過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年11月17日(火) ［感染症］外国人コミュニティに多言語でコロナ予防情報発信を　厚労省

早期探知しにくいクラスターの防止に向けた情報発信等の取組の一層の推進について（要請）（11／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、「早期探知しにくいクラスター」の防止に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。外国人コミュニティにおける感染拡大防止を強化する観点から、3密の回避や手洗い、マスクの着用、換気の徹底などの新型コロナウイルス感染症の予防に資する情報について「多言語・やさしい日本語により情報発信・周知徹底を行うこと」としている(p1～p2参照)。　・・・

2020年11月11日(水) ［診療報酬］ 21年度の薬価改定実施に反対を主張せず　中医協・総会で診療側

中央社会保険医療協議会総会（第468回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は11日、2021年度薬価改定についての検討の進め方を議論し、厚生労働省が提案した薬価専門部会で検討することや、その際に関係業界から意見聴取することを了承した。診療側委員は、コロナ下で医療機関経営が厳しい状況にあることを踏まえて「慎重な検討」を求めたが、薬価改定の実施に反対はしなかった(p481参照)。　厚労省の提案は、骨太方針2020の記載を踏まえて、▽薬価専門部会で所要の検・・・

2020年11月09日(月) ［医療提供体制］新型コロナ対策の各地域での取り組みを公表　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策に関する各地域の取組について（その1）（11／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染症対策に関する各地域の取り組み（その1）を公表した。次のインフルエンザの流行に備えた外来診療体制整備など、幾つかの場面ごとに事例を紹介。医療従事者など関係者に参考にしてもらいたい考えだ。　紹介した事例は、▽次のインフルエンザの流行に備えた外来診療体制整備▽クラスターの発生に対する取組▽広域的な連携に関する取組▽沖縄県の感染拡大時でのさまざまな取組－に関するもの&l・・・

2020年10月30日(金) ［診療報酬］診療・検査医療機関、時間外診療で深夜加算など算定可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その29）（10／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その29）に関する事務連絡を都道府県などに出した。都道府県から「診療・検査医療機関」（仮称）として指定された病院などが、診療時間以外の時間に発熱患者などに診療や検査を行った場合、要件を満たせば、時間外加算や休日加算、深夜加算などを算定することができるとしている(p2参照)。　「診療・検査医療機関」（仮称）が診療時間を超えて・・・

2020年10月28日(水) ［医療提供体制］電話・オンライン診療の特例措置　適切な実施への課題とは

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第10回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　電話や情報通信機器を用いた診療の臨時特例措置に約1万6,000施設の医療機関が対応し、うち約6,800施設は初診から対応する一方で、実績では処方日数制限に違反するケースが500件を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特例措置が活用され、患者の感染リスクを避けてのアクセシビリティ確保につながっていることが厚生労働省の調査でわかったが、特例措置の継続が決まる中で、適切な実施の徹底に向けた課題も浮かび上がって・・・

2020年10月16日(金) ［感染症］医療・介護従事者の発熱、検査に向け積極的な対応を　厚労省

医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について（10／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、医療・介護従事者の発熱などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者で発熱などの症状を呈している人について「検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応」を行うよう求めている(p1参照)。　新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関しては、8月3日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症・・・

2020年10月09日(金) ［医療提供体制］発熱患者の外来診療・検査体制の整備に経費を補助　厚労省

令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業のご案内（10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、今冬のインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業の概要を公表した。都道府県から指定を受けた医療機関が、専用の診察室を設けて発熱患者などの受け入れ体制を整備した場合に必要な経費を補助する事業で、地域の医療機関での診療・検査体制を充実させて感染症対策を強化するのが目的(p1参照)。　この事業は、都道府県から指定を受けた「診療・検査医療機関」（仮称）が、専用の診察・・・

2020年10月09日(金) ［医療提供体制］発熱患者の電話相談体制整備補助金の上限額100万円　厚労省

令和2年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業のご案内（10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省健康局結核感染症課は9日付で、2020年度「インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業」の補助金交付に関する案内を同省のweb上に掲載した。事業の対象となるのは、受診・相談センターから依頼を受け、同センターの代理的機能として地域の発熱患者などの土日祝日・夜間の電話相談業務を担う都道府県より指定を受けた医療機関(p1参照)。　指定医療機関への補助対象経費は、受診・相談センターか・・・

2020年10月06日(火) ［医薬品］タケキャブ錠などの添付文書改訂を指示　厚労省

使用上の注意の改訂指示通知（医薬品）令和2年度指示分（10／6）《医薬品医療機器総合機構》: 発信元：医薬品医療機器総合機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6日、医療用医薬品の添付文書（使用上の注意）改訂の指示を出した。改訂の対象となった主な医薬品は以下の通り。〔ボノプラザンフマル酸塩〕販売名はタケキャブ錠10mg、同錠20mg。胃潰瘍、十二指腸潰瘍、逆流性食道炎、低用量アスピリン投与時における胃潰瘍または十二指腸潰瘍の再発抑制、非ステロイド性抗炎症薬投与時における胃潰瘍または十二指腸潰瘍の再発抑制、胃腸炎などにおけるヘリコバクター・ピロリの除・・・

2020年09月29日(火) ［医療提供体制］発熱外来診療体制確保支援補助金に関するＱ＆Ａ　厚労省

令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業及びインフルエンザ流行期に備えた発熱患者の電話相談体制整備事業）に関するQ&A（第1版）について（9／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は9月29日付で、「令和2年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に関するQ&A」（第1版）を都道府県に事務連絡した。　診療･検査医療機関（仮称）の指定では、都道府県ごとの上限数について「上限数はありません」と明記。また「地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況やインフルエンザの流行状況等を踏まえて、各都道府県において適切に診療･検査医療機関（仮称）の指定・・・・

2020年09月24日(木) ［医薬品］ 10月からのワクチンの接種間隔の変更を周知　厚労省

ワクチンの接種間隔の規定変更に関するお知らせ（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は24日、ワクチンの接種間隔の規定変更を周知した。異なるワクチンを組み合わせて接種する場合の間隔について、これまで設けていた制限を解除するよう見直す。適用は10月1日付。ただ、注射生ワクチン同士の接種では、従来通り27日以上の間隔を空ける必要がある。　接種間隔に関する現在のルールでは、ヒブワクチンなど不活化ワクチンの接種後6日以上、注射生ワクチンを接種してから27日以上の間隔を置かなければ、次の・・・

2020年09月24日(木) ［感染症］東京都、医療機関への負担が軽減することなく長期化

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第12回　9／24）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第12回）が24日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院患者数について、増減を繰り返しながら、依然として高い水準であることを指摘。「医療機関への負担が軽減することなく長期化している」との見解を示している(p8参照)。　コメント・意見では、15日から21日までの新規入院患者数が336人、退院者数が150人となっていること・・・

2020年09月15日(火) ［インフル］診療・検査医療機関に必要な個人防護具配布を　厚労省事務連絡

次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について（9／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省医政局経済課は、インフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布に関する事務連絡（15日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。診療・検査医療機関（仮称）に対して必要な個人防護具（PPE）が行き渡るよう、協力を求めている(p2参照)。　事務連絡では、発熱患者などが帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医などの地域で身近な医療機関や検査センターに相談・受診し、・・・

2020年09月15日(火) ［医療提供体制］クラスター発生地域、入院・入所者に一斉検査を　厚労省

「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」について（9／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。指針では、検査の実施によって都道府県などが負担する費用について「十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただくようお願いしたい」としている(p1参照)(p3参照)。　事務連絡では、国と地方自治体の協働の・・・

2020年09月15日(火) ［予算］新型コロナ対策の予備費から総額1兆6,386億円を支出　閣議決定

新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の治療に当たる医療機関を支援したり、インフルエンザ流行期に備え医療提供体制を確保したりするための経費として、政府は15日、新型コロナ対策の予備費から1兆1,946億円を充てることを閣議決定した(p2参照)。呼吸不全がある中等症（中等症II）以上の患者を受け入れる一般病棟への診療報酬を特例で引き上げるほか、特定機能病院など重点医療機関による病床確保料も引き上げる(p2参照)。　こ・・・

2020年09月04日(金) ［感染症］インフルとコロナ鑑別困難、地域で体制整備を　厚労省事務連絡

次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について（9／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、インフルエンザの流行に関する事務連絡（4日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症（COVID－19）を臨床的に鑑別することが困難と指摘されていることに触れ「次のインフルエンザ流行に備えて、発熱等の症状のある多数の患者に対して、地域において適切に相談・診療・検査を提供する体制を整備する必要がある」として・・・

2020年08月26日(水) ［医療提供体制］漏電で医療機器から出火、定期的に点検・清掃を　PMDA

PMDA医療安全情報No.59「漏電等による医療機器からの出火について」（8／26）《医薬品医療機器総合機構》: 発信元：医薬品医療機器総合機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）は26日、医療安全情報（No.59）を公表した。漏電などによる医療機器からの出火について、具体的な事例を取り上げ「安全使用のために注意するポイント」を記載している(p1～p2参照)。　コンセントと電源プラグの間に大量のホコリがたまっていた事例では、ホコリに引火し、ベッドサイドモニタの背後から煙とともに出火した。こうした設置型医療機器などの取り扱い上の注意点について「コンセン・・・

2020年08月14日(金) ［感染症］移動困難な障害者支援施設の入所者は施設・居室内で検体採取も

障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制について（8／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と健康局結核感染症課は、障害者支援施設などにおける新型コロナウイルス感染者発生時の検査体制に関する事務連絡（14日付）を、都道府県、保健所設置市、指定都市、中核市、特別区に出した。検査体制に関する留意事項を整理しており、感染が疑われる場合の対応などを取り上げている(p1参照)。　事務連絡では、障害者支援施設などの入所者のうち、高齢者や基礎疾患がある人・・・

2020年08月14日(金) ［感染症］新型コロナ入院患者の9％が「死亡退院」　感染研が積極的疫学調査

新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査の結果について（第1回　8／14）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 調査・統計 保健・健康

　国立感染症研究所は14日、自治体や医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症の退院患者に関する積極的疫学調査の結果をホームページで公表した。6月3日時点の状況（185例）をまとめたもので、入院期間の中央値は16.0日だった。転帰については、「生存退院163例（88％）、死亡退院16例（9％）、入院中で軽快傾向を認める症例6例（3％）であった」としている。　同研究所によると、性別は男性が97例（52％）、女性が88例（4・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］オンライン診療の受診、内科が最多　厚労省が集計

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第10回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6日、電話やオンラインによる診療に関するデータを、「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に報告した。オンライン診療を受けた患者の診療科で最も多かったのは内科で(p10参照)、全受診者の約4割が「0－10歳」だった(p7参照)。また、一部で遠方の患者へのオンライン診療が行われていた事例もあった(p14参照)。　厚労省によると、初診からのオンライン診療の報告数は・・・

2020年08月03日(月) ［医療提供体制］基礎疾患ある人の発熱、検査へ積極的な対応を　厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取扱いについて（8／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は3日、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患がある人、透析を受けている人、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている人で、発熱や呼吸器症状などを呈している場合、検査の実施に向け、積極的な対応を行うよう求めている(p1参照)。　事務連・・・

2020年08月03日(月) ［医療提供体制］コロナとインフルの今冬同時流行に備え提言　感染症学会

今冬のインフルエンザとCOVID-19に備えて（8／3）《日本感染症学会》: 発信元：一般社団法人日本感染症学会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　日本感染症学会は3日、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの今冬の同時流行に備え、医療機関に向けた提言を公表した。臨床診断だけでインフルエンザの治療を行えば、新型コロナ感染症を見逃す恐れがあると指摘。それを防ぐために、新型コロナの流行期には原則、インフルエンザが強く疑われる場合を除き、できるだけ両方の検査をすることを推奨している(p5参照)。　この提言は、一般のクリニックや病院での外来診療・・・

2020年07月17日(金) ［感染症］呼吸器症状残るも検査陰性、退院・入院勧告解除が可能　厚労省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Q＆A）について（7／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症患者や無症状病原体保有者の退院の取り扱い（退院基準）に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を都道府県などに事務連絡で周知した。患者に呼吸器症状が残っているものの、PCR検査の結果で陰性だった場合、担当医が感染症のまん延の恐れがないと判断すれば、都道府県で「退院又は入院勧告を解除して差し支えありません」との解釈を示している(p3参照)。　Ｑ＆Ａによると、PCR検査によって陽・・・

2020年06月23日(火) ［感染症］ダニ媒介性感染症SFTSの届け出517例、最多は宮崎県　感染研

感染症発生動向調査で届出られたSFTS症例の概要（6／23）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所ウイルス第一部感染症疫学センター　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立感染症研究所は23日、感染症発生動向調査で届け出のあったSFTS（重症熱性血小板減少症候群）の症例の概要（5月27日現在）を公表した。感染症法で全数把握対象疾患（4類感染症）に指定された2013年3月4日以降の症例は、前回公表した4月29日までの集計分から10例増え、517例となった。　同研究所は、これまでの症例数の男女比について「ほぼ1：1」と説明。届け出時点の年齢中央値は75歳だった。生存例と死亡例の症例数も示して・・・

2020年06月19日(金) ［感染症］新型コロナ1万7,264例、年齢の中央値は49歳　感染研の記述疫学

IDWR2020年第23号＜注目すべき感染症＞新型コロナウイルス感染症（COVID－19）（6／19）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　国立感染症研究所は19日、新型コロナウイルス感染症に関する記述疫学を公表した。感染症発生動向調査で報告された1万7,264例を取り上げており、年齢の中央値は49歳（範囲0－104歳）としている(p8参照)。　この1万7,264例は、10日までに感染症発生動向調査で届けられた症例で、男性（9,466例）が女性（7,798例）の約1.2倍の症例数だった。　年齢別の分布は、▽10歳未満287例（1.7％）▽10歳代413例（2.4％）▽20歳代2,823例（1・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!