過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年01月27日(金) ［診療報酬］ 5類移行で診療報酬の特例、病床確保料を段階的に見直しへ　政府

新型コロナウイルス感染症対策本部（第101回　1／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類へ5月8日に切り替えることを正式に決定した。新型コロナに対応する医療機関を対象に2020年4月から行ってきた診療報酬上の特例や、都道府県が指定する「重点医療機関」などへの病床確保料の支給も段階的に見直す。国が3月上旬をめどに具体的な方針を示す<doc7410page1>。　5類への移行は、オミク・・・

2023年01月23日(月) ［医療提供体制］コロナ患者断った病院、病床確保料返還も　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の適正な執行および調査について（1／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の支給を受けている医療機関について、即応病床の運用に必要な看護師などの数が確保されていないことを理由に新型コロナの患者の入院受け入れ要請を断っている事例があるかどうか調査することを明らかにした。また、対象の医療機関が適切に患者を受け入れていなかった場合、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うよう都道府県に改めて求めた・・・

2023年01月23日(月) ［医療提供体制］看護師の配置困難な間は病床確保料の対象外　厚労省Ｑ＆Ａ

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第9版）について（1／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、2022年度の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第9版）を各都道府県に23日付で送付した。看護師などのスタッフを一時的に配置できず、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れられない場合はその間、病床確保料の交付対象とはならないことを明確化した<doc7321page42>。　厚労省によると、コロナ病床を確保するために休止している病床がある場合も確保料の交付対象に・・・

2023年01月23日(月) ［感染症］コロナ分類の変更後、診療報酬の特例継続を　厚科審・部会で委員

厚生科学審議会感染症部会（第69回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生科学審議会の感染症部会は23日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて議論した。現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ、原則として今春に類型を変更する方向性に異論は出なかった。ただ、複数の委員から、見直した場合でも診療報酬の特例加算を継続するよう求める意見が出た。部会では、27日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。　厚生労働省はこの日、位置付けの変更を検討・・・

2023年01月19日(木) ［医療改革］かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」　財政制度等審議会・秋の建議

令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 予算・人事等 特集 Scope

　財政制度等審議会が2023年度予算編成等に関する建議（秋の建議）を22年11月29日に取りまとめた。注目されていた「かかりつけ医機能の発揮」については「認定・登録制度」を盛り込まなかったが、医療法人の経営情報のデータベース化では「職種別給与費」の確実な把握を求めた。◆全世代型への改革とWithコロナへ　秋の建議では、まず社会保障全般に関して、能力に応じて負担し、必要に応じて給付する「全世代型」への制度改革と、・・・

2023年01月13日(金) ［医療提供体制］病床確保料上限額と診療報酬額の差にバラつき　会計検査院

新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について（1／13）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け入れ医療機関に支給される病床確保料の上限と、コロナの入院患者を受け入れた場合の診療報酬の平均の差額に、医療機関や病床の種類によって大きなバラつきがあるとする検査結果を公表した<doc7167page46>。これを踏まえ、病床確保料の補填が診療報酬の損失分を上回るケースや、逆に十分カバーできていないケースがあるとして、上限額の設定が適切かを検証し見・・・

2023年01月13日(金) ［医療提供体制］病床確保料を受給も受け入れ断る医療機関ある　会計検査院

新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について（1／13）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　会計検査院は13日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料を受給しながら都道府県からの新型コロナ患者の入院受け入れ要請に応じなかった医療機関が一定数あるとする調査結果を公表した。会計検査院は、受け入れ体制が整っている確保病床を補助金の交付対象とするよう、厚生労働省に求めている<doc7167page33>。　調査は、新型コロナの病床確保料を支給された496医療機関を対象に実施。このうち、確保病床の利用率が50・・・

2022年12月27日(火) ［医療提供体制］病床確保料を受給も使用率が著しく低い病院に現地調査を

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料の執行について（その2）（12／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス患者用の病床確保に係る補助金「病床確保料」を得ていながら病床使用率が他と比べて著しく低い医療機関などに現地調査を行うことを検討するよう、都道府県に要請した。このほか、現地調査の検討対象として厚労省が想定しているのは、病床確保料の返還見込額が特に大きい医療機関など<doc7089page1>。　厚労省は各都道府県に現地調査を実施することも検討している。12月27日に都道府県へ出・・・

2022年12月27日(火) ［医療改革］コロナの病床確保料、調査・検証が必要　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料などの対応について、効果を含めて調査・検証を行う必要があるとの考えを示した。　新型コロナの病床確保料について、加藤厚労相は、医療機関が経営上のリスクを払拭できる水準に設定した上で、最大で約4.8万床の病床確保を実現する体制を構築するために必要な措置だと説明。その上で、今冬の感染拡大に対応するため引き続き必要な支援・・・

2022年11月21日(月) ［医療提供体制］病床確保料の減額調整、基幹的医療機関など対象外　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて（11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保料の減額調整の対象を狭めることを都道府県に事務連絡した。地域で新型コロナの病床確保に中核的な役割を果たす基幹的医療機関や、構造上の事情により病棟単位でその病床を確保して運用する医療機関などについては、知事の判断で調整の対象外とすることが可能だとしている<doc6254page2>。　ほかに対象外にできるのは、▽周産期や小児、透析、精神の4つの診療科▽1・・・

2022年11月16日(水) ［医療提供体制］コロナ感染、第8波につながる可能性　日医・松本会長

日本医師会定例記者会見（11／16）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大している状況への見解を問われ、「波」の明確な定義がないため「（判断が）難しい」とした上で「第8波につながる可能性が出てきていると思う」と述べた。また、釜萢敏常任理事も「新たな波が始まったと捉えざるを得ない」との認識を示した。　厚生労働省によると、新型コロナの新規感染は15日に全国で10万2,829人が確認され、北海道で初め・・・

2022年11月15日(火) ［医療改革］コロナの病床確保料、過大受給なら返還要求　加藤厚労相

参議院厚生労働委員会（11／15）《参議院》: 発信元：参議院厚生労働委員会　　カテゴリ： 医療制度改革

　新型コロナウイルスに関する病床確保料の過大な支給が指摘された問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は15日の参議院厚生労働委員会で、全ての医療機関に自主点検を依頼するよう各都道府県に求めたことを明らかにした。また、過大受給が判明した場合は返還を求める考えも示した。　日本維新の会の東徹氏に対する答弁。点検は2020年度から2カ年度の交付分で、加藤厚労相は「点検結果を踏まえて必要な措置を講じていきたい」と述べた。・・・

2022年11月07日(月) ［医療改革］財務省、コロナ特例の早急な縮小・廃止を主張　財政審・分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（11／7）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で財務省は、2021年度の医療費が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復し、医療機関の経営が改善しているとして、診療報酬や補助金による特例的な支援を早急に縮小・廃止すべきだと主張した<doc5888page51>。　財務省が見直しを主張したのは、緊急包括支援交付金による病床確保料や診療報酬の特例的な評価などによる支援。　厚生労働省が9月に公表した「医療費の・・・

2022年10月05日(水) ［医療提供体制］病床確保料の10月以降の新たな運用で事務連絡　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第5版）について（10／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ医療機関に支給する病床確保料の10月以降の新たな運用を整理し、各都道府県に5日付で事務連絡した。それによると、「即応病床」の使用率が2022年10月1日－23年3月31日の182日間に平均で50％を下回り、コロナ拡大前の19年の「診療収益」に比べて22年の収益が1割超増えていれば23年3月までの病床確保料の上限を調整する<doc5410page38>。　また、診療収益は、病院会計準・・・

2022年09月26日(月) ［医療改革］病床確保料からの着実な脱却を主張　財政審・分科会で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（9／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の財政制度分科会が26日に開いた会合では、財務省が、新型コロナウイルスに感染した入院患者の受け入れ病院を支援する緊急包括支援事業の見直しを求めた<doc5030page6>。　新型コロナの感染が拡大してこの支援が始まった2020年度以降、国公立病院の経常損益が大きく改善しているためで、財務省は、「臨時異例の支援」からの着実な脱却を図るべきだとしている<doc5030page6>。　緊急包括支援事業では・・・

2022年09月13日(火) ［医療提供体制］コロナ緊急包括支援事業、当面継続　厚労省が事務連絡

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の事業の継続について（9／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）」について、ワクチン関係事業以外も当面の間は継続することを明らかにした。一方、病床確保料について、疑似症患者向けの病床を確保する「協力医療機関」の補助区分を廃止し、コロナ病床などに転換する方針も示した<doc4883page1>。　協力医療機関の補助区分の廃止・コロナ病床などへの転換は、「コロナ診療」の強化と通常医療との両立を促・・・

2022年05月18日(水) ［医療提供体制］病床確保料、診療報酬での支払いは対象外　厚労省Ｑ＆Ａ

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ＆A（第2版）について（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局健康課予防接種室結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症に関する2022年度の緊急包括支援事業での病床確保料について、患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合は交付の対象にならないとの考え方を明らかにした<doc2504page35>。　病床確保料の支給対象期間は、即応病床または休止病床に患者を受け入れていない期間、つまり当該病床に診療報酬が支払われていない期間となる。このため、患者が即応病床に入退院した日・・・

2022年04月13日(水) ［医療改革］病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を　財務省が提言

財政制度等審議会財政制度分科会（4／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している<doc1955page8>。　この提言の背景にあるのは、医療機関などへの手厚い財政支援。財務省によると、医療機関や医療従事者に対する新型コロナ関連の国費による支援・・・

2022年02月08日(火) ［医療提供体制］重点医療機関への看護補助者派遣にも8,280円補助　厚労省

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第15版）について（2／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」に看護補助者を派遣した医療機関にも、1人につき1時間当たり最大で8,280円を補助するとの見解を都道府県に事務連絡した。重点医療機関での医療従事者のさらなる確保につなげたい考え。　厚労省は2021年8月19日付の事務連絡で、同日以降に医師以外の医療従事者を重点医療機関に派遣すれば、1人当たり1時間につき上限8,280円を派遣元に補助する方針を打ち出した。この・・・

2022年01月20日(木) ［医療提供体制］コロナ補助金の対象病床、救急患者受け入れは可能　厚労省

即応病床等への救急患者の受入れに係る病床確保料の取扱いについて（1／20　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は20日、新型コロナウイルスに係る「緊急包括支援事業」の病床確保料の補助対象となる病床で、新型コロナ以外の救急患者を受け入れることは可能だとする事務連絡を出した(p2参照)。一部の自治体で、救急搬送の受け入れが困難なケースが増えていることを踏まえた対応で、新型コロナ患者向け即応病床の有効活用により、こうした事案を減らす狙いがある。　厚労省は、補助対象病床の柔軟な運用を求めている。例えば・・・

2021年11月19日(金) ［医療改革］新型コロナ病床の確保・使用状況、12月から毎月公表へ　政府

経済財政諮問会議（令和3年第14回　11／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　政府は19日に決定した経済対策で、医療機関ごとの新型コロナ病床の確保や使用状況を12月から毎月公表する方針を示した。これにより、感染拡大時に確保病床の8割以上を確実に稼働できる体制を整備する(p13～p14参照)。　全国の病院の稼働状況や医療スタッフの状況などを一元把握できる「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）などを活用して、病床の確保や稼働状況などを徹底的に「見える化」し病床利用率が低い病院への病・・・

2021年10月01日(金) ［医療提供体制］コロナ病床確保料の補助などは12月末まで　厚労省事務連絡

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ&A（第8版）について（10／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、2021年度の新型コロナウイルス感染症に関する緊急包括支援事業（医療分）のうち、ワクチン接種に係る事業は11月末まで、それ以外の新型コロナ患者用の病床の確保料を補助する事業などは12月末までの対応とすることを都道府県に事務連絡した。22年1月以降の対応については、感染状況などを踏まえて検討する(p16参照)。　今後の新型コロナの感染状況を見通すのが難しいことから、厚労省は当面の対応として、緊・・・

2021年10月01日(金) ［医療提供体制］正当な理由なくコロナ対応要請拒否、補助の停止も　厚労省

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について、「令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」の一部改正について（10／1付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働事務次官医政局健康局医薬･生活衛生局　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる医療機関に補助する病床確保料について、厚生労働省は、都道府県からの要請に正当な理由がなく医療機関が患者を受け入れなかった場合、交付の執行を停止する可能性があることを都道府県に通知した(p3参照)。また、留意事項に基づいて適切に実施していない医療機関に対し、期限を定めて交付金の返還を命じる方針も示した(p6参照)。　厚労省が、新型コロナに関する2021年度の・・・

2021年08月06日(金) ［医療提供体制］コロナ入院対応拒否、病床確保料の対象外の可能性　厚労省

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関について（8／6付　事務連絡）　《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などの入院受け入れ要請に医療機関が正当な理由がなく応じず、適切に受け入れていない場合、病床確保料の適用対象外となる可能性があることを都道府県に事務連絡した(p1参照)。都道府県からの要請を正当な理由がなく断らないよう、医療機関に求めている。　厚労省はまた、新型コロナの患者を適切に受け入れていなかったり、入院の受け入れ要請を正当な理由がなく断ったりしてい・・・

2021年07月11日(日) ［医療提供体制］コロナ二次・三次医療、診療報酬の大幅増額を　全国知事会

緊急事態宣言の再発出等を受けた緊急提言（7／11）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国知事会は11日、新型コロナウイルスの重症・中等症患者の受け入れで二次・三次医療を担う医療機関への診療報酬を大幅に引き上げるよう政府に改めて求める緊急提言を公表した(p6参照)。院内での新型コロナ患者の転床について診療報酬の増額の対象とすることも要望している(p5参照)。　提言は、東京都に緊急事態宣言が再発令されることなどを前に、全国知事会がまとめた。病床確保計画の見直しに当たっては、十分な・・・

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