過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年08月19日(金) ［薬学研究］薬学研究の高度化を目指し、創薬研究基盤の整備を　　学術会議

提言「国民の健康増進を支える薬学研究―レギュラトリーサイエンスを基盤とした医薬品・医療機器の探索・開発・市販後研究の高度化を目指して―」（8／19）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 医学・薬学

　日本学術会議はこのほど、「国民の健康増進を支える薬学研究―レギュラトリーサイエンスを基盤とした医薬品・医療機器の探索・開発・市販後研究の高度化を目指して―」と題する提言を公表した。これは、日本学術会議薬学委員会の審議結果を取りまとめたもの。
　薬学は、医薬品の創製、生産・供給、適正な使用を通じ、疾病の治療と健康の増進の実現を目指す総合科学であり、全ての分野で医療に貢献し、社会的に重要な意義と責任を・・・

2011年08月11日(木) ［医療IT］診断情報等を連携させ、個々の患者に最適な個別化医療の提供を

産業構造審議会情報経済分科会中間とりまとめ（8／11）《経産省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局情報政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は8月11日に、産業構造審議会・情報経済分科会の中間とりまとめについて公表した。この分科会では、既存の産業分野とITを融合した新たな産業創出について議論を重ね、重点6分野・横断的課題5分野のアクションプランを中間とりまとめとして策定したもの。今後は、重点分野に対し、ITとの融合システム開発や輸出の支援、事業化に伴うリスクマネーの供給などの政策を展開し、具体的な成功例を生み出す考えだ・・・

2011年08月01日(月) ［医療制度］ 24年度から中国で医療サービス等展開のサポートも　　経産省

医療産業研究会フォローアップ会合（8／1）《経産省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省がこのほど開催した、医療産業研究会フォローアップ会合で配付された資料。医療産業研究会は、平成22年6月30日に、医療の産業化、標準化・デジタル化の必要性などを訴える報告書を公表している。フォローアップ会合は、報告書に盛り込まれた政策の進捗状況や、今後の方向性を議論する目的で開催された。
　資料では、報告書で提言された（1）医療生活産業（2）医療の国際化（3）医療の情報化（4）医工連携―といった施・・・

2011年07月29日(金) ［医療機器］新たに保険適用となる医療機器を通知　　厚労省

医療機器の保険適用について（7／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。これは、8月1日から新たに保険適用となった医療機器を知らせるもの。
　今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括されているもの）(p2～p4参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの）(p5～p23参照)、歯科の区分B<page24>が列記されている。
　資料では、個別製品ごとに、薬事法承認番号、販売名、製品名、製品コード、・・・

2011年07月29日(金) ［医療機器］血液濃縮器の承認基準を改正、既収載品は変更申請不要

血液濃縮器承認基準の改正について（7／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月29日に、血液濃縮器承認基準の改正に関する通知を発出した。
　通知では、改正点を示すとともに、不適合品や既承認品の取扱いなどを整理している。
　このうち、不適合品とは新たな承認基準の適用範囲内にあるが、基準に適合しないものをさす。不適合品であっても「個別に品質、有効性及び安全性が十分なものであることを示す資料が提示された」場合には、その資料に基づいて審査が行われる(p1参照)。
　ま・・・

2011年07月29日(金) ［医療安全］医薬品医療機器情報配信サービス「PMDAメディナビ」の利用を

「PMDAメディナビ」の利用の促進について（お願い）（7／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月29日に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が実施する「医薬品医療機器情報配信サービス」、愛称PMDAメディナビの利用促進をお願いする通知を発出した。
　PMDAメディナビは、医薬関係者、製造販売業者双方の利便性のため、緊急安全性情報、回収情報、使用上の注意改訂指示通知等の、医薬品・医療機器の安全対策に関する情報を電子メールで迅速に提供するサービスで、平成17年より運用されている。
　・・・

2011年07月27日(水) ［診療報酬］改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を

中央社会保険医療協議会総会（第194回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。

　社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53～p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
　まず、公益代表の牛丸委員（早稲田大学政治経済学術院教授）は「中医協では秋から・・・

2011年07月25日(月) ［医療安全情報］ガスボンベの取り違え事故、留意事項の周知徹底を

酸素ボンベと二酸化炭素ボンベの取り違えに起因する健康被害の防止対策の徹底について（医療機関への注意喚起及び周知徹底依頼）（7／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月25日に、酸素ボンベと二酸化炭素ボンベの取り違えに起因する健康被害の防止対策の徹底に関する通知を発出した。
　診療用の医療ガスを充てんしたボンベについて、酸素ボンベと二酸化炭素ボンベの取り違え等の装置誤接続から、患者に深刻な健康被害が生じた事故が報告されているという。そのため、通知では、患者の生命に直接被害を及ぼす可能性のある、酸素ボンベと二酸化炭素ボンベの取り違え事故等の発生を防止・・・

2011年07月23日(土) ［白書］医薬品・機器の生産性向上が、産業としての社会保障を成長に導く

平成23年度年次経済財政報告―日本経済の本質的な力を高める（7／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は7月23日に、平成23年度の年次経済財政報告を公表した。これは、いわゆる経済財政白書と呼ばれるもので、「日本経済の本質的な力を高める」とのサブタイトルが充てられている。
　白書では、東日本大震災が日本経済に与えた影響を極めて重く捉え、「大震災後の日本経済」を筆頭に取り上げている(p8～p117参照)。震災以外にも日本経済を揺るがす事象が山積する中で、白書は日本経済復活の道として「イノベーション」を・・・

2011年07月22日(金) ［医薬品］ヒトに初めて投与する医薬品等の臨床試験実施機関5施設を公表

早期・探索的臨床試験拠点の選定結果について（7／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月22日に、早期・探索的臨床試験拠点の選定結果について公表した。日本発の医薬品・医療機器創出のために、ヒトに初めて投与・使用する薬物等の臨床試験実施体制を国内に整備する必要があるとして、（1）国立がん研究センター東病院、医薬品、がん分野（2）大阪大学医学部附属病院、医薬品、脳・心血管分野（3）国立循環器病研究センター、医療機器、脳・心血管分野（4）東京大学医学部附属病院、医薬品、精神・神・・・

2011年07月22日(金) ［規制改革］地域医療計画の弾力的運用検討等の規制改革方針を閣議決定

規制・制度改革に係る追加方針（7／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は7月22日の閣議で、規制・制度改革に係る追加方針を決定した。
　規制・制度改革については、「調整が終了した」とされる135項目について、すでに4月8日に閣議決定されている。この日の閣議では、「その後、調整が終了した」事項について、前日（7月21日）に公表された規制・制度改革分科会の第2次報告書なども踏まえて、改革方針を決定している。
　医療・介護等のライフイノベーション分野では、（1）地域医療計画におけ・・・

2011年07月21日(木) ［復興支援］東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が明らかに

東日本大震災復興対策本部会合（第2回　7／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が7月21日に開催した、東日本大震災復興対策本部会合で配付された資料。この日の会合では、東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が提示された(p3～p16参照)。
　骨子案は、（1）基本的考え方（2）あらゆる力を合わせた復興支援（3）復興施策（4）原子力災害からの復興（5）復興支援の体制―などが示されている。
　（2）の復興支援を見てみると、「復興特区制度」の創設が提案されている(p4参照)。これは、地域・・・

2011年07月20日(水) ［医療機器］眼内レンズ、小児適用時は保護者にインフォームドコンセントを

眼内レンズに係る使用上の注意の改訂等について（7／20付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、眼内レンズに係る使用上の注意の改訂等に関する通知を発出した。
　眼内レンズの使用上の注意の「禁忌・禁止」に関しては、日本眼科学会等より見直しに関する要望が出されており、「薬事・食品衛生審議会医療機器安全対策部会安全対策調査会」（平成23年6月22日開催）において、調査審議を行った結果、改訂することとなった(p1～p3参照)。
　主な改訂内容は、「2歳未満の小児（『重要な基本的注意』の・・・

2011年07月20日(水) ［医療機器］冠動脈ステント、急性心筋梗塞患者などには慎重適用を

冠動脈ステントに係る使用上の注意の改訂等について（7／20付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、冠動脈ステントに係る使用上の注意の改訂等に関する通知を発出した。
　冠動脈ステントについては、関係学会の意見なども踏まえ、薬事・食品衛生審議会の医療機器安全対策部会安全対策調査会（平成23年6月22日開催）において、使用上の注意の改訂を行うこととなった。
　主な改訂内容は、「薬剤溶出型冠動脈ステント関係」と、「その他の冠動脈ステント（ベアメタルステント）」に分けられ、改訂記載事項・・・

2011年07月20日(水) ［医療安全］製造販売業者からの医療機器不具合報告、22年度は1万4811件

薬事・食品衛生審議会医療機器安全対策部会（平成23年度　第1回　7／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が7月20日に開催した、薬事・食品衛生審議会の医療機器安全対策部会の今年度初会合で配付された資料。この日は、厚労省当局から、医療機器の市販後安全対策について、平成22年度の結果報告が行われた。
　それによると、平成22年度の医療機器の製造販売業者からの不具合報告は1万4811件で、研究報告は27件、外国措置報告は978件、感染症定期報告は58件だった。不具合報告について過去5年間の件数を見てみると、18年度・・・

2011年07月19日(火) ［医療機器］医療機器バーコード表示推進に向け、留意事項決定

医療機器のコード化に関する取りまとめについて（7／19付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省がこのほど発出した、「医療機器のコード化に関する取りまとめ」についての事務連絡。
　医療機器のコード化については、「医療機器にバーコードを貼付するなどし、製造から医療現場までの流通全体を把握することができれば、たとえば不具合が生じた場合の回収や注意喚起などを効果的に行うことができる」などの利点から、これまで「医療機器の流通改善に関する懇談会」（以下「流改懇」）（平成21年6月発足）などにお・・・

2011年07月15日(金) ［医療提供体制］東日本では計画停電対策を、西日本では節電への取組みを

計画停電が実施された場合の医療機関等の対応について（7／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月15日に、計画停電が実施された場合の医療機関等の対応に関して事務連絡を行った。
　このたびの福島第一原発事故等に伴い、東京電力・東北電力管内では、大口需要家に対する電力使用制限が行われている。しかし、万一の場合には電力供給量が需要を下回り、計画停電が実施されることも予想される。そこで、厚労省では、本事務連絡を通じて医療機関や医療機器メーカーに対し適切な対応をとるよう求めている。具体的・・・

2011年07月15日(金) ［医薬品］ 10月1日から適用される、緊急安全性情報等の提供に関する指針

緊急安全性情報等の提供に関する指針について（7／15付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月15日に、緊急安全性情報等の提供に関する指針に関する通知を発出した。
　医薬品等の製造販売業者は、薬事法（昭和35年法律第145号）第77条の4に基づき、医薬品等の使用による保健衛生上の危害の発生または、拡大する恐れを知った場合は、これを防止するため、情報提供を含めた必要な措置を講じなければならないとされている。そのため、厚労省はこれまでも、医薬品等の販売、授与の一時停止のほか応急の措置の具・・・

2011年07月15日(金) ［医療IT］医療サービスと機器等を一体で海外展開する事業の実効性調査を

産業構造審議会情報経済分科会（第28回　7／15）《経産省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局情報政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省が7月15日に開催した、産業構造審議会の情報経済分科会で配付された資料。この日は、経産省当局から「中間とりまとめ案」が示され、これに基づいた議論を行った。
　分科会では、平成22年5月に戦略的かつ総合的に電子立国再興を進めるための「情報経済革新戦略」(p84～p102参照)を発表している。そこでは、クラウドコンピューティングの出現によって情報インフラを利用するコストが劇的に低下したことなどから、も・・・

2011年07月11日(月) ［がん対策］がん研究に係る論点を整理、臨床試験にICH-GCP準拠を

がん対策推進協議会がん研究専門委員会（第8回　7／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月11日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、がん研究に係る（1）基礎研究・橋渡し研究分野(p4～p6参照)（2）臨床研究分野(p7～p9参照)（3）医療機器開発分野(p10～p12参照)（4）公衆衛生・政策研究分野(p13～p17参照)（5）その他の事項(p18～p20参照)―に関する論点が総整理された。
　（1）の基礎研究・橋渡し研究分野では、有望な領域への集中的・・・

2011年07月11日(月) ［規制改革］画期的新薬の開発に向け、切れ目ない支援など3つのアクションを

新成長戦略実現会議（第11回　7／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が7月11日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、成長型長寿社会・地域再生の実現に向けた課題と対応について議論を行った。
　会合に出席した細川厚生労働大臣は、就労促進策と地域包括ケアの構築について説明。地域包括ケアの構築と医療提供体制の充実によって、成長型長寿社会と地域再生の両方を実現したい考えだ(p3～p9参照)。
　また、内閣官房からは医療イノベーションの推進について説・・・

2011年07月08日(金) ［医療機器］医療上の必要性高い乳がん等の放射線治療補助材を薬事承認

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会（第16回　7／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が7月7日に開催した、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの選定品目の状況や早期導入品目の選定に向けた議論を行った。
　資料では、平成23年6月17日現在の「これまでの選定品目の現状」が整理されている。平成23年1月時点と比較すると、（1）乳がん等の放射線治療補助材である体内埋め込み金属マーカー（セティ社製）を承認（2）経皮経管的脳血栓回収用機器（・・・

2011年07月08日(金) ［地域医療］地域医療再生計画の評価要領、評価項目示す　　有識者会議

地域医療再生計画に係る有識者会議（第2回　7／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月8日に開催した、地域医療再生計画に係る有識者会議で配付された資料。この日は、地域医療再生計画（案）の評価に向けた議論を行った。
　資料には、地域医療再生計画（案）の（1）評価要領(p4～p5参照)（2）評価シート(p6参照)（3）コメントシート(p7参照)―の各案が提示されている。（1）の評価要領では、地域医療再生計画の調査項目を詳細にまとめている。具体的には、主に（i）必要性（ii）有・・・

2011年07月06日(水) ［災害医療］省エネ型医療機器の開発や、医療機関の節電を提言　　MDSI

計画停電（発電容量不足）に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査（7／6）《医療機器産業研究所》: 発信元：財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所　　カテゴリ： 医療提供体制

　財団法人医療機器センター附属医療機器産業研究所（MDSI）はこのほど、「計画停電（発電容量不足）に伴う医療機器等の使用状況に関する緊急調査」結果を公表した。福島第一原発事故等に伴う発電容量不足により、3月14日以降、東京電力管内では、いわゆる「計画停電」が実施された。当該地域には医療機関も含まれ、医療機器の使用不能等の影響があったとされる。同研究所では、計画停電対象地域の医療機関にアンケート調査を実施・・・

2011年07月06日(水) ［医療提供体制］特定機能病院や地域医療支援病院の医療提供体制を議論

社会保障審議会医療部会（第19回　7／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月6日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制の在り方について議論した。厚労省当局から、（1）特定機能病院・地域医療支援病院（2）4疾病5事業―を整理した資料が提示されている。
　特定機能病院制度は、医療施設機能の体系化の一環として、高度な医療を提供する医療機関について厚生労働大臣が個別に承認するもの。役割は大きく「高度医療の提供」「高度医療技術の開発・・・

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