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2013年01月31日(木) ［医療改革］一体改革の動向や、25年度予算案を社会保障審議会に報告

社会保障審議会（第25回　1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は1月31日に、社会保障審議会を開催した。
　この日は、社会保障・税一体改革に関する検討状況(p4～p11参照)や、平成25年度の厚労省予算案(p12～p157参照)などについて当局から報告を受けた。
　一体改革については、（1）平成22年12月に、社会保障と税を一体的に改革することを内容とする「社会保障改革の推進について」を閣議決定（2）24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」について閣議決定（3）24年8月に・・・

2013年01月18日(金) ［人口］世帯数将来推計、2035年には世帯主65歳以上の世帯40％超へ

日本の世帯数の将来推計（全国推計）（1／18）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は1月18日に、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）―2013年1月推計分」を発表した。
　これは、社人研が5年ごとに実施・公表しているもので、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の1つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計したもの。今回は、2010年の国勢調査をもとに、2010年から2035年までの25年間について推計結果を示している。
　推計によると、（1）世帯総数は2019年に5307万世帯に達・・・

2012年12月17日(月) ［行政改革］保健医療科学院など国立研究機関で所在不明の重要物品多数

国の試験研究機関の重要物品の管理状況についての報告（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月17日に、「国の試験研究機関の重要物品の管理状況」について報告を行った。
　これは、（1）国立医薬品食品衛生研究所（2）国立保健医療科学院（3）国立社会保障・人口問題研究所（4）国立感染症研究所―の4研究機関において、重要物品の管理状況を調査したもの。
　まず（1）の医薬品食品衛生研では、平成24年3月31日時点で、存在すべき重要物品は【2303件・91億400万円】であるが、確認できたのは【2170件・87・・・

2012年11月29日(木) ［社会保障］ 22年度の社会保障給付費、初めて100兆円の大台に

平成22年度社会保障費用統計（11／29）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は11月29日に、平成22年度の社会保障費用統計（旧、社会保障給付費）を発表した。22年度の社会保障給付は103兆4879億円（対前年度比3.6％増）で、初めて100億円を超えたことなどが明らかにされている。

　医療、介護、年金、生活保護などの社会保障に関する支出については、これまで「社会保障給付費」として発表されてきた。これは、ILO（国際労働機関）の定めた基準に基づいて集計されている。
・・・

2012年06月15日(金) ［白書］平成22年の高齢化率は23.3％、50年後には39.9%へ　　高齢社会白書

平成23年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」・平成24年度「高齢社会対策」（平成24年度高齢社会白書）（6／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 高齢者

　政府は6月15日の閣議で、平成23年度「高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」・平成24年度「高齢社会対策」（平成24年版高齢社会白書）を決定した。
　平成23年度の高齢化の状況を見ると、23年10月1日現在の我が国の総人口は1億2780万人で、65歳以上の人口は過去最高の2975万人となり、高齢化率は23.3％となった。前年（22年）の65歳以上人口は2925万人、高齢化率は23.0％であり、高齢化が進展している状況が伺える・・・

2011年10月28日(金) ［社会保障］ 21年度社会保障給付費は99兆8507億円、対国民所得比29.44％

平成21年度社会保障給付費（10／28）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は10月28日に、平成21年度社会保障給付費を公表した。
　平成21年度の医療・年金・福祉の社会保障給付費総額は99兆8507億円で、前年度に比べて5兆7659億円、6.1％増加している。内訳を見ると、医療は30兆8447億円で、同じく1兆2330億円増加、年金は51兆7246億円で、2兆1804億円、4.4％の増加、福祉は17兆2814億円で、2兆3525億円、15.8％の増加となっている。福祉のうち介護対策は、7兆1162億円で、・・・

2011年09月14日(水) ［社会保障］社会保障給付費の範囲と集計について検討開始　　厚労省

社会保障給付費の整理に関する検討会（第1回　9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が9月14日に開催した、「社会保障給付費の整理に関する検討会」の初会合で配付された資料。7月1日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」で、社会保障給付の整理が求められていた。そのため、同検討会では、多岐にわたる社会保障給付費の概念や内容について議論および整理をするための検討を行う。
　この日は、社会保障の範囲や社会保障給付費の範囲について、現行制度の確認が行われた。
　憲法第25条では、・・・

2011年06月13日(月) ［医学教育］東北大学、医療復興のため医学部定員の20人増員を提案

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会（第6回　6／13）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が6月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。
　東北大学総長補佐で大学院医学系研究科長・医学部長の山本氏は、東日本大震災と東北大学医学部定員増計画について説明した。東北地方では、震災により多くの医師と医療施設が喪失したが、震災地域の医療崩壊を解決しなければならない。そこで、地域医療の復旧復興のために、今後5・・・

2010年11月12日(金) ［社会保障］平成20年度の社会保障給付費、前年度比2.9％増の94兆848億円

平成20年度社会保障給付費（概要）（11／12）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は11月12日に、平成20年度の社会保障給付費（概要）について発表した。
　平成20年度の社会保障給付費は94兆848億円で、前年度に比べ2兆6544億円、2.9％の増加となっている(p1参照)。内訳は、医療が29兆6117億円（全体に占める割合は31.5％）、年金が49兆5443億円（同52.7％）、福祉その他が14兆9289億円（同15.9％）となっている(p2参照)。対前年度伸び率を見ると、医療が2.3％、年金・・・

2009年10月26日(月) ［社会保障］平成19年度の社会保障給付費は91兆円

平成19年度社会保障給付費（概要）（10／26）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は10月26日に、平成19年度社会保障給付費を発表した。平成19年度の医療、年金、福祉等の給付費を合算した社会保障給付費は91兆4305億円で、前年度に比べ2兆3207億円、2.6％増加している(p1参照)。
　このうち医療給付費は28兆9462億円で、全体の31.7％を占めている。また、介護対策費は6兆3727億円で、全体の7.0％である。対前年度の伸び率をみると、医療は3.0％、介護は5.2％で、介護分野の・・・

2008年11月18日(火) 社会保障給付費89億1098億円のうち、医療は28兆1027億円

平成18年度　社会保障給付費（11／18）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所が11月18日に発表した「平成18年度社会保障給付費」の概要。平成18年度の社会給付費は総額89兆1098億円で、対前年度増加額は1兆3270億円、伸び率は1.5％だった。また、社会保障給付費の対国民所得比は23.87％で、前年度に比べて0.07ポイント減少している。国民1人当たりの社会保障給付費は69万7400円で、対前年度比1.5％の伸び率だった(p1参照)。
　「医療」「年金」「福祉その他」の部門別に・・・

2008年07月31日(木) 医療・介護の費用推計について有識者からヒアリング　　社会保障国民会議

社会保障国民会議　サービス保障（医療・介護・福祉）分科会（第6回　7／31）《内閣官房》: 発信元：内閣官房副長官補室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が7月31日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費推計について有識者からのヒアリングが行われた。
　資料では、（1）医療・介護費用推計における諸課題（国立社会保障・人口問題研究所：川越室長）(p3～p14参照)（2）医療・介護給付費推計について（東京医科歯科大学大学院：川渕教授）(p15～p37参照)（3）医療費推計に関する報告（日本医・・・

2008年03月14日(金) 世帯数将来推計、2030年には75歳以上の単独世帯2.18倍

日本の世帯数の将来推計（全国推計）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」。この推計は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに公表しているもので、今後の社会保障政策を検討する基礎資料の一つとして、将来の家族類型別一般世帯数を推計している。今回は、2005年から2030年までの25年間について推計結果を示している。
　推計によると、世帯主が65歳以上の世帯は、2005年の1355万世帯から2030年の1903万世帯まで、ほ・・・

2007年10月26日(金) 社会保障給付費87兆9150億円のうち、医療は28兆1094億円

平成17年度　社会保障給付費《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所が10月26日に発表した「平成17年度社会保障給付費」。平成17年度の社会保障給付費は87兆9150億円（対前年度伸び率2.3％増）だった(p5参照)。
　社会保障給付費の対国民所得費は23.91％で、国民1人当たりの社会保障給付費は68万8100円、1世帯当たりでは184万4700円となっている(p5参照)。また、社会保障給付費を部門別でみると、「医療」は28兆1094億円（32.0％）、「年金」は46兆2930億・・・

2007年05月29日(火) 平成37年以降は、全ての都道府県で人口減少

日本の都道府県別将来推計人口（平成19年5月推計）について（5／29）《社人研》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所が5月29日に公表した「日本の都道府県別将来推計人口」（平成19年5月推計）(p8～p44参照)。この統計は、新しい全国人口推計に基づいて、新たに都道府県別人口の将来推計を行ったもの。推計期間は平成17（2005）年から平成47（2035）年まで5年ごとの30年間(p9参照)。
　推計結果によると、多くの都道府県で今後も人口が減少し、平成37（2025）年以降は、全ての都道府県で人口が減少すると・・・

2006年11月01日(水) 社会保障が日本経済に及ぼす影響についてセミナー開催　　社人研

厚生政策セミナー「社会保障と日本経済」（第11回）《社人研》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 医療制度改革

国立社会保障・人口問題研究所が開催した厚生政策セミナー「社会保障と日本経済」で配布された資料。このセミナーは、社会保障が経済に及ぼす影響を実証的に分析し、社会保障改革の課題について政策的議論を深め、今後の日本経済の展望を導き出すことを主旨としている(p2参照)。この日は、3人の専門家が講演を行った。講演資料では、（1）社会保障と日本経済（社人研・京極高宣所長）(p22～p66参照)（2）高齢化と健康寿・・・

2006年10月27日(金) 平成16年度の社会保障給付費、対前年度比1.6％増

平成16年度社会保障給付費　《社人研》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

10月27日に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「平成16年度社会保障給付費」。平成16年度の社会保障給付費は85兆6469億円（対前年度伸び率1.6％増）。対国民所得費は23．72％で、国民1人当たりの社会保障給付費は67万800円、1世帯当たりでは182万6900円となっている。また、社会保障給付費に占める「医療」は31．7％、「年金」は53．1％、「介護対策」は6．6％で、「医療」は前年度比2.0％増、「介護対策」は9．3％増となって・・・

2006年09月29日(金) 少子化の見通しに関する有識者調査結果を公表厚労省人口部会

社会保障審議会　人口部会（第8回　9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官室　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が9月29日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「少子化の見通しに関する有識者調査（デルファイ調査）」の結果報告と、次期将来人口推計の考え方について議論が行われた。資料では、（1）少子化の見通しに関する有識者調査結果（デルファイ調査の概要）(p4～p27参照)（2）日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）(p29～p67参照)（3）晩婚化に伴う不妊治療の問題点（宮・・・

2006年09月22日(金) 結婚を先のばしする意識は継続結婚と出産に関する全国調査

出生動向基本調査　「結婚と出産に関する全国調査（独身者調査の結果概要）」（第13回）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

国立社会保障・人口問題研究所が実施した出生動向基本調査の「結婚と出産に関する全国調査（独身者調査）」の結果概要。この調査は、全国の18歳以上50歳未満の独身者を対象とし、平成17年6月1日現在の事実について調査している。調査結果によると、「いずれは結婚しよう」と考える未婚者の割合は、近年微減の傾向にあったが、前回調査（2002年）以降下げ止まりが見られ、男女とも9割程度で推移している(p2参照)。しかし、結・・・

2006年08月07日(月) 2005年の合計特殊出生率　1.25

社会保障審議会　人口部会（第7回　8／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官室　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が8月7日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、国立社会保障・人口問題研究所が2002年度に作成した「将来人口推計」の方法と検証結果について報告が行われた。これは、同研究所が、合計特殊出生率の推計値が実績値を上回る過大評価をしていた一方で、総人口を実績値より少ないと予測していたことなどを受けたもの。具体的には、合計特殊出生率が2005年に1.31になると予測していたが、実際は1.・・・

2006年06月30日(金) 社会保障審議会　人口部会（第6回　6／30）《厚労省》

社会保障審議会　人口部会（第6回　6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官室　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が6月30日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「将来人口推計」の考え方を見直す検討が行われた。これは、合計特殊出生率や死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」が、現在の推計より早く始まったことなどを受けたもので、年内を目途に新しい推計方法を策定する予定。資料には、（1）人口部会の今後のスケジュール(p12参照)（2）平成17年人口動態統計月報年計（概数）の概況・・・

2005年09月21日(水) 平成15年度　社会保障給付費　《社人研》

平成15年度　社会保障給付費　《社人研》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ：

国立社会保障・人口問題研究所が公表した「平成15年度社会保障給付費」。平成15年度の社会保障給付費は84兆2668億円（対前年度伸び率0．8％増）。対国民所得費は22．86％で、国民1人当たりの社会保障給付費は66万300円、1世帯当たりでは181万9300円となっている。また、社会保障給付費に占める「医療」は31．6％、「年金」は53．1％、「介護対策」は6．1％で、「医療」は前年度比1．3％増、「介護対策」は9．6％増となっている。

2005年08月25日(木) 日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）《国立社会保障・人口問題研究所》

日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ：

国立社会保障・人口問題研究所が公表した2000年から2025年までの「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」。推計では、高齢世帯（世帯主が65歳以上の世帯）の総数は、2000年から2025年までの25年間で、すべての都道府県で増加することが明らかになった。この25年間に高齢者世帯の増加率が最も高いのは埼玉県で、次いで千葉県が高い。両県とも高齢世帯が2倍以上に増加するとしている。

2004年09月27日(月) 平成14年度社会保障給付費(概要）《社人研》

平成14年度社会保障給付費(概要）《社人研》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所企画部　　カテゴリ：

国立社会保障・人口問題研究所が9月27日に公表した「平成14年度社会保障給付費(概要）」。平成14年度の社会保障給付費は83兆5666億円、対前年度比2．7％増で過去最高を更新している。また、対国民所得比においても過去最高の23．03％となっている。

2004年01月01日(木) 日本の市区町村別将来推計人口（平成15年12月推計）《国立社会保障・人口問題研究所》

日本の市区町村別将来推計人口（平成15年12月推計）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部　　カテゴリ：

国立社会保障・人口問題研究所が1月1日に公表した「日本の市区町村別将来推計人口」。この統計は、5年ごとに行われる「国勢調査」を踏まえて、同研究所が市区町村の将来の人口を推計したもの。推計期間は平成12年（2000）～平成42年（2030）まで5年ごとの30年間。推計結果によると、多くの自治体で今後人口規模が縮小していき、人口規模5千人未満の自治体の割合が、2000年の22．2％から2030年には34．6％へ著しく増加するとしてい・・・

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