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2010年06月09日(水)

[後期高齢者] 新制度創設に向け、国庫負担増などを重点要望  広域連合

後期高齢者医療制度に関する要望書(6/9)《全国後期高齢者医療広域連合協議会》
発信元:全国後期高齢者医療広域連合協議会   カテゴリ: 高齢者
 全国後期高齢者医療広域連合協議会は6月9日に、厚生労働省に対して要望書を提出した。要望書では、平成24年度末で廃止される予定の後期高齢者医療制度と、これにかわる新制度の双方に言及。現行制度については、これまでの改善事項(低所得者等に対する保険料の軽減措置など)の継続実施および、さらに改善が必要な事項に対する早急な対応を求めている(p2参照)
 重点要望のうち、現行制度に対するものは、(1)平成24年・・・

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2010年05月14日(金)

[専門性資格] 広告が可能な医師等の資格、合計87に  厚労省

医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について(5/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成22年5月14日現在、専門性に関する資格名は、医師が55(団体数57)、歯科医師が5(団体数5)、薬剤師1(団体数1)、看護師26(団体数1)で、合計87(団体数64)となっている(p1参照)
 資料には、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1~p4参照)

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2010年04月14日(水)

[規制改革] 開かれた医療を目指し、レセプトデータ等の活用検討  内閣府

ライフイノベーションWG(第2回 4/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が4月14日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、検討の視点や検討テーマの分類などについて議論を行った。
 検討の視点としては、(1)大胆なパラダイムシフトの促進(2)開かれた医療の実現(3)産業としての競争力強化―の3点を提示。透明性の高い医療・介護を目指すとともに、グローバリゼーションの促進を図るとしている(p2参照)
 検討テーマは、上記の3視点にそって分類されている・・・

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2010年04月12日(月)

[意見募集] 「がん専門薬剤師」を専門性資格に追加

広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見の募集について(4/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月12日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見募集を開始した。
 今回の改正は、一般社団法人日本医療薬学会の認定する「がん専門薬剤師」を広告可能な薬剤師の専門性資格として追加するもの(p1参照)。平成22年5月中旬に、改正通知を発出する予定だ(p2参照)
 意見・情報の提出締め切り日は、平成22年5月12日(水)必着となっている。

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2010年03月17日(水)

[医療広告] 「歯科放射線専門医」を広告可能に  厚労省

広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について(3/17付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「歯科放射線専門医」の専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本総合病院精神医学会」を「一般社団法人 日本総合病院精神医学会」に改める(p1参照)
 通知では、改正後全文(p2参照)と・・・

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2010年02月19日(金)

注目の記事 [医療広告] 「○○外来」は広告が可能な診療科名と誤認を与える、広告不可

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(事例集)(2/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月19日に、平成19年9月に公表した、医療広告ガイドラインに関するQ&A事例集について、一部追加したものを公表した。
 今回追加されたQ&A事例では、広告可能な事項として「糖尿病外来」、「認知症外来」等の専門外来を設置している旨の広告は可能か、という質問に対して、「○○外来」との表記については、広告が可能な診療科名と誤認を与える事項であり、広告することはできない。ただし、標榜可能な診療科名の範・・・

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2010年02月10日(水)

[意見募集] 「歯科放射線専門医」を専門性資格に追加

広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」(平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知)の一部改正に関する意見の募集について(2/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は2月10日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見募集を開始した。今回の改正は、日本歯科放射線学会が認定する「歯科放射線専門医」の歯科医師の専門性資格を加えるもの(p2参照)
 なお、意見は、3月11日まで受け付けている(p1参照)

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2009年11月18日(水)

[薬事行政] 薬事法上の許可施設等への立入検査、平成20年度は20万54件

薬事行政関係資料の発表について(11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は11月18日に、薬事行政関係資料の発表を行った。
 これは、厚労省が平成21年10月23日に発表した、「平成20年保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)結果の概要」のうち、薬事行政関係の詳細を取りまとめたもの。
 平成20年度における薬事監視状況では、薬事法上の許可施設等への立入検査施設数は20万54件であり、前年度に比べて2.8%減少(医薬部外品、化粧品の販売業への立入が減少)したと報告。一方、違反発・・・

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2009年11月10日(火)

[専門性資格] 「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」広告可能

広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について(11/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月10日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」の2つの専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本周産期・新生児医学会」を「一般社団法人 日本周産期・新生児医学会」に改める、としている・・・

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2009年11月10日(火)

[専門性資格] 広告が可能な医師等の資格、合計85に  厚労省

医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について(11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月10日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成21年11月10日現在、専門性に関する資格名は、医師が55(団体数57)、歯科医師が4(団体数4)、看護師26(団体数1)で、合計85(団体数62)となっている(p1参照)
 認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1~p3参照)

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2009年09月24日(木)

[意見募集] 「心療内科専門医」など2つの専門性資格を追加

広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」(平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知)の一部改正に関する意見の募集について(9/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は9月24日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見募集を開始した。今回の改正は、日本心療内科学会が認定する「心療内科専門医」と、日本総合病院精神医学会が認定する「一般病院連携精神医学専門医」の2つの医師の専門性資格を加えるもの(p2参照)
 なお、意見募集は平成21年10月26日まで受け付けている(p1参照)

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2009年07月23日(木)

広告が可能な医師等の専門性に関する資格名、合計83に  厚労省

医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について(7/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月23日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成21年7月23日現在、専門性に関する資格名は、医師が53(団体数55)、歯科医師が4(団体数4)、看護師26(団体数1)で、合計83(団体数60)となっている(p1参照)
 認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1~p3参照)

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2009年07月23日(木)

注目の記事 「周産期(新生児)専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」広告可能に

広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について(7/23付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月23日付けで、都道府県の衛生主管部(局)長宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「周産期(新生児)専門医」「生殖医療専門医」「小児神経専門医」の3つの専門性資格を追加するというもの(p2参照)。通知では、改正後全文(p3参照)として、医師、歯・・・

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2009年06月10日(水)

「周産期(新生児)専門医」など3つの専門性資格の追加について意見募集

広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」(平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知)の一部改正に関する意見の募集について(6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月10日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正に関する意見募集を開始した。今回の改正は、日本周産期・新生児医学会が認定する「周産期(新生児)専門医」など、3つの医師の専門性資格を加えるもの(p2参照)
 なお、意見募集は、平成21年7月10日まで受け付けている(p1参照)

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2009年01月21日(水)

白血病治療薬「ダサチニブ」「ニロチニブ」の広告制限は妥当  規制影響分析

規制影響分析書(1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月21日に、「新規承認医薬品に関する広告制限対象への追加」に関する規制影響分析書を公表した。資料では、白血病治療薬の「ダサチニブ」及び「ニロチニブ」の広告制限を行うことについて、その影響の分析が行われている(p1~p4参照)
 承認申請にあたり、重篤な副作用を生じる可能性があるこの2剤について、適正な使用を図ること、及び適切な医療の機会を確保することを目的として、広告の制限を行うことと・・・

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2008年11月04日(火)

注目の記事 産科医療補償制度の開始に伴い、医療広告ガイドラインを改正  厚労省通知

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針(医療広告ガイドライン)」の改正について(11/4付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月4日、都道府県知事宛てに、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」(医療広告ガイドライン)を改正したことを通知した。
 今回の改正は、平成21年1月1日より、財団法人日本医療機能評価機構を運営組織として、「産科医療補償制度」が開始されることによるもの。それに伴い、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広・・・

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2008年09月29日(月)

産科医療補償制度への加入状況、広告可能に  厚労省意見募集

医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件(案)に対する意見の募集について(9/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は9月29日に「医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の一部を改正する件(案)」について意見募集を開始した。
 これは、産科医療補償制度の創設にともなって、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所を適切に選択できるよう、産科医療補償制度への加入状況について、病院等が広告できる事項に加えるもの(p4参照)
 産科医療補償制度は、平成2・・・

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2008年09月26日(金)

注目の記事 医療機能情報提供の項目、産科医療補償制度への加入状況を追加へ

医療情報の提供のあり方等に関する検討会(第6回 9/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が9月26日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配付された資料。この日は、医療機能情報提供制度及び医療広告における産科医療補償制度の取扱いについて議論された。
 資料では、産科医療補償制度について(1)創設に向けたこれまでの取組状況(p5参照)(2)概要(p6~p7参照)(3)加入状況と加入促進策(案)(p8参照)―がまとめられている。
 加入促進策(案)としては、都道府県・・・

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2008年07月28日(月)

医療機関の広告の完全自由化は困難  厚労省回答

全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答について(7/28)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は7月28日に、全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答を公表した。これは、6月2日から6月30日にかけて寄せられた全国規模の規制改革要望について、厚生労働省や文部科学省など、各省庁からの回答をまとめたもの(p1参照)
 厚労省が制度を所管している分野では、「医療機関のアウトカム情報の公開義務化」や「医療機関の広告の完全自由化」、「医薬品・医療機器の治験・承認手続を一層円滑化」があげられ・・・

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2008年07月18日(金)

医師届出票、「従事する診療科等」欄を広告できる診療科名に改正  意見募集

医療法施行規則等の一部を改正する省令案について(意見募集)(7/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月18日に、医療法施行規則等の一部を改正する省令案について意見募集を開始した。
 省令案では、(1)医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の試験科目の変更(2)医師届出票、歯科医師届出票及び薬剤師届出票の変更―について、改正の経緯と概要が示されている(p2~p4参照)
 医師届出票と歯科医師届出票では、医療法施行規則等の一部改正に伴い、病院等が広告できる診療科名の改正が行われたこ・・・

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2008年07月15日(火)

長寿医療制度の特別対策について広報活動  厚労省

高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム(7/15)《自民党》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療企画室   カテゴリ: 医療保険
 与党が7月15日に開催した「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」で、厚生労働省が提示した長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の6月12日とりまとめの実施状況等。政府・与党は、6月12日に「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」をとりまとめており(p3~p4参照)、その実施状況(予定)を示している(p2参照)
 厚労省は特別対策について(p5参照)、6月28日に新聞5大紙と68の地方紙に「長・・・

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2008年05月26日(月)

精神保健指定医の指定要件、広告できる診療科の改正を受け通知改正  厚労省

医療法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の改正について(5/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、都道府県の精神保健福祉主管部(局)宛てに、医療法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の改正について通知した。
 この通知では、「精神衛生法等の一部を改正する法律による改正後の精神保健法の運用上の留意事項について」(昭和63年5月13日健医精発第16号)の改正内容が新旧対照表で示されている。
 具体的には、精神保健指定医の指定要件について、改正医療法では平成20年4月1日以降、・・・

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2008年04月25日(金)

注目の記事 「内科専門医」から「総合内科専門医」へ、広告可能な専門医名を改正  

広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」の一部改正について(4/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月25日付けで、各都道府県衛生主管部長(局長)宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。これは、平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、日本内科学会の「内科専門医」を「総合内科専門医」に改めるというもの(p1参照)
 通知では、改正後全文(p2参照)として、医師、歯科医師、看護師の専門性・・・

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2008年04月25日(金)

広告が可能な医師等の専門性に関する資格名を公表  厚労省

医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等について(4/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月25日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師が4、看護師が26となっている(p1参照)。資料では、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1~p3参照)

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2008年04月01日(火)

注目の記事 広告可能な診療科名の改正を受け、医療広告ガイドラインを改定  厚労省

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」(医療広告ガイドライン)の改定について(4/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、都道府県宛てに、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」(医療広告ガイドライン)を改定したことを通知した。
 ガイドラインの改定は、広告可能な診療科名の改正等を受けて行われたもので、医療機関が標榜する診療科名として広告可能な範囲等が記載されている(p10~p15参照)

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