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2014年07月01日(火) ［介護］介護は対人サービス、日本語でのコミュニケーション能力が不可欠

「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」（第6次出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会）及び「「日本再興戦略」の改訂について（素案）」（産業競争力会議）に対する見解（7／1）《日本介護福祉士会》: 発信元：日本介護福祉士会、法務省　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護福祉士会は7月1日に、「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）」（第6次出入国管理政策懇談会・外国人受入れ制度検討分科会）及び「『日本再興戦略』の改訂について（素案）」（産業競争力会議）に対する見解を発表した。　「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果」「日本再興戦略改訂素案」では、次のような方向が示されている(p1参照)。●外国人技能実習制度を見直し、受入れ枠の拡大等・・・

2014年07月01日(火) ［介護］医学的知識を備えた介護福祉士に軽度診療補助認めるべき　日慢協

福祉人材確保対策検討会（第3回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月1日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。　この日は、前回に続いて事業者からのヒアリングを実施したほか、介護福祉士取得方法の確認などを行った。　今回、意見陳述をしたのは（1）全国老人保健施設協会(p3～p14参照)（2）日本慢性期医療協会(p15～p24参照)―の2団体。　（1）の全老健は、老健施設の介護職員を「もっとも高い専門性を持つ『介護のプロフェッショナル』」と高く評価する・・・

2014年06月27日(金) ［介護］政府「介護を技能実習制度の対象とするには特性を踏まえ検討必要」

「介護サービスへの外国人導入に関する質問」に対する答弁書（6／27）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は6月27日に、「介護サービスへの外国人導入に関する質問」に対する答弁書を公表した。　政府が進める外国人技能実習制度の目的は、「技能、技術または知識（以下、技能等）の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力すること」にある。この点、法務省の「技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果（報告）（以下、検討結果）」（「出入国管理政策懇談会」の「外国人受入れ制度検・・・

2014年06月25日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応等に独自の区分支給限度基準額設けるべきか

社会保障審議会介護給付費分科会（第103回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月25日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日も平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。テーマは、（1）区分支給限度基準額（2）ケアマネジメント―の2点。◆定期巡回・随時対応サービスなどに「独自の区分支給限度基準額」設定すべきか　介護サービスの中には、生活支援など「あれば便利」なものが多く、利用に歯止めがかかりにくい。また、同じ要介護度であっても利用者の心身状況・・・

2014年06月17日(火) ［介護］介護人材の確保に向け、都道府県が意見交換等する戦略会議発足

介護人材確保地域戦略会議（第1回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は6月17日に、「介護人材確保地域戦略会議」の初会合を開催した。　高齢化の更なる進展により要介護高齢者が増加するため、介護に従事するマンパワー（介護人材）の確保が、今後極めて重要になる。　厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人～249万人の介護職員が必要」と試算している。　この戦略会議は、各都道府県の先進的な取組の紹介や、各都道府県の担当者間におけるノウハウの共有や発展的な対策の構築・・・

2014年06月11日(水) ［介護保険］訪問介護等と有老ホーム等が一体型の減算、拡大には慎重意見

社会保障審議会介護給付費分科会（第102回　6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）認知症への対応（2）高齢者向け住まい―の2点を議題とした。◆認知症高齢者グループホーム、重度者への医療連携推進方策など論点に　（1）の認知症対応は、高齢化が進行しつづける我が国ではきわめて重要な課題だ。　厚労省当局は、平成24年9月に「平成32年末に認知症高齢者数（「認知症高齢者の日常生活・・・

2014年06月06日(金) ［介護］小規模福祉・介護事業所向けに講師を派遣する研修プログラムを開催

小規模な福祉施設・事業所の研修担当者の皆様へ平成26年度講師派遣研修のご案内（6／6）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課福祉人材対策係　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　東京都は6月6日に、都内の小規模な福祉・介護事業所向けの講師派遣研修を行うと発表した。東京都の委託を受けて東京都福祉人材センター研修室が、小規模福祉・介護事業所等の要望に応じて、講師を派遣するもので、福祉・介護人材キャリアパス支援事業の一環として行われる(p1参照)。　対象となる事業所は、定員50人以下の施設サービス事業所、および、定員20人以下の在宅サービス事業所。利用定員のない事業所では、直近1・・・

2014年06月04日(水) ［介護］介護人材等の確保に向けた検討会がスタート、26年秋にも取りまとめ

福祉人材確保対策検討会（第1回　6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は6月4日に、「福祉人材確保対策検討会」の初会合を開催した。　高齢化の進行に伴って要介護高齢者が増加し、当然、介護の担い手の増員も求められる。厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人～249万人の介護職員が必要」と試算している(p2参照)(p19参照)。　しかし実態を見ると、景気好転によって他業種へ人材が流出するなど、介護分野の人材確保は大きな課題となっている(p2参照)。　そこ・・・

2014年05月23日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応、オペレーター要件緩和の是非等が論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第101回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて次のテーマを議題とした。（1）定期巡回・随時対応サービス(p4～p17参照)（2）小規模多機能型居宅介護(p18～p27参照)（3）複合型サービス(p28～p40参照)（4）訪問看護(p40～p50参照)◆定期巡回・随時対応、訪問看護との連携やオペレーターの要件緩和の是非など論点に　（1）の定期巡回・随時・・・

2014年05月20日(火) ［介護］介護職員の試行雇用に対し賃金・研修費を助成　東京都

「トライアル雇用事業」の実施事業者を募集します！【事業者募集】（5／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は5月20日に、介護分野の人材確保と育成を目的とした介護人材確保対策事業「トライアル雇用事業」の実施事業者を募集すると発表した。　本事業は、東京都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用（トライアル雇用）した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるため、事業者の負担が生じない・・・

2014年05月20日(火) ［介護保険］介護福祉士の復職支援に向け、離職時の「届出制度」検討

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議（第2回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 介護保険 看護 医療提供体制

　厚生労働省は5月20日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を開催した。　全国的な雇用情勢の改善や各分野での労働需要の高まりなどに伴い、従前から雇用環境・情勢が厳しい看護・介護・保育などの各分野では他業種に人材が流れ一層の人手不足が懸念されている。これに対応するため、本会議は省内の部局横断的な連携をとって中長期的な視点で総合的な人材確保施策を検討している。　この日は、「検討してい・・・

2014年05月13日(火) ［介護保険］都市部の高齢化見据え、特定施設の人材確保策等を実施すべき

地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見（5／13）《全国特定施設事業者協議会》: 発信元：全国特定施設事業者協議会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 診療報酬

　有料老人ホームや養護老人ホームなどの特定施設事業者で組織される全国特定施設事業者協議会は5月13日に、厚生労働省の田村大臣や原老健局長らに宛てて「地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見」を提出した。　平成27年度の介護報酬改定に向けた議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で始まった。協議会では、次の5つのテーマを掲げて分科会等での積極的な検討を求め・・・

2014年04月28日(月) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定論議スタート、夏まで総論、秋から各論に

社会保障審議会介護給付費分科会（第100回　4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月28日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、次期介護報酬改定（平成27年度改定）に向けた自由討議を行った。◆夏までに総論、秋から各論の論議行い、27年1月の答申目指す　介護報酬改定は介護保険事業計画等に合わせて3年に1度行われる(p42～p51参照)。厚労省当局は、次期改定（平成27年度改定）に向けた議論の進め方として、平成26年4月から夏にかけて総論・事業者団体等からのヒ・・・

2014年02月19日(水) ［医療提供体制］看護師不足解消に向け、看護師等人材確保法改正し復職支援

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議（第1回　2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 介護保険 看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月19日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」の初会合を開催した。　介護や看護など人手不足が見られる分野は、全国的な雇用情勢の改善や、各分野での労働需要の高まりなどに伴い、一層の人手不足が懸念される状況だ。　厚労省はこれら分野の人材や担い手の確保・育成対策の強化を図るため、部局横断的な連携をとって中長期的視点で総合的に取組む推進本部を設置した(p2参照)。　座長に・・・

2014年02月17日(月) ［介護］介護福祉士の資格取得方法一元化延期に断固反対を表明

介護福祉士の資格取得方法の見直しの施行延期等についての緊急要望について（2／17）《日本介護福祉士会》: 発信元：日本介護福祉士会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護福祉士会は2月17日に、田村厚生労働大臣に宛てて介護福祉士の資格取得方法見直しの施行延期等についての緊急要望を提出した。今回の要望は2月4日に同会が行った緊急要望に、さらに24都府県の介護福祉士会長からの要望書を加えたもの(p1参照)。　介護福祉士国家試験は、平成24年度から、介護福祉士の質の担保と社会的評価の向上を目的として見直しが行われることになった。具体的には、国家試験の義務付けと、受験・・・

2013年11月21日(木) ［診療報酬］地域医療の提供体制確保のため診療報酬大幅プラス改定を要望

要望書（11／21）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、国民健康保険中央会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医療保険

　全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国知事会など関係10団体は合同で11月21日に、厚生労働省や財務省、総務省など関係省庁に宛てて、国の予算編成および診療報酬改定に関して要望書を提出した。　　要望書では、病院・病床の機能分化・連携を推進するため都道府県が積極的に関与することが求められており、国は人的、物的、財政的な支援策を積極的に講じる必要があると強調。平成26年度診療報酬改定では、消費・・・

2013年10月29日(火) ［介護］介護福祉分野の経営専門職として139名が資格取得

第2回「介護福祉経営士2級」資格認定試験 139名が合格（10／29）《日本介護福祉経営人材教育協会》: 発信元：日本介護福祉経営人材教育協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護福祉経営人材教育協会は10月29日に、第2回「介護福祉経営士2級」資格認定試験において、139名が合格したことを公表した。この試験は、平成25年4月に第1回が行われ、193名が合格。第2回試験は9月29日に行われた。　介護福祉経営士は、介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、人材育成等の知識を習得し、実務の現場においてその知識・経験を発揮できる、介護福祉分野の経営の専門職と位置付けられてい・・・

2013年10月11日(金) ［規制改革］病床過剰地域での増床、特定病床の特例を活用して対応

構造改革特別区域の第23次提案等に対する政府の対応方針（10／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　内閣官房は10月11日に、「構造改革特別区域の第23次提案等に対する政府の対応方針」を発表した。　今回、医療・介護に関連する「全国において実施する規制改革事項」は次のとおりとなった(p2～p3参照)。（1）救急救命士による血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与（2）救急救命士による心肺機能停止前の静脈路確保と輸液（3）基準病床数を算定する際の加減算についての権限付与（4）特例病床の許可に際して必要な・・・

2013年10月08日(火) ［介護］介護人材確保に向け「4割の常勤ヘルパー雇用できる介護報酬」要望

介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会（10／8）《厚生労働省、日本総研》: 発信元：厚生労働省老健局、日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月8日に、「介護人材確保の推進に関する調査研究事業・介護事業者懇談会」を開催した（実施主体は、株式会社日本総合研究所）。　高齢化の進行に伴い、要介護者の増加が見込まれる。これは、介護を担う人材の育成を同時に進めていかなければならないことを意味する。厚労省当局は、「団塊の世代が75歳以上を迎える2025年度に向けて、毎年6.8～7.7万人の人材を確保する必要がある」と推計している(p4～p7参照)・・・

2013年09月04日(水) ［介護］予防給付、「市町村が事業内容定め、運営基準等設けない」見直し案

社会保障審議会介護保険部会（第47回　9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。　この日も、前回に引続き、社会保障・税一体改革に向けた介護保険制度見直しの具体化について議論を行った。議論のベースは、社会保障制度改革国民会議の報告書である。　具体的なテーマは、（1）生活支援・介護予防等（2）認知症施策の推進（3）介護人材の確保―の3点。　（1）の生活支援・介護予防等については、（i）生活支援の充実（ii）予防給付の見直し（i・・・

2013年09月02日(月) ［介護］認知症への初期対応行う集中支援チームモデル事業14ヵ所を採択

平成25年度認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業採択市町村（9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月2日に、平成25年度の「認知症初期集中支援チーム設置促進モデル事業採択市町村」を発表した。　モデル事業として採択されたのは、（1）苫小牧市（北海道）（2）仙台市（宮城）（3）白鷹町（山形）（4）福島市（福島）（5）前橋市（群馬）（6）世田谷区（東京）（7）敦賀市（福井）（8）長野市（長野）（9）宇治市（京都）（10）神戸市（兵庫）（11）新見市（岡山）（12）宇部市（山口）（13）荒尾市（熊本）（14・・・

2013年06月26日(水) ［規制改革］ネット上のセカンドオピニオン、対象患者限定などで認めるべき

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請の実施について（6／26）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月26日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案に関する再検討要請」を実施したことを発表した。
　今回、医療・介護に関連の深い提案としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養成施設の実施主体の要件緩和等（3）医療型短期入所サービスを実施する指定短期入所事業所についての規制緩和（4）臨床研修医の定・・・

2013年06月12日(水) ［規制改革］ネット上のセカンドオピニオン、対面診断と同等と言えず不可

構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月12日に、「構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答」を発表した。
　これは、平成25年3月15日～4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された事項に対し、所管省庁の現時点での考え方を整理したもの。
　医療・介護に関連の深い項目としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養・・・

2013年05月31日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応、1日の平均コール数は4.1回

社会保障審議会介護給付費分科会（第94回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月31日に、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。この日は、（1）平成24年度・25年度の「介護従事者処遇状況等調査」（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査―の大きく2点が議題となった。
　（1）のうち、24年度の処遇状況等調査(p3～p36参照)については、これまでに、下部組織である「介護事業経営調査委員会」で議論されている。詳細は、そちらの記事をご覧いただきたい。
・・・

2013年05月21日(火) ［介護］介護関係の経営を担う専門職の養成、193名が資格取得

第1回「介護福祉経営士2級」資格認定試験 193名が合格（5／21）《日本介護福祉経営人材教育協会》: 発信元：日本介護福祉経営人材教育協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護福祉経営人材教育協会は5月21日に、第1回「介護福祉経営士2級」資格認定試験の結果、193名が合格したことを公表した。同資格試験は2013（平成25）年4月21日に実施され、全国の8会場で415人が受験した(p1参照)。
　介護福祉経営士とは、介護福祉経営に関する諸制度や財務会計等実務現場の多岐にわたる知識を習得し、経営を担う専門職。介護福祉分野のビジネス拡充や、介護職が介護施設等の経営実務に携わるケース、・・・

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