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    2020年08月28日(金)

    ［感染症］ 東京都と北里研究所がコロナ対策で連携協定を締結

    東京都と北里研究所との新型コロナウイルス感染症対策に関する連携協定の締結について（第728報）（8／28）《東京都》
    発信元：東京都 政策企画局 政策調整部 政策調整課 　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
    　東京都は8月28日、学校法人北里研究所（本部・港区）と「新型コロナウイルス感染症対策に関する連携協定」を締結したと発表した。「新型コロナウイルス感染症から都民の命と健康を守り、まん延防止等のための対策をより効果的に推進する」としている(p1参照)。　都は、新型コロナウイルス感染症に係る調査分析・研究開発の推進、調査・研究成果の発信、人材育成などの協定の目的を達成するために必要な取り組みについて「・・・

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    2016年09月27日(火)

    ［告知］ 国立感染症研究所・戸山庁舎、10月1日に一般公開　厚労省

    平成28年度 国立感染症研究所・戸山庁舎「一般公開」の開催について（9／27）《厚生労働省》
    発信元：厚生労働省、国立感染症研究所 総務部 調整課 　　カテゴリ： 医学・薬学 その他
    　厚生労働省は10月1日に、国立感染症研究所・戸山庁舎を一般公開することを公表した。　当日は、一般来場者に向けて、パネル展示／ラボ見学／感染症クイズ／ゲーム・工作／標本展示／体験コーナー／サイエンスカフェ／写真展―などを予定している(p1～p4参照)。　そのほか、「講演～話題の感染症～」では、中南米を中心に広がっている「ジカウイルス感染症」について、予防法や研究内容などを詳しく解説する(p4参照)。　・・・

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    2015年10月29日(木)

    ［指導・検査］ 登録取り消しは医科3件、歯科1件、保険薬局2件　東京都

    平成26年度 指導検査報告書 ～都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように～（10／29）《東京都》
    発信元：東京都 福祉保健局 指導監査部 指導調整課 　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計
    　東京都は10月29日、2014年度の「指導検査報告書」を公表した(p4～p170参照)（概要(p1～p3参照)も添付されている）。　検査が実施されたのは3,313カ所で、その内訳は、社会福祉法人88、社会福祉施設など1,256、在宅サービス事業1,622、保険医療機関など347(p1～p2参照)。保険医療機関に対する指導・検査は、療養担当規則などの遵守を目的としており、個別面接・懇談方式の「個別指導」、講習会形式の「集団指導」、不・・・

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    2014年10月28日(火)

    ［指導・検査］ 都の医科保険医療機関への個別指導137件、登録取消は歯科1件

    平成25年度 指導検査報告書～都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように～（10／28）《東京都》
    発信元：東京都 福祉保健局 指導監査部 指導調整課 　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計
    　東京都は10月28日に、平成25年度「指導検査報告書」を発表した。これは、3531ヵ所にのぼる、保険医療機関等（335ヵ所）や社会福祉施設等（1211ヵ所）、社会福祉法人（74ヵ所）、在宅サービス事業所（1911ヵ所）を対象に行った指導検査の結果を取りまとめたもの(p1～p3参照)。　医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに（1）講習会形式の「集団指導」（2）個別面接・懇談方式の「個別指・・・

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    2014年02月26日(水)

    ［医薬品］ 再生医療等製品、治験から早期承認までの期間の特許の延長が可能

    再生医療等製品に関する特許期間の延長についてとりまとめました ～万能細胞を利用した製品などの特許権が延長される可能性があります～（2／26）《特許庁》
    発信元：特許庁 調整課 審査基準室 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制
    　特許庁は2月26日に、「再生医療等製品に関する特許期間の延長」に関してとりまとめをした旨を公表した。　再生医療の技術革新は、政府の成長戦略（日本再興戦略）で重点施策とされ、実用化を加速させることで成長が期待される分野だ。また改正薬事法（26年11月施行予定）では、iPS細胞を利用した細胞シートやヒト細胞に遺伝子導入した医薬品などが「再生医療等製品」と位置付けられ、開発や実用化が促される見通しだ・・・

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    2014年02月26日(水)

    注目の記事 ［医薬品］ 再生医療等製品の特許期間延長を可能に　産業構造審WG

    産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG（第2回　2／26）《特許庁》
    発信元：特許庁 調整課 審査基準室 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
    　特許庁は2月26日に、産業構造審議会の知的財産分科会・特許制度小委員会「再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG」を開催した。　この日は特許庁当局から報告書案が示され、これに基づく議論を行った。　特許権は「発明」を他人に使わせず独占販売などができる権利で、存続期間は原則20年だ。しかし医薬品の場合、製造販売の大前提として薬事法の承認を受ける必要がある。このため、特許取得後も薬事法の承認を受けるまでの間・・・

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    2014年02月13日(木)

    注目の記事 ［医薬品］ 再生医療等製品の実用化促進のため最長5年の特許の延長可能

    産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG（第1回　2／13）《特許庁》
    発信元：特許庁 調整課 審査基準室 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
    　特許庁は2月13日に、産業構造審議会の知的財産分科会・特許制度小委員会「再生医療等製品の特許権の存続期間検討WG」を開催した。　この日は、（1）改正薬事法の概要（2）再生医療等製品の治験事例（3）再生医療等製品の延長の可否―などを議題とした。　特許制度小委員会は経済・産業発展のため、知的財産戦略において早期の検討が必要とされた特許制度関連事項について検討を行っており、同WGは第1回目の開催。厚労省などが（1・・・

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    2013年10月30日(水)

    注目の記事 ［指導・検査］ 都の医科保険医療機関への個別指導134件、指定取消は1件

    平成24年度 指導検査報告書～都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように～（10／30）《東京都》
    発信元：東京都 福祉保健局 指導監査部 指導調整課 　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計
    　東京都は10月30日に、平成24年度「指導検査報告書」を発表した。これは、3435ヵ所にのぼる保険医療機関（339ヵ所）や社会福祉施設（1168ヵ所）、社会福祉法人（363ヵ所）等を対象に行った指導検査の結果を取りまとめたもの(p1～p3参照)。　医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに（1）講習会形式の「集団指導」（2）個別面接・懇談方式の「個別指導」（3）不正請求等の疑いがある場合・・・

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    2011年12月28日(水)

    ［医薬品］ 医薬品の特許権、期間延長の審査基準を一部改訂　　特許庁

    「特許権の存続期間の延長」の審査基準の改訂について（12／28）《特許庁》
    発信元：特許庁 調整課 審査基準室 　　カテゴリ： 医薬品・医療機器
    　特許庁は12月28日に、「特許権の存続期間の延長」の審査基準の改訂について公表した。
    　特許権の存続期間は、原則として出願日から20年とされている。しかし、医薬品については、一定の場合に最大5年間の特許権の存続期間延長が認められている。医薬品においては、特許権を得ても、審査承認・保険収載されるまでの期間は原則として収益を得ることができない。つまり、特許権の取得から「特許発明の実施」までにタイムラグが生じ・・・

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    2008年11月14日(金)

    注目の記事 景気の状況はさらに厳しくなる中、社会保障の機能強化を議論　　税制調査会

    税制調査会　企画会合（第27回　11／14）《内閣府》
    発信元：内閣府 大臣官房 企画調整課 　　カテゴリ： 医療制度改革
    　政府は11月14日に税制調査会の企画会合を開催した。この日は、経済情勢(p2～p5参照)と社会保障の機能強化のための追加所要額（試算）(p93～p102参照)が提示された。
    　経済情勢については、日本経済の基調判断（10月月例経済報告）が示され、アメリカ・欧州における金融危機の深刻化や景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、景気の状況がさらに厳しいものとなる、としている(p3参照)。
    　・・・

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