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2009年11月26日(木)
［診療報酬］ 民主党マニフェストに沿った、医療費総枠の増額を要望
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- 診療報酬改定の基本方針に対する全国医学部長病院長会議からの提言（声明）（11／26）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： 診療報酬
全国医学部長病院長会議は、民主党のマニフェストでは、「診療報酬マイナス改定が医療崩壊に拍車をかけた」との認識の下、「総医療費の国際レベルへの引き上げを行う」と明示されているにもかかわらず、医療費の総枠の増額を前提とせず、診療報酬の配分の見直しのみで事態を収束しようとすることは、マニフェストを・・・
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2009年11月26日(木)
［医療施策］ 医師不足解消や診療報酬改定など11項目の施策案 全自病協等
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- 自治体病院全国大会2009要望書（11／26）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年11月26日(木)
［診療報酬］ 医療崩壊阻止、診療報酬の総枠引き上げを 京都府保険医協会
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- 「医療崩壊」阻止のために診療報酬の総枠引き上げを求める緊急要請書～11月19日財務省発表「医療予算について」を踏まえて～（11／26）《京都府保険医協会》
- 発信元：京都府保険医協会 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、民主党が「マニフェスト2009」で見せた、医療全体の水準を引き上げようとする姿勢であるにもかかわらず、（1）行政刷新会議の「事業仕分け」においては、診療報酬の配分（勤務医対策等）について見直しを行うと判断されこと（2）11月19日に財務省が発表した「医療予算について」では・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 財務省主導の予算編成を批判、診療報酬の全体引上げを 日医
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日本医師会は11月25日の定例記者会見で、財務省主導の予算編成について見解を示した。
日医は、財務省が2010年度予算編成において、診療報酬を3％程度引き下げる査定方針を明らかにしたという報道に対し、診療報酬増額が新政権の公約にもなっていることなどを踏まえ、診療報酬の引き上げを強く求めている(p2参照)。また、財務省が同省ホームページに載せた平成22年度の「医療予算について」の中に、3点の問題点があると・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 支払側・診療側、平成22年度改定に向けた基本的な考え方示す
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厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定について、支払側及び診療側が基本的な考え方を示した。
支払側は、社会経済情勢や国民負担など、保険者財政等を踏まえれば、来年度改定においては、保険料引き上げに直結するような診療報酬の引上げを行う環境にはないなどとし、負担の在り方なども含め、国民に理解、納得が得られるような対応が求められる、と指摘。その上・・・
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 医療保険部会と連名で改定基本方針を示す構え 医療部会
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、11月16日に開かれた医療保険部会に提出されたものと同様のものが提示されている。来年度改定の重点課題として（1）救急、産科、小児、外科等の医療の再建（2）病院勤務医の負担軽減―の2点を掲げている(p49～p50参照)。そのうえで、改定の視点として4・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 行政刷新会議の「事業仕分け」を分析、診療報酬の増額要望
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日本医師会は11月18日の定例記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行っており、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会保障カー・・・
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2009年11月16日(月)
［診療報酬］ 後期高齢者診療料は廃止の方針 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が11月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に向けた基本方針などについて議論を行った。
改定の方向性としては、「後期高齢者診療料の廃止」方針を打ち出したことが注目される(p14参照)。
また改定の基本的認識として、「医療機関経営の厳しさ」と「保険者財政の厳しさ」の相反事項があることに触れ、重点項目として（1）救急、産科、小児、外・・・
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2009年11月13日(金)
［医師］ 医師事務作業補助者、「診断書の下書き」「書類整理」が7割
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日本病院会はこのほど、「医師の業務負担軽減に係る調査報告書」を公表した。この調査は、日本病院会会員を対象に、「医師事務作業補助体制加算」の運用実態や専門看護師あるいはナースプラクティショナーに対する現場の受けとめ方を調べたもの。平成21年8月5日から21日までの間に行われ、会員2553病院のうち733病院（回収率28.7％）より回答を得ている。
病院勤務医の負担については、自院の医師に関して業務軽減する必要があ・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ コスト面など詳細を見極め、診療報酬改定の枠組みに臨む
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長妻厚生労働大臣は11月13日の閣議後記者会見で、平成22年度の診療報酬改定について言及した。
長妻厚労相は、保険者団体などが要望している診療報酬引上げについての慎重論や、行政刷新会議での薬価の指摘などについて、「効用を維持しながら価格を引き下げることがどこまで可能であるか」コスト面との調整が必要であるとしている。
また、診療科間での報酬の差、勤務医、開業医との差などの課題について、「出来る限りネッ・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 開業医と勤務医の平準化を提言 行政刷新会議
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内閣府が11月11日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。ワーキングチームでは、各省庁の事業を「社会から本当に求められているか？」「国が担わないといけないか？」といった観点から仕分けし、来年度予算から無駄を排除する方針である(p4参照)。
この日は、厚生労働省所管事項のうち、診療報酬の配分(p20～p25参照)や、後発品のある先発品などの薬価の見直し・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 医師への診療報酬直接支払いには反対 日医
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日本医師会は11月11日に、診療報酬改定にむけての見解を発表した。見解は、（1）初・再診料（2）入院料―の2つの基本診療料に対するもの。
日医は、診療所は外来、病院は入院という大きな機能分担を維持すべきとし、病院、診療所がともに健全化、再生できる診療報酬が大前提とする。そのうえで、（1）再診料の適切な評価(p12参照)（2）病院勤務医に手厚くするために、病院の引上げ幅をある程度多くする(p12参照)（3・・・
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2009年11月09日(月)
［22年度予算］ 診療報酬や入院時の食費が仕分け対象に 行政刷新会議
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内閣府が11月9日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、来年度予算編成に向けた事業仕分けの対象案が示された。
厚生労働省関係では、（1）診療報酬の配分（勤務医対策等）（2）入院時の食費・居住費のあり方（3）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助―などがあげられている(p7～p19参照)。
会議では、11月中旬から具体的な仕分けを行い、11月下旬には仕分け結果をまとめ、12月末の予算編成・・・
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2009年11月05日(木)
［診療報酬］ 医療経済実態調査は経年比較に耐えうるものではない 日医
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日本医師会は11月5日の定例記者会見で、中医協・医療経済実態調査の分析を示した資料を公表した。
日医は、中医協が示した医療経済実態調査について、（1）調査手法（2）経年比較を行っていること―への問題点を指摘している(p4～p6参照)。調査手法においては、6月の1ヵ月分だけを調査していることや、当該月に発生しない費用については、直近事業年（度）の値の12分の1を記入するので、損益状況を正確に表すものではない、・・・
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2009年11月04日(水)
［診療報酬］ 厚労省担当者が来年度改定の4月実施を強調
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厚生労働省が11月4日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、調整係数の廃止と新たな機能評価係数の設定について、DPC評価分科会において「救急医療」や「チーム医療」などの特別調査を実施したことから、その結果が報告された(p3参照)(p4～p30参照)。
また、病院勤務医が行っている業務のうち、（1）薬剤の投与量の調節（2）静脈注射（3）医療機器の管理―などは、看護師等の医療・・・
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2009年10月30日(金)
［診療報酬］ 小児医療、病院勤務医負担軽減を議論 中医協・基本小委
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厚生労働省が10月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、小児医療等や病院勤務医の負担軽減について議論が行われた。
基本小委では、社保審の改定基本方針が出るまえに、重大な事項を前倒しで議論することを決めている。この日は、遠藤委員長が前倒しで議論する項目例を提示している(p3参照)。
資料では、（1）小児医療等の評価(p4～p12参照)（2）病院勤務医負担軽減策<・・・
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2009年10月20日(火)
［医療改革］ 持続的な社会保障制度の構築は経済的成長に寄与 経団連
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日本経済団体連合会は10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を公表した。経団連では持続的な社会保障制度の構築が経済的成長に寄与するとし、税・財政・社会保障の一体改革の必要性を訴える。社会保障制度の持続可能性確保のため、政府に具体的な改革への取り組みを求め、提言をまとめている。
特に医療・介護制度では（1）医療・介護サービスの提供体制の整備（2）公的医療・介護保険制度の見直し―を提言・・・
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2009年10月07日(水)
［医師］ 勤務医の健康支援ため、Ｅメール等による健康相談を開設 日医
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日本医師会は10月7日に、「勤務医の健康支援のためのEメール・電話による健康相談」の実施要領を公表した。資料によれば、近年、勤務医は長時間労働に加え、心理的ストレスなどさまざまな要因により健康を害していることが報告されており、精神面を含めた健康状況の把握、回復へのサポートが重要という。そのため日医では、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を発足し、今回はその活動の一環として勤務医の健康支援・・・
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2009年09月30日(水)
［医師］ 勤務医、開業医とも過重労働でストレス、両者の評価が必要 日医
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日本医師会は9月30日の定例記者会見で、開業動機と開業医（開設者）の実情に関するアンケート調査の結果を公表した。調査は、日本医師会会員のうち、医療法人または個人立の診療所および病院の開設者を対象に、2009年7月～8月に行った。有効回答数は、診療所1861、病院123。
調査結果から、病院勤務医の過重労働は深刻であり、現在の最優先課題が、病院勤務医の過重労働緩和であることは明らかとし、十分な財源の手当てが必要・・・
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2009年09月02日(水)
［医師］ 6％の勤務医が週に数回以上、自殺を考える 日医調査
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日本医師会は9月2日に、勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査報告書を公表した。病院勤務医の過重労働が指摘される中、日医は勤務医への精神面を含めた健康回復サポートを重視し、その一環としてこのアンケート調査を実施した。
資料によると、（1）月に8日以上休みが取れた勤務医は男性で18％、女性で32％(p30参照)（2）病床数が増えるにつれ平均睡眠時間が減り、休日も少ない(p32参照)（3）2・・・
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2009年08月19日(水)
［税制］ 勤務医の所得税軽減を要望 日医
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日本医師会は8月19日に、平成22年度の医療に関する税制に対する意見（税制改正要望）を公表した。
今回の要望では、勤務医の所得税軽減を重点項目に位置づけ、深刻化する病院勤務医不足への対応を前面に打ち出している点が注目に値する。勤務医の処遇改善を税制面で手当てしようとするものといえる。その他の重点項目としては、（1）診療報酬にかかる消費税を非課税からゼロ税率・軽減税率へ改善（2）特定医療法人など公益性の・・・
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2009年08月04日(火)
医師確保対策や新型インフルエンザ対策の実績評価案を提示
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厚生労働省が8月4日に開催した、政策評価に関する有識者会議で配布された資料。この日は、重点対象分野である医師確保対策の総合評価書案や新型インフルエンザ対策の実績評価書案などについて議論した。
資料には、（1）厚労省の医師確保対策(p2～p21参照)と総合評価書案(p22～p42参照)、実績評価書案(p43～p50参照)（2）新型インフルエンザ対策(p51～p61参照)と実績評価書案(p62～p75参照)－などが示され・・・
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2009年07月30日(木)
平成22年度の国の施策並びに予算に関する提案・要望を公表 全国知事会
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全国知事会はこのほど、平成22年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を公表した。
資料1には、厚生労働省関係として、社会福祉及び保健医療対策等の拡充について、（1）社会福祉施策の推進等（2）保健医療体制の整備等（3）新型インフルエンザ対策の推進―などがまとめられている(p2～p10参照)。
保健医療体制の整備等では、具体的な要望事項として、「病院勤務医や看護師等の過重労働を解消し、本来業務に専念・・・
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2009年07月09日(木)
平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を開始 医療部会
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厚生労働省が7月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、（1）経済財政改革の基本方針2009(p4～p28参照)（2）平成22年度一般歳出の概算要求基準の考え方(p25参照)（3）救急医療等の医療体制に係る現状と課題(p43～p71参照)（4）診療報酬改定の流れ・平成22年度の診療報酬改定スケジュール（案）(p73参照)（5）平成2・・・
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2009年06月10日(水)
入院時医学管理加算等について検討、論点を提示 診療報酬基本問題小委
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厚生労働省が6月10日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、基本診療料について議論が行われた。
資料では、平成20年度診療報酬改定における「病院勤務医の負担軽減の実態調査」の結果が報告されたことに伴い、その結果を用いて、入院時医学管理加算、医師事務作業補助体制加算、ハイリスク分娩管理加算のそれぞれについて（1）算定要件の概要（2）要件ごとの分析（3）論点―をまとめている・・・
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