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2009年11月19日(木)
［高齢者医療］ 保険料増加抑制に各都道府県財政安定化基金の活用を要請
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厚生労働省は11月19日に、後期高齢者医療制度の保険料増加抑制に関する通知を出した。厚労省では「高齢者の医療の確保に関する法律」（高齢者医療確保法）にもとづき、各後期高齢者医療広域連合において平成22年度及び23年度の保険料率算定を行ってきている。現時点では抑制策を講じない場合、約13.8％の増加が予想されるという。これを踏まえ、現行制度廃止までの間、高齢者に不安感を与えないよう、保険料増加の抑制が必要とし・・・
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2009年11月19日(木)
［医薬品安全］ 医療関係データベースの活用方策について検討続く 厚労省
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厚生労働省が11月19日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会（勉強会）で配付された資料。この懇談会は、「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（第一次提言）」で、医薬品の安全対策の強化や各種データベースについて、活用基盤の整備が求められていることから、これらについて議論し、報告書として提言をとりまとめるために設置されたもの。
主な検討事項は、・・・
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2009年11月19日(木)
［医療保険］ 高齢者医療改革までの財政支援継続を要望 健保連
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健康保険組合連合会が11月19日に開催した「財政危機突破と健保組合を守る総決起大会」で採択された決議。過重な高齢者医療制度の納付金・支援負担金により健保組合は存亡の危機にあるとし、高齢者医療制度改革実施までの間の財政支援の継続・拡大を要望している(p1参照)。
なお資料として、健保組合財政の状況などを添付している(p1参照)。
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2009年11月19日(木)
［新型インフル］ 11月以降、新型インフル死者は5歳以下が急増 小児科学会
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日本小児科学会の新型インフルエンザ対策室は11月19日に、新型インフルエンザに関する小児急死例について最近の動向を明らかにした。
資料によると、10月下旬から11月にかけて、新型インフルエンザで亡くなる5歳以下の乳幼児が急増しているという。また、11月以降の死亡例のほとんどは5歳以下であり、新型インフルエンザの感染が乳幼児に拡大すると同時に重症例の発生を現している、と報告。その上で、突然死に近いかたちで亡・・・
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2009年11月19日(木)
［22年度予算］ 「事業仕分け」前半における議論を報告 行政刷新会議
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内閣府が11月19日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、ワーキンググループにおける「事業仕分け」の評価結果について報告が行われた。
行政刷新会議ワーキンググループは、11月11日に「事業仕分け」の初日を向かえ、これまで5回にわたり、公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し予算の見直しを行ってきた。資料では、事業仕分け（前半：11日、12日、13日、16日、17日・・・
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 来年度はゼロ改定とすべき 野田財務副相
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野田財務副大臣が11月19日に行った記者会見の概要。
野田副大臣は、来年度診療報酬改定について「底上げではなくて大胆な配分の見直しを行うという姿勢で査定をしていきたい」との考えを表明。さらに、改定率について「薬価を削った分はネットも下がっていくというような、本体は最低限はゼロでおさまるというようなところまでやらないといけない」とコメントし、最大でも薬価引下げ分のみを診療報酬本体にあて、全体でゼロ改・・・
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 新規・既存技術の保険導入可否を検討 医療技術評価部会
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厚生労働省が11月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。分科会では、来年度の診療報酬改定にあわせ、各学会から申請された新規等の医療技術のうち、保険適用することが好ましいか否かを判定する。
これまでに申請された731件をふるいにかけ（1次評価）、344件を2次評価することが決まっており、1月中旬～下旬に2次評価結果を中医協に報告する予定である(p5～p6参照)。
資料には、・・・
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2009年11月19日(木)
［病院］ 21年7月の1日平均外来患者数は減少に転じる
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厚生労働省11月19日に、平成21年7月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で2130人増加し、131万1855人となっている。一般病床の1日平均患者数は1122人増の68万6790人、外来患者数は8956人減の147万1397人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.1％増の81.3％で、うち一般病床は0.2％減の74.9％、介護療養病床は0.4％増の94.4％だった。・・・
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 医療保険部会と連名で改定基本方針を示す構え 医療部会
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、11月16日に開かれた医療保険部会に提出されたものと同様のものが提示されている。来年度改定の重点課題として（1）救急、産科、小児、外科等の医療の再建（2）病院勤務医の負担軽減―の2点を掲げている(p49～p50参照)。そのうえで、改定の視点として4・・・
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