に適切に役割を発揮できるような業務分担を具体的に検討することが望ましいと推奨した(p18参照)
 
 このほか、医療機関や診療科の特性に応じて、▽勤務時間外に緊急ではない患者の病状説明などを行わない▽当直明けの勤務負担の緩和▽勤務間インターバルや完全休日の設定▽複数主治医制の導入-などにも積極的に取り組むことを求めた(p18参照)
 
 一方、論点整理案には、医師の労働環境改善についての総論的な視点に加え、医療機関の経営管理や時間外労働の規制、関係団体や行政などの関係者の役割などの切り口で、委員からの意見を整理した内容となっている(p3~p15参照)

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関連資料

2018年02月16日(金)

注目の記事 [がん対策] がんゲノム医療中核拠点病院11施設を指定 厚労省

がんゲノム医療中核拠点病院の指定について(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は2月16日付で、11医療機関をがんゲノム医療中核拠点病院として指定した。2月14日に開催された「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会」で選定されたもの。今後、3月14日までに各病院が連携するがんゲノム医療連携病院を厚労省に申請する予定となっている。 今回、がんゲノム医療中核拠点病院に指定された医療機関は、次の通り。▽北海道大学病院(北海道)▽東北大学病院(宮城県)▽国立がん研究センター・・・

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2018年02月16日(金)

[インフル] 2月5日から2月11日までの患者報告数は22万3,928人 厚労省

インフルエンザの発生状況について(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が2月16日に発表した2018年第6週(2月5日~2月11日)の「インフルエンザの発生状況」によると、定点当たり報告数は45.38(患者報告数22万3,928人)で、前週の54.33よりも減少したことがわかった(p2参照)。 2017年第36週以降の累積の推計受診者数は約1,632万人。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は1,847例で、前週(2,050例)より減少した(p2参照)(p7参照)。 都道府県別で報告数が多・・・

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2018年02月16日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月19日~2月24日

来週注目の審議会スケジュール(2月19日~2月24日)(2/16)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月19日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ」です。 その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月20日(火)時間未定 閣議2月21日(水)18:00-20:00 第3回高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ2月22日(木)14:30-15:30 第5回東京都医療費適正化計画検討委員会2月23日(金)時間未定 閣議・・・

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