-
2008年03月31日(月)
4月1日から広告可能な診療科名について通知 厚労省
-
厚生労働省は3月31日付けで都道府県知事宛てに、広告可能な診療科名の改正に関する通知を出した。改正医療法では、患者や地域住民自身が自分の病状等に合った適切な医療機関の選択を行うことを支援するとして、広告可能な診療科名の見直しが行われた(p1参照)。
今回の改正によって、身体の部位や患者の疾患などの名称を「内科」「外科」と組み合わせることで、新しい診療科名として広告することが、平成20年4月1日から可・・・
-
2008年03月14日(金)
「外科医」「小児科医」は、専門医と誤認を与えるとして広告認めず 厚労省
-
- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（3／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
今回追加されたQ＆A事例では、広告可能な事項として、「小児科医」や「外科医」といった表現は広告可能か、という質問に対して、専門医と誤認を与える表現であり、広告は認められない。ただし、「医師の氏名（外科）」、「小児科の担当医」のように所属の診療科を記載することは差し支えない、・・・
-
2008年02月25日(月)
平成20年度に本格施行される制度について徹底を呼びかけ 医政局関係会議
-
厚生労働省が2月25日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。
標榜診療科の見直しに関しては、平成20年4月から標榜診療科名として広告可能なものをあげ、医療法施行令等の一部改正について、2008年2月中に公布するとしている(p26～p27参照)。
医療法人制度に関しては、医療法改正に伴い、（1）今年度以内に定款または寄附行為の変更申請（2）新しい事業報告書等の作成・届出―が必要だとしている。これを行・・・
-
2008年02月19日(火)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名を整理 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。
医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師が4、看護師が26となっている(p1参照)。
資料では、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p2参照)。
-
2008年02月06日(水)
医療機能情報提供制度、医師以外の専門性も広告可 厚労省改正案
-
厚生労働省が2月6日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。資料では、（1）都道府県における医療機能情報提供制度の準備状況(p4参照)（2）医療情報提供制度における専門医に関する規定の改正案(p5～p8参照)（3）先進医療として認められている医療技術に関する広告(p14～p15参照)（4）医療機関の名称(p17参照)―などについてまとめられている。
「専門医」に関する規定の・・・
-
2007年09月21日(金)
内科・外科は部位や疾患と組み合わせ表示可能に 診療科目標榜部会
-
厚生労働省が開催した「医道審議会医道分科会」の「診療科名標榜部会」で配布された資料。この日は、標榜診療科の表記方法の見直し案が提示された。
見直し案は前回までの専門領域表示の議論から一転し、広告可能なものを「包括的に規定」するとしている。見直し後は、「臓器や体の部位」「症状、疾患」「患者の特性」「診療方法」について、内科・外科・歯科と組み合わせて標榜できることになる。小児科や精神科など、組み合・・・
-
2007年09月19日(水)
バナ―広告として掲載可能な例を提示 医療広告ガイドラインQ&A
-
- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）に関するQ＆A（事例集）（9／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
「新聞や雑誌の記事の引用は一切できないのか」という問いに対しては、該当する記事に記載された内容が、医療法やガイドラインを遵守した広告として認められるものであれば、引用又は掲載すること・・・
-
2007年08月02日(木)
ペインクリニック専門医などが広告可能に 厚労省通知
-
厚生労働省はこのほど、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、広告することができる医師等の専門医に関する資格名を追加する旨を通知した(p1参照)。
通知によると、平成19年8月2日付けで「大腸肛門病専門医」「婦人科腫瘍専門医」「ペインクリニック専門医」の3つの資格名が、新たに広告可能となった(p1参照)。
また、日本看護協会の、「感染症看護専門看護師」や「緩和ケア認定看護師」など、8つの専門性に関す・・・
-
2007年08月01日(水)
「認定看護師」17分野合計で3000人超 日看協
-
日本看護協会が8月1日に公表した2007年の認定看護師の認定審査の結果。日看協は2007年の合格者として909人を新たに認定（合格率95.6％）し、これにより認定看護師は17分野合計で3383人となったと報告している(p1参照)(p2参照)。
また、これまで未承認だった（1）緩和ケア（2）集中ケア（3）認知症看護（4）皮膚・排泄ケア（5）不妊症看護―の5分野の認定看護師の名称を変更・再申請し、全ての分野が広告可能となっ・・・
-
2007年06月18日(月)
がん看護専門看護師、老人看護専門看護師などが広告可能に 厚労省通知
-
厚生労働省がこのほど都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等」に関する通知。通知には、広告することが可能となった医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格名などが掲載されている(p2～p5参照)。
広告が可能となった資格名には、アレルギー専門医、気管食道科専門医、核医学専門医(p4参照)のほか、日本看護協会が認定している「がん看護専門・・・
-
2007年05月21日(月)
広告可能な診療科目に専門性を反映、総合科を新設
-
厚生労働省が5月21日に開催した医道審議会医道分科会の診療科名標榜部会で配布された資料。この日は、標榜診療科の標記の見直しについて、たたき台が示された(p7～p14参照)。
現在、広告可能な医業・歯科医業の診療科目については医療法において規定されており、38種の診療科に限定されている(p4参照)。
たたき台では、診療内容に関して、詳細でわかりやすい自由な表記となるよう見直しを行う、としている。具体的・・・
-
2007年03月30日(金)
改正医療法４月施行分の一部改正内容を通知
-
厚生労働省が3月30日に都道府県知事宛てに出した、改正医療法の4月1日施行分に関する通知。通知では、（1）医療機能情報の提供（2）入院診療計画書・退院療養計画書（3）広告（4）医療安全の確保（5）医療提供体制の確保を図るための基本方針（6）医療従事者の確保（7）医療計画（8）医療法人制度―などに関する規定について、一部改正内容を示している(p2～p26参照)。
-
2007年03月30日(金)
厚労省、医療広告ガイドラインを通知
-
- 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
-
2007年03月12日(月)
広告に関する規定の改正内容を提示
-
厚生労働省が3月12日に公表した、医業などに広告できる事項の改正内容の案に関する意見募集。広告できる事項については、（1）医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者に関する事項（2）検査、手術その他の治療方法（3）医療に関する結果の提供（4）その他の事項（5）助産所の業務に関する事項―の5項目を示している(p1～p4参照)。医療に関する結果の提供としては、手術件数や分娩件数の他、セカンドオピニオンの実績・・・
-
2007年03月07日(水)
アレルギー専門医などが広告可能に 厚労省通知
-
厚生労働省が3月7日付で都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等」の一部改正を通知するもの。同通知には、日本アレルギー学会と日本核医学学会、日本気管食道科学会が認定している資格名を広告することが可能になったことが示されている(p3参照)。また、現在広告可能な学会の一覧（50団体、広告可能な資格数は48）が示されている(p1～p2参照)。
-
2007年03月02日(金)
医療広告ガイドライン案を公表 厚労省
-
厚生労働省が3月2日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療広告ガイドライン案が提示された。同案では、「最高の医療を提供します」等の表現や、専門家の談話を引用するもの、患者の体験談の紹介等は、客観的な事項ではないとして、広告できないとした(p59参照)(p69参照)。また、「検査、手術その他の治療方法」で広告できるのは、（1）保険診療（2）評価療養又は選定・・・
-
2007年02月27日(火)
医療法施行規則の改正省令案について、意見募集開始
-
厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療法施行規則の一部を改正する省令（案）に関するもの。医療法人制度の見直しに伴う事項については、医療法人の資産要件である現行の自己資本比率に関する要件を見直すこととし、病院・診療所などを開設する医療法人は、必要な施設、設備、資金を有しなければならない、としている(p3参照)。また、病院が備えておくべき記・・・
-
2007年02月26日(月)
医療広告ガイドライン骨子案を公表 全国医政関係会議
-
厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、主に制度改正に関連する内容をまとめた資料。広告規制については、正確に情報が提供され患者等の選択を支援する観点から、広告可能な内容を拡大することとなっている(p18～p23参照)。また、地方自治法に基づく技術的な助言を示す指針として、医療広告ガイドラインの骨子案が提示された(p24～p27参照)。この中で、患者の体験談の紹介や著名・・・
-
2007年02月01日(木)
専門外来や死亡率等の広告を認めない方針 厚労省
-
厚生労働省が2月1日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、広告できる事項の見直しや広告に関するガイドラインの策定について議論が行われた。資料では、（1）広告規制についての医療法関連規定(p3～p7参照)（2）広告の方法及び内容に関する規制(p8～p9参照)（3）広告規制について医療法関連規定対応表(p10～p15参照)（4）医療広告ガイドライン骨子案(p16～p20参照)―・・・
-
2006年11月20日(月)
特定機能病院制度と専門医について議論 厚労省検討会
-
厚生労働省が11月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と専門医について議論された。資料では、（1）特定機能病院制度について(p3～p20参照)（2）特定機能病院の承認状況(p21～p27参照)（3）専門医について(p28～p35参照)（4）広告可能な医師・歯科医師の専門性を認定している学会について（専門医数、認定要件等の概要）(p36～p41参照)―などが示さ・・・
-
2006年10月31日(火)
医療機能に関する情報開示 「一定の情報」案を公表
-
厚生労働省が10月31日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県が医療機関から報告があった情報を整理して公表する制度の対象となる「一定の情報」の範囲について議論された。医療機関の医療機能に関する「一定の情報」の案として、（1）病院（2）診療所（3）歯科診療所（4）助産所―の4つに分けて項目一覧が提示されている(p3～p35参照)。また、広告規制の見直し等について・・・
-
2006年09月22日(金)
医療情報提供の項目案を提示 厚労省検討会
-
厚生労働省が9月22日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同部会は、平成19年4月の施行が予定されている、医療情報の提供制度や新たな広告規制の円滑な実施等のための事前チェック等を行うために設置された。この日は、平成19年度から全医療機関に公表を義務づける情報提供の項目案が示されている。資料では、（1）検討会概要(p3～p5参照)（2）医療情報の提供のあり方等に関するこ・・・
-
2006年03月31日(金)
規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）(3/31)《内閣府》
-
- 規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）(3/31)《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2006年02月23日(木)
社会保障審議会 医療部会（第23回 2／23）
-
厚生労働省が2月23日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、（1）医療法改正に関する法律案（2）療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し（3）特定機能病院の看護職員の配置標準―について議論が行われた。療養病床の再編成については、「介護療養型医療施設を平成23年度までをもって廃止すること」などを盛り込んだ法案が国会に提出されている(p19参照)。平成24年の廃止までの経過措置期間中の類・・・
-
2005年12月08日(木)
医療提供体制に関する意見（12／8）《厚労省》
-
12月8日に厚生労働省の社会保障審議会医療部会がまとめた「医療提供体制に関する意見」。意見書には、広告規制制度の見直しについて盛り込まれており、「包括規定方式」を導入することが提案されている(p1～p2参照)。また、医療計画制度の見直しについては、医療計画の記載事項に、がん対策、脳卒中対策など主な事業に関する医療連携体制を追加するとしている(p3参照)。医療法人制度改革については、医療法人の非営利性・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
