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2023年01月27日(金) ［診療報酬］ 5類移行で診療報酬の特例、病床確保料を段階的に見直しへ　政府

新型コロナウイルス感染症対策本部（第101回　1／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類へ5月8日に切り替えることを正式に決定した。新型コロナに対応する医療機関を対象に2020年4月から行ってきた診療報酬上の特例や、都道府県が指定する「重点医療機関」などへの病床確保料の支給も段階的に見直す。国が3月上旬をめどに具体的な方針を示す<doc7410page1>。　5類への移行は、オミク・・・

2023年01月20日(金) ［医薬品］妊婦禁忌のゾコーバ錠、投与後に妊娠が判明　厚労省が注意喚起

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の使用にあたっての注意喚起について（1／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（20日付）で、新型コロナウイルス感染症治療薬のエンシトレルビルフマル酸（商品名：ゾコーバ錠125mg）について、投与後に妊娠していることが判明した症例の報告があったと伝え、医療機関に注意喚起を行うよう求めた<doc7291page1>。　ゾコーバ錠は動物実験でウサギの胎児に催奇形性が認められているため、添付文書（使用上の注意）では・・・

2022年12月23日(金) ［医療提供体制］解熱鎮痛薬・検査キットの早期購入、積極的に情報発信を

年末年始を見据えた国民の皆様への呼びかけについて（周知のお願い）（12／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県や保健所設置市、特別区に事務連絡（23日付）を出し、新型コロナの感染拡大やインフルエンザとの同時流行に備え、解熱鎮痛薬や抗原定性検査キットを早めに購入することなどを積極的に情報発信するよう求めた<doc7021page1>。　厚労省は、年末年始に同時流行や感染拡大が生じた場合、一時的に発熱外来にかかりにくい状況が生じることを懸念している。このため、・・・

2022年12月12日(月) ［医療提供体制］ゾコーバ錠、15日から対象機関で取り扱い可能に　厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（ゾコーバ錠125mg）の医療機関及び薬局への配分について（12／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の経口薬「ゾコーバ錠125mg」について、15日から都道府県が選定した医療機関や薬局を取り扱える機関とすることを明らかにした<doc6656page1>。ただ、同剤の安定供給が難しいため、必要以上の配分の依頼や在庫の確保、投与対象者以外への投与などを控えるよう求めている<doc6656page2>。　ゾコーバは、迅速な実用化を目指す新たな承認制度が適用された第1・・・

2022年12月09日(金) ［医療改革］医療用コロナ・インフル同時検査キット、薬局販売容認　厚労省

新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザ同時期流行下における薬局での医療用抗原定性検査キットの取扱いについて（12／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの医療用同時検査キットについて、薬局で販売することを特例的に認める事務連絡を出した。同時流行下での医療の逼迫を避けるための対応で、販売に当たっては丁寧な説明や記録の保存などを適切に行うよう求めている<doc6639page3>。　医療用同時検査キットは、▽高齢者や基礎疾患を有する人、妊婦など重症化リスクの高い人▽小学生以下の子ども－以外の人が・・・

2022年11月18日(金) ［感染症］ワクチン接種歴は4回目までしか入力できない仕様　厚労省事務連絡

Withコロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて（11／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（18日最終改正）で、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（HER－SYS）での新型コロナウイルスワクチン接種歴の入力について「現時点では4回目までしか入力できない仕様となっている」と伝えた。既に5回目接種が行われているが、接種回数を「不明」とするよう求めている<doc6205page19>。　事務連絡では「今後、5回・・・

2022年11月04日(金) ［感染症］コロナ・インフル感染、証明書求めないよう配慮を　厚労省

新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について（11／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は4日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザに関する事務連絡を都道府県などに出し、医療機関・保健所からの証明書の取得に対して配慮することを、地域の企業などに周知するよう求めた<doc5874page1>。　具体的には、従業員や児童などが新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅などで療養を始める際「従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証・・・

2022年10月27日(木) ［感染症］コロナワクチン、1割弱が接種を強く躊躇　東京都が調査結果を公表

東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民アンケート調査の結果について（第3709報）（10／27）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は、東京iCDCリスクコミュニケーションチームによる都民アンケート調査の結果を公表した。新型コロナワクチンの接種について、1割弱の人が接種を強く躊躇している実態が浮き彫りになった<doc5834page5>。　調査は、都内に住所のある20－70歳代を対象にインターネットで行われた。サンプル数は1,000で、年齢構成を都の人口比率に合わせた割当抽出を行った<doc5834page1>。　調・・・

2022年10月24日(月) ［感染症］次亜塩素酸水の空間噴霧、適正な使用を妨げず　厚労省が事務連絡

次亜塩素酸水の空間噴霧について（10／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日、次亜塩素酸水の空間噴霧について全面的に禁止されていると誤解されているケースがあることを想定し、個々の製品の使用に当たって安全性情報や使用上の注意事項などを守って適正に使用することを妨げるものではないことを都道府県などに事務連絡した<doc5739page1>。　一定の濃度以上の次亜塩素酸水は、新型コロナウイルスの消毒に有効とされている。このため、次亜塩素酸水を空間噴霧して使用することに・・・

2022年10月18日(火) ［感染症］東京都陽性者登録センター、20日から24時間受け付け

「東京都陽性者登録センター」の受付時間を24時間に拡大します（10／18）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都は18日、新型コロナウイルス感染症の発生届の対象とならない人をサポートする陽性者登録センターの受付時間（毎日午前9時－午後9時）について、20日から24時間に拡大すると発表した。　自宅で医療用抗原検査キットを使って陽性の疑いとなった人や、医療機関で陽性の診断を受け、都が実施する支援を希望する人などが登録対象。登録後は、「My HER－SYS」（マイハーシス）による健康観察や食料品、パルスオキシメーターの配・・・

2022年10月17日(月) ［医療提供体制］外来医療体制整備計画を都道府県が策定へ　厚労省事務連絡

季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について（依頼）（10／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局地域医療計画課医事課医薬産業振興・医療情報企画課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省は、季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備に関する事務連絡（17日付）を都道府県などに出し、新たに「外来医療体制整備計画」を策定するよう依頼した<doc5583page1>。　都道府県が策定している「保健・医療提供体制確保計画」の一環として策定するもので、「外来医療体制整備計画」の検討・策定に当たっては、保健所設置市・特別区と連携し、実効・・・

2022年10月05日(水) ［感染症］「インフルエンザとの鑑別」などを改訂　コロナ診療の手引き

「新型コロナウイルス感染症 COVID－19）診療の手引き・第8.1版」の周知について（10／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第8.1版に関する事務連絡（5日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。今回の改訂では、「インフルエンザとの鑑別」の項目を更新した<doc5465page11>。　具体的には、世界的にインフルエンザの患者数は減少し、低いレベルにあるとしながらも、南半球のオセアニア、アフリカ南部、南米では「通常のシー・・・

2022年09月09日(金) ［介護］ Withコロナで高齢者施設の従事者に集中的検査を　厚労省が事務連絡

高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について（9／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（9日付）で、高齢者施設などの従事者への検査の基本的な考え方を示した<doc4730page1>。　厚労省は、7月15日付の事務連絡で、重症化リスクの高い高齢者が多い入所系の高齢者施設などについて、集中的実施計画に基づき、集中的検査を実施するよう要請していた<doc4739page1>。　今回の事務連絡では、集中的実施計画を策定していなか・・・

2022年09月09日(金) ［予算］物価高対策で障害者支援施設・特養などに支援金　東京都補正予算案

令和4年度9月補正予算（案）について（第3580報）（9／9）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 予算・人事等

　東京都は、2022年度9月補正予算案を公表した。物価高騰に直面する障害者支援施設や障害福祉サービス事業所、特別養護老人ホーム、医療機関などの負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給する<doc4733page2>。　具体的には、障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業に5億円、障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業に3億円、特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業に14億円、医療機関物価高騰緊急対策事業に58・・・

2022年09月06日(火) ［感染症］コロナ発生届、全国一律で65歳以上などに限定　厚労省が事務連絡

Withコロナの新たな段階への移行に向けた療養の考え方の見直しについて（確認依頼）（9／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は6日、都道府県などに出した事務連絡で、今月26日から全国一律で新型コロナウイルス感染症の療養の考え方を転換し、全数届出を見直すことを伝えた<doc4625page1>。　事務連絡によると、関連省令を改正する予定で、発生届の対象を65歳以上の人や入院を要する人、基礎疾患のある人などに限定する。発生届の対象とならない人についても、引き続き患者から希望があれば、宿泊・・・

2022年08月31日(水) ［医療提供体制］診療・検査医療機関の拡充を都道府県に要請　厚労省

現下の感染状況を踏まえたオンライン診療等も活用した診療・検査医療機関の拡充・公表について（8／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が各地で拡大する中、発熱患者を診療する「診療・検査医療機関」の整備状況に地域差があるとして、厚生労働省の対策推進本部は、オンライン診療や電話診療の活用を呼び掛けて診療・検査医療機関を拡充するよう各都道府県に要請した<doc4525page1>。　対策推進本部が8月31日付で事務連絡を出し、診療・検査医療機関の拡充のほかに、▽診療・検査医療機関の公表を促進▽オンラインや電話で診療を行っ・・・

2022年08月26日(金) ［医療提供体制］発熱外来切迫の地域、発生届は重症化リスク者限定　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等について（8／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の発生届に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域では、緊急避難措置として、発生届の対象を重症化のリスクがある人に限定できるようにした<doc4449page1>。　事務連絡によると、発生届の事務が医療機関や保健所の負担となり、新型コロナウイルス感染症患者へ・・・

2022年08月19日(金) ［医療提供体制］酸素投与が必要な事案、今後増加の恐れ　厚労省が事務連絡

直近の感染状況における酸素濃縮装置の確保状況及び無償貸付の枠組み（再周知）等について（8／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、酸素濃縮装置の確保状況などに関する事務連絡（19日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc4331page1>。　事務連絡では、全都道府県の酸素濃縮装置の台数について、8月15日時点で約5,200台確保できていることを説明。2021年11月末時点と比べて約500台増えた<doc4331page1>。　また、全国的にこれまでで最も高い感染レベルが継続し・・・

2022年08月19日(金) ［医療提供体制］通常医療の病床不足、コロナ即応・休止病床活用を　厚労省

病床や救急医療のひっ迫回避に向けた宿泊療養施設や休止病床の活用等について（8／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、病床逼迫への対応などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc4301page1>。　事務連絡では、救急搬送困難事案の原因の1つとして、コロナ病床の確保に伴い、通常医療の病床が不足していることを挙げ、コロナ即応病床や、コロナ患者の受け入れに備えて休床としている病床（休止病床）でも、コロナ以外の患者を積極的に受け・・・

2022年08月08日(月) ［感染症］コロナ検査キットの配布対象者を拡大　東京都

新型コロナを疑う症状がある方への抗原定性検査キットの配布の対象年齢を20歳代・30歳代に拡大します（第3474報）（8／8）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都は9日、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある人（有症状者）に配布している抗原定性検査キットについて、配布対象者を拡大した。　検査キットの配布は、これまで20歳代に限定していたが、30歳代からの申し込みも受け付ける。診療・検査医療機関への検査・受診の集中を緩和し、発熱などの症状がある人が速やかに適切な保健医療サービスを受けられるようにする狙いがある。　費用は無料で、自身で検体を採取して検査す・・・

2022年08月04日(木) ［感染症］コロナの発生届出を簡略化、現場の負担軽減へ　厚労省が事務連絡

オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルス感染症の発生を届け出る際に、重症化リスクの低い患者については診断日や検体の採取日、ワクチンの接種回数などの入力を求めないことを都道府県などに事務連絡した<doc4142page2>。届出のさらなる簡略化を図ることで、現場の負担を軽減する狙いがある。　厚労省はほかにも、届出項目から番地などの詳細な住所や氏名のふりがな、有症状の場合は発症日も削除した・・・

2022年08月01日(月) ［感染症］コロナ疑い症状がある人に検査キット配布、20歳代が対象　東京都

新型コロナを疑う症状がある方への抗原定性検査キットの配布について（第3446報）（8／1）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は1日、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある人（有症状者）に、体外診断用医薬品として承認を受けた抗原定性検査キットを配布すると発表した。　診療・検査医療機関への検査・受診の集中を緩和し、発熱などの症状がある人が速やかに適切な保健医療サービスを受けられるようにする狙いがある。　20歳代の人からの申し込みを受け付ける。対象の年代については、順次拡大する予定。費・・・

2022年07月30日(土) ［感染症］濃厚接触者、7日間経過するまでは感染対策徹底を　厚労省事務連絡

B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について（7／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月30日、濃厚接触者の特定・行動制限や積極的疫学調査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc3966page1>。　3月16日付の事務連絡を改正したもので、濃厚接触者の待機期間の見直し（7日間から5日間への短縮など）を取り上げている<doc3966page1>。　具体的には「見直し後も引き続き、一定の発症リスクは残存する」とし、・・・

2022年07月30日(土) ［医療提供体制］ハイリスク施設以外のクラスターも濃厚接触者特定　厚労省

オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について（7／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月30日、感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した<doc3944page1>。　7月22日付の事務連絡を改正したもので、ハイリスク施設（重症化リスクの高い人が多く入所・入院する高齢者・障害者施設や医療機関）以外のクラスターなどについても、自治体の判断で濃厚接触者の特定・行動制限を実施できる・・・

2022年07月22日(金) ［感染症］濃厚接触者の特定・行動制限はハイリスク施設に集中化　厚労省

オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について（7／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する事務連絡（22日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。濃厚接触者の特定・行動制限について「ハイリスク施設に集中化する」としている<doc3797page1><doc3797page3>。　オミクロン株は感染・伝播性が高く、潜伏期間と発症間隔が短いため、感染が急拡大し、それに伴い濃厚接触者が急増する・・・

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