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2008年12月02日(火)

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ対策を通知

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(12/2付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月2日付けで都道府県等の民生主管部(局)宛てに、社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について通知を出した。
 通知によると、インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、近年においては、高齢者施設における集団感染等の問題が指摘されており、社会福祉施設等においても十分な注意が必要とされている(p1参照)
 通知では、社会施設等並びに市町村に対し、常日頃からの入所者等・・・

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2008年10月28日(火)

注目の記事 総合周産期母子医療センターの医師数、電話等で聞き取った速報値を公表

総合周産期母子医療センターについて(電話等で聞き取った速報値)(10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月28日に総合周産期母子医療センターについて、電話等で聞き取った速報値を公表した。病床数は平成20年4月1日現在のもので、医師数は平成20年10月27日現在(ただし一部は10月1日現在)のもの(p1~p3参照)
 速報値によると産科・産婦人科の常勤医師数(研修医、レジテントも含む)が3人以下なのは、1施設だけだった。また、東京都都立墨東病院は6人と回答していることが明らかになった(p1参照)

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2008年10月24日(金)

注目の記事 総合周産期母子医療センター、医師数にばらつき  厚労省

総合周産期母子医療センターについて(指定施設、病床数、医師数)(10/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月24日に総合周産期母子医療センターの指定施設について、平成20年4月1日現在の病床数や医師数などを明らかにした。
 資料によると、指定施設のうち常勤の産科・産婦人科医が3人なのは東京都都立墨東病院を含め5施設で、2人の施設も1施設あった。
 資料では、都道府県ごとに施設名、指定時期、病床数などが一覧で記載されている(p1~p2参照)

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2008年10月10日(金)

11月は、平成20年度の乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間  厚労省

平成20年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間(11月)の実施について(10/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月10日に、平成20年度の乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間を11月に行うことを発表した。
 乳幼児突然死症候群(SIDS)は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気。平成19年には全国で158人がこの病気で亡くなっている。
 SIDSは、(1)赤ちゃんを寝かせるときは、あおむけ寝にする(2)できるだけ母乳で育てる(3)妊娠中や赤ちゃんの周囲で、たばこを・・・

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2008年09月19日(金)

乳幼児突然死症候群(SIDS)予防のため、強化月間11月から実施  厚労省通知

平成20年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間の実施について(9/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省がこのほど、全日本病院協会会長及び都道府県知事、政令市市長、特別区区長宛てに送付した「平成20年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間の実施について」の通知。
 通知では、11月1日から11月30日までの1か月間をSIDS対策強化月間として、重点的に普及啓発活動を実施するとしている(p1~p2参照)
 実施要綱では、平成20年度の実施方法として、厚労省では、関係行政機関、関係団体等と連携し、SIDSの診断・・・

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2008年09月19日(金)

注目の記事 子どもの心の問題、発達障害に対応するため、診療拠点病院の推進を検討

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第1回 9/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月19日に開催した、「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、様々な子どもの心の問題、児童虐待、発達障害に対応するため、平成20年度より実施している、子どもの心の診療拠点病院やその推進事業に対して、助言、評価等を検討するために設置された(p4参照)
 資料には、(1)厚労省における「子どもの心の診療」に関する取組(p5~p13参照)(2)子・・・

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2008年07月09日(水)

早期の妊娠届出を勧奨し、届出が遅れた者への対応を  厚労省通知

妊娠の届出状況に係る調査結果及び早期の妊娠届出の勧奨等について(7/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月9日付けで、都道府県等の母子保健主管部(局)宛てに、妊娠の届出状況に係る調査結果を送付した。
 調査結果によると、妊娠届出者(母子健康手帳交付者)の総数は112万9730人で、そのうち妊娠28週以降で届出をした者は6876人(0.6%)、出産後に届出をした者が2841人(0.3%)であることが明らかになった(p3参照)
 この調査結果を踏まえ、早期の妊娠届出の勧奨と届出が遅れた者への適切な対応を求めて・・・

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2008年05月30日(金)

妊婦健康診査の公費負担回数の全国平均は、倍増の5.5回に  厚労省調査

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(5/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月30日に、妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果を公表した。この調査は、平成20年4月現在の各自治体における妊婦健康診査の公費負担の状況を調査したもので、都道府県や政令市等の母子保健主管部宛てに調査結果を通知している(p2参照)
 資料によると、公費負担回数の全国平均は5.5回で、平成19年8月時点(2.8回)と比べると約倍増している。公費負担回数が少ない(1回~4回)172市町村のうち、公・・・

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2008年04月17日(木)

小児科医と精神科医を対象に子どもの心の診療における基本事項をとりまとめ

子どもの心の診療医の専門研修テキスト(4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月17日に、「子どもの心の診療医の専門研修テキスト」を公表した。
 このテキストは、子どもの心の診療を定期的に行っている、小児科医と精神科医を対象としたもの。特別外来等において、子どもの心の診療をサブスペシャリティーとして取り組んでいる医師にとって、基本的事項をとりまとめており、自己学習や研修会などで広く活用することが期待されている(p2参照)
 テキストには、(1)障害の分類(2)・・・

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2008年04月17日(木)

一般精神科医を対象とした、子どもの心の診療テキストを公表  厚労省

一般精神科医のための子どもの心の診療テキスト(4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月17日に、「一般精神科医のための子どもの心の診療テキスト」を公表した。 
 これは、子どもの心の診療に専門的に対応できる医師や医療機関が限られており、その確保・養成が急務となっていることから、厚労省が「一般の小児科医」「一般の精神科医」「子どもの心の診療を定期的に行っている小児科医・精神科医」を対象に、3種類のテキストを作成しており、資料はそのうち「一般精神科医」を対象とするもの・・・

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2008年04月17日(木)

子どもの心の診療テキストを参考に、小児科医の自己学習に期待  厚労省

一般小児科医のための子どもの心の診療テキスト(4/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月17日に、「一般小児科医のための子どもの心の診療テキスト」を公表した。
 近年、子どもの心の問題が注目を集めているが、子どもの心の診療に専門的に対応できる医師や医療機関が限られており、その確保・養成が急務となっている。このような状況を踏まえ、厚労省は、「一般の小児科医」「一般の精神科医」「子どもの心の診療を定期的に行っている小児科医・精神科医」を対象に、3種類のテキストを作成しており・・・

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2007年12月26日(水)

社会福祉施設、介護保険施設等でのノロウイルス対策を求める  厚労省通知

社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について(12/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省がこのほど各都道府県宛てに出した、社会福祉施設や介護保険施設におけるノロウイルスの対策に関する通知。
 厚労省は、12月に特別養護老人ホーム等の入所者が感染性胃腸炎を発症し、死亡する事例が増加したことを受け、今回の通知を出した(p1~p2参照)。通知では、施設内で感染防止対策検討会を定期的に開催することや、指針の整備、研修などを実施するよう求めている(p3参照)
 また、「社会福祉施設等・・・

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2007年11月22日(木)

社会福祉施設等でもインフルエンザに十分な注意を  厚労省通知

社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進について(11/22付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が、11月22日付けで都道府県等の民生主管部宛てに出した、社会福祉施設等における今冬のインフルエンザ総合対策の推進に関する通知。
 インフルエンザは毎年冬季に流行を繰り返し、高齢者施設における集団感染、高齢者の死亡などの問題が指摘されており、社会福祉施設等でも十分な注意が必要とされている。
 通知では、11月5日付けで発出された「今冬のインフルエンザ総合対策の推進について」(p3~p6参照)を参・・・

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2007年11月06日(火)

「代理出産」の利用意向を持っている人が過半数  厚労省調査

生殖補助医療に係る調査結果の概要について(11/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省11月6日に公表した「生殖補助医療に関する調査結果」の概要。この調査は、夫婦以外の第三者が妊娠や出産に関わる生殖補助医療技術などについて、広く一般の人々を対象として意識調査し、その現状を明らかにすることを目的に実施された。対象者は抽出された20~69歳の男女5000人で、調査期間は平成19年2月から3月、回収率は68.2%となっている(p1参照)
 調査結果によると、社会的に認めてもよいと思われる技術・・・

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2007年10月31日(水)

妊婦健診の公費負担回数は全国平均2.8回  厚労省調査

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(10/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月31日に、都道府県等の母子保健主管部宛てに「妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果」を通知した。
 調査結果によると、平成19年8月現在、妊婦健診の公費負担回数は全国平均2.8回であることが明らかになった(p2参照)。また、今年度から公費負担回数を増やした市町村は17.3%であったが、5回以上行っている都道府県は4県にとどまっていた(p3参照)
 なお通知によると、妊婦健診については・・・

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2007年10月26日(金)

新生児・母体搬送受入れが出来ない理由はNICUの不足  厚労省調査

周産期医療ネットワーク及びNICUの後方支援に関する実態調査結果の送付について(10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計
 厚労省は10月26日に、周産期医療ネットワーク及びNICUの後方支援に関する実態調査の結果を公表した。
 この調査は、総合周産期母子医療センターを中核とした周産期医療ネットワークの整備と充実を図るために、平成19年1月に周産期医療ネットワーク未整備の8県を含め、全都道府県において実施された(p3参照)
 調査結果によると、NICU等の充足状況についての認識は、「(ほぼ)充足している」が20自治体、「不足している・・・

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2007年09月20日(木)

社会福祉施設等におけるノロウイルス対策の注意喚起を求める  厚労省通知

社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延対策について(9/20付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省がこのほど、各都道府県の民生主管部宛てに出したノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延対策に関する通知。
 通知によると、過去4年間のノロウイルスによる感染性胃腸炎の報告は、10月初旬頃から増加する傾向にあるが、今年は9月3日から9月9日までに、特別養護老人ホーム等において集団感染および死亡事故が発生している、としている。このため、社会福祉施設等においては、手洗い、うがいの励行、衛生管理の・・・

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2007年04月05日(木)

赤ちゃんポスト設置に苦言  厚労省が自治体へ通知

出産や育児に悩みを持つ保護者に対する相談窓口の周知等について(4/5付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月5日付けで地方自治体児童福祉主管部局等宛てに出した、いわゆる赤ちゃんポストの設置に関する通知。通知は、熊本市内の医療機関で「こうのとりのゆりかご」が設置されることを受けて出されたものだが、「保護者が子どもを置き去りにする行為は、本来あってはならない行為である」と前置きしている。地方自治体に対して、出産や育児に悩みを持つ保護者には、まず児童相談所や市町村保健センターの相談窓口に相談でき・・・

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2007年03月07日(水)

療養病床アンケート調査結果を公表  厚労省

都道府県における「療養病床アンケート調査」結果(3/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 地域ケア・療養病床転換推進室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が3月7日に公表した、都道府県における療養病床アンケートの調査結果。この調査は、療養病床入院患者のサービスニーズや療養病床を有する医療機関の意向等を把握するために実施されたもので、5930件の医療機関が回答した。医療療養病床における入院患者の医療区分は、医療区分1が36.8%、医療区分2が45.8%、医療区分3が17.5%だった(p3参照)。また、療養病床全体の転換意向は、医療療養病床へ転換が49.6%、介護・・・

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2007年02月22日(木)

不妊治療助成事業、設備・人員等の指定要件等を提示

特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会(第4回 2/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が2月22日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、本事業の実施医療機関における設備・人員等の指定要件などが提示された。実施医療機関における必要不可欠な基準要員として、実施責任者1名、実施医師1名以上(実施責任者と同一人でも可)、看護師1名以上、という案が示されている。また、実施責任者の要件としては、日本産科婦人科学会認定の産婦人科専・・・

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2007年01月26日(金)

周産期医療の実態調査を開始  厚労省

周産期医療に係る実態調査について(1/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が1月26日付けで各都道府県母子保健主管長宛てに出した、「周産期医療に係る実態調査について」と題する通知。厚労省は、今後の周産期医療対策の参考にするとして、周産期医療ネットワーク等の各都道府県の実態把握調査を実施する。調査は、調査票に記入する方式で、平成19年2月9日までに提出するよう協力を求めている(p1参照)。また、別紙として、(1)周産期医療ネットワ-クに関する実態調査票・・・

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2007年01月25日(木)

不妊治療の予後等の検証が必要  厚労省検討会

特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会(第3回 1/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月25日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。厚労省は、不妊治療の成果・予後等の検証方法について、「我が国では、不妊治療の予後等に関する調査が行われたことがないため、不妊治療の予後や次世代への影響が明らかではない」とし、平成16年度より開始している特定不妊治療費助成事業の全国的な実績・成果を把握し、系統的にデータを収集・解析する必要があ・・・

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2006年11月30日(木)

特定不妊治療助成事業の医療機関指定要件案を提示 厚労省検討会

特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会(第2回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が11月30日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定不妊治療費助成事業の(1)全国的な実績・成果の把握(2)実施医療機関における設備・人員等の指定要件(3)助成対象の範囲―について議論された。実施医療機関における設備・人員等の指定要件案が提示されており、「日本産婦人科学会会告」と「厚生労働科学研究」における基準と比較されている・・・

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2006年10月31日(火)

乳幼児突然死症候群(SIDS)の対策強化月間、11月1日より開始  厚労省通知

平成18年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間について(10/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が10月31日付けで都道府県知事等宛に送付した「平成18年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間について」と題する通知。通知では、11月1日から11月30日までの1ヶ月間を、乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間とし、重点的に普及啓蒙活動を実施するとしている(p1参照)。SIDSの対策強化月間は平成11年度から実施されており、この病気で亡くなる乳幼児は着実に減少している(p5参照)。対策月間の主な取り・・・

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2006年10月18日(水)

特定不妊治療費助成事業、実施医療機関の要件を検討 厚労省検討会

特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会(第1回 10/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が10月18日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成16年度に開始した特定不妊治療費助成事業については、実施医療機関によって設備や人員などにかなり差があることや、全国的な実績・成果の詳細な把握の必要性などが指摘されている。さらに、不妊治療の成果・予後等が明らかになっていないとの指摘もあり、こうした課題を検討する目的で設置された。今・・・

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