過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年10月13日(水) ［医療提供体制］新興感染症と救急医療提供体制など検討事項案提示　厚労省

救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ（第1回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は13日、第1回救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループの会合で、今後の主な検討事項案などを示した。救急医療に関しては、「新興感染症等と救急医療提供体制の関わり方」などを挙げている(p12参照)。　新型コロナウイルス感染症への対応を巡っては、医療計画の見直し等に関する検討会が「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方」（2020年12月）をまとめて・・・

2021年10月13日(水) ［医療提供体制］在宅医療及び医療・介護連携に関するWGが初会合　厚労省

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第1回　10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課在宅医療推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。　厚生労働省はこの日、同ワーキンググループに今後の検討事項の案を示した(p30参照)。項目の柱は、（1）在宅医療の基盤整備（2）患者の状態に応じた、質の高い在宅医療提供体制の確保（3）災害時や新興感染症拡大時における在宅・・・

2021年09月22日(水) ［診療報酬］新興感染症への対応力強化を22年度改定の基本方針に　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第145回　9／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　社会保障審議会の医療保険部会は22日、2022年度診療報酬改定の基本方針を巡る本格的な議論を始めた。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新興感染症等への対応力を強化することは重要なテーマだと指摘し、基本方針に盛り込むことを提案。反対意見はなかった(p4参照)。新興感染症等への対応は、24年度に始まる各都道府県の新たな医療計画（第8次）にも盛り込まれる。　22年度診療報酬改定の基本方針の内・・・

2021年08月05日(木) ［診療報酬］ 22年度改定の基本方針、平時と有事の区別を　社保審・医療部会

社会保障審議会医療部会（第80回　8／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　社会保障審議会の医療部会は5日、2022年度の診療報酬改定の基本方針に関する議論を開始した。委員からは、新興感染症の感染拡大など有事の際は診療報酬ではなく補助金などで医療機関を支援すべきだとの指摘や、平時と有事を区別した診療報酬体系にする必要があるとの意見が相次いだ。部会では従来通り、12月初めごろに基本方針を取りまとめる。　20年度の診療報酬改定の基本方針では、「全世代型社会保障」の実現などの4つの基本・・・

2021年07月15日(木) ［医療改革］骨太方針2021　医療提供体制改革に関する3つの重要なポイント

経済財政諮問会議（令和3年第5回　4／26）、経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第39回　4／27）、令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021（経済財政運営と改革の基本方針2021）」から、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には3つの重要なポイントが見えてくる(p60参照)。◆診療報酬・補助金などのあり方を検討　｢骨太方針2021」の取りまとめの議論は経済財政諮問会議で行われてきた。社会保障改革については、新型コロナウ・・・

2021年07月07日(水) ［診療報酬］コロナ特例措置で診療側が恒久化、支払側はエビデンス求める

中央社会保険医療協議会総会（第482回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　中央社会保険医療協議会・総会は7日、次期診療報酬改定に向け、具体的な論点の議論を開始した。最初のテーマは、「コロナ・感染症対応（その1）」で、これまでの特例措置の効果検証を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症対策のあり方などを論点とした。診療側は、コロナ感染症の現状から、特例措置の継続、さらには基本診療料への包括評価、恒久化の検討を求めた。支払側もそうした方向に理解を示したが、恒久化にはエビデン・・・

2021年06月01日(火) ［医療提供体制］死因究明等推進計画、厚労省が感染症検査体制整備に協力も

死因究明等推進計画（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省死因究明等推進本部事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1日、「死因究明等推進計画」（同日閣議決定）を公表した。死因究明のための死体の科学調査の活用（死因究明等推進基本法第15条）に関しては、厚労省が地方公共団体に対し、死体検案、解剖、死亡時画像診断、薬毒物・感染症などの検査、身元確認などに係る専門的機能を有する体制整備に協力する必要性を記載している(p21参照)。　計画では、死因究明の施策に関して、▽公衆衛生の向上・増進等を目的とした解剖▽・・・

2021年05月21日(金) ［医療提供体制］改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮

第204回国会（令和3年常会）提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案（令和3年2月2日提出）（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課医療経営支援課医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　勤務時間の長い医師の労働時間の短縮や健康確保措置の義務化などを定めた改正医療法などが21日、参院本会議で可決、成立した。「外来機能報告制度」の創設や、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みへの支援も盛り込まれている(p1参照)。　改正医療法の内容は、▽長時間労働の医師の労働時間短縮および健康確保のための措置の整備（医師の働き方改革）▽新興感染症の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事・・・

2021年04月23日(金) ［医療改革］重点支援区域で急性期636床減、病床機能報告「月別に1年分」

地域医療構想に関するワーキンググループ（第31回　2／12）、地域医療構想に関するワーキンググループ（第27回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染症は地域医療構想の推進にも影響を与えているが、厚生労働省は着実に取り組みを進めていく方針を示している。重点支援区域では再編統合の合意形成が進み、感染拡大の影響で20年度は見送った病床機能報告も21年度からの通年化が具体的になっている。◆大規模区域では公立等が自ら機能検証　新型コロナウイルス感染症により、新興感染症対策という課題があらためて突き付けられたが、感染拡大時の短期的な医・・・

2021年02月08日(月) ［医療改革］外来機能連携へ、かかりつけ医の定義化求める意見　社保審部会

社会保障審議会医療部会（第78回　2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療部会は8日、今国会に提出されている医療法等改正案などについて議論した。外来医療機能の明確化・連携の推進については、複数の委員が「かかりつけ医」の定義付けを行うべきだと改めて指摘した。また、新興感染症の感染拡大に備えた必要な病床数の目安を示すよう求める意見も出た(p4参照)。　政府が2日に閣議決定した医療法等改正案には、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に向け「外来医療の機能・・・

2020年12月03日(木) ［医療提供体制］新興感染症を第8次医療計画に追加、6事業目　厚労省が提案

医療計画の見直し等に関する検討会（第24回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3日、2024年度から始まる第8次医療計画の中に、新興感染症などの感染拡大時での医療についての項目を6事業目として加えるといった「考え方」を「医療計画の見直し等に関する検討会」に提案した(p104参照)。医療機関には、平時と感染拡大時ごとに、備えへの対応が求められる。　同省がこの日に提案したのは、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた、今後の医療提供体制の構築に向けた「考え方」で、検討・・・

2020年11月25日(水) ［医療提供体制］再編統合で民間病院が資産取得、税制優遇を検討へ　厚労省

地域医療構想に関するワーキンググループ（第29回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、地域の医療機関同士で再編統合を行う場合、民間の医療機関が運営主体となり資産を取得した際の税制優遇を検討することを関連の作業部会に提案した。それぞれの地域医療構想調整会議（以下、調整会議）での議論の活性化につながるようなデータや知見を提供する方針も提示(p25参照)。これらへの異論は出なかった。　厚労省はこの日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、新興感染症の感染拡大・・・

2020年11月25日(水) ［医薬品］ COVID－19回復者血漿バンキングモデル構築　研究概要報告

薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会（令和2年度第4回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会が25日に開かれ、新興感染症の回復者からの血漿の採取体制の構築に向けた研究（研究代表者＝松下正・名古屋大学医学部教授）の概要が報告された(p56参照)。　研究概要によると、COVID－19などの新興感染症の既感染者からの献血については、血液事業の安全、安定的な運営のため、原則実施されていないが、治療法が未確立な新興感染症に対しては、既感染者の回復期血漿・・・

2020年11月19日(木) ［医療提供体制］第8次医療計画から5疾病・6事業に　厚労省・検討会が了承

医療計画の見直し等に関する検討会（第23回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は19日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、各都道府県が2023年度に策定作業を進める第8次医療計画の記載事項に、新たな事業として「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加することを提案し、了承された(p115参照)。新型コロナウイルスの流行の影響や浮き彫りになった課題を踏まえ、今後の新興・再興感染症への対策を計画の中に盛り込む必要があると判断したことによるもので、平時と感染拡大時・・・

2020年11月05日(木) ［医療提供体制］地域医療構想、25年以降の工程も議論へ　厚労省が提案

地域医療構想に関するワーキンググループ（第28回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、地域医療構想の実現に向けた取り組みの具体的なスケジュールを速やかに明示するとともに、2025年以降を見据えた工程も議論することを関連の作業部会に提案した。コロナ禍でも、医療ニーズの質や量が徐々に変化してマンパワーの制約がさらに厳しくなることから、地域医療構想実現への議論を着実に進める必要があると指摘している(p55参照)。年内に開催予定の次の会合で、作業部会としての方向性を示し、一・・・

2020年10月28日(水) ［医療提供体制］医療計画の記載事項に「新興感染症」追加を　厚労省

厚生科学審議会感染症部会（第49回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は28日に開催された厚生科学審議会・感染症部会で、医療計画の記載事項に「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加する方向性を示し、おおむね賛同を得られた。同部会の意見などを踏まえ、社会保障審議会・医療部会で必要な取り組みについて議論を進める見通し(p25～p26参照)。　感染症の医療提供体制の確保に関しては、国が感染症法に基づき定める「基本指針」に則して都道府県が「予防計画」を策定。その・・・

2017年03月03日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 3月6日～3月11日

来週注目の審議会スケジュール（3月6日～3月11日）（3／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月6日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療計画の見直し等に関する検討会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。3月6日（月）14:00～16:00　第2回厚生科学審議会感染症部会薬剤耐性（AMR）に関する小委員会17:00～19:00　第13回新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会19:00～20:30　平成28年度第1回東京都糖尿病医療連携協議会3月7日（火）時間未定　閣議1・・・

2013年11月28日(木) ［医療保険］混合診療テーマに規制改革会議が公開討論会を開催

規制改革会議「公開ディスカッション」（11／28）《厚生労働省》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 医学・薬学

　内閣府は11月28日に、規制改革会議の「公開ディスカッション」を開催した。　そこでは「保険診療と保険外診療の併用療養制度」が議論のテーマとして取上げられ、さまざまな意見が出されている。　たとえば、Aさんが「保険診療Xと保険診療Y」を受けた場合、自己負担はXとYの合計額の3割となる。一方、Bさんが「保険診療Xと保険外診療Z」を受けた場合、現行制度では、原則としてXとZの全額を自己負担しなければならない・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!