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2011年02月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護師との退院時共同指導でも指導料算定可へ  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第186回 2/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が2月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携のうち、リハビリテーションや退院調整について議論したほか、有識者からのヒアリングを行った。

 リハビリテーションについては、大きく(1)医療保険と介護保険の連携(2)外来リハビリにおける再診料併算定の是非―などが厚労省保険局の鈴木医療課長より論点として示された(p75~p141参照)
 リハビリテーションについては、平・・・

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2011年02月01日(火)

[医療費] 平成22年9月の医療費、対前年同月比3.9%増

最近の医療費の動向(平成22年9月 2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月1日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年9月号を発表した。
 平成22年9月の医療費は、前年同月に比べて3.9%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.3%増(本人2.8%増、家族1.8%増)、国保では2.4%増、公費負担分は8.7%増となっている(p3参照)
 種類別に見ると、診療費は4.5%増(医科入院8.4%増、医科入院外1.0%増、歯科2.4%増)、調剤1.2%増、入院時食事1.7%増、・・・

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2011年01月31日(月)

注目の記事 [保健統計] 平成20年度は子宮がん・乳がん検診の受診率が前年度より上昇

平成22年 我が国の保健統計(1/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、平成22年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。
 医療施設の動向では、平成21年の病院数は8739施設、病床数は160万1476床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている&l・・・

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2011年01月31日(月)

[医療計画] 「総合医」の養成等に注力した、へき地医療計画  山口県

山口県第11次へき地保健医療計画(素案)(1/31)《山口県》
発信元:山口県   カテゴリ: 医療提供体制
 山口県は1月31日に、山口県第11次へき地保健医療計画(素案)を公表した。
 山口県は、へき地医療の確保について、これまで「山口県第10次へき地保健医療計画」に基づき、諸施策を実施してきた。国の第10次計画策定指針が平成22年度をもって終了することから、平成23年度から5年間を計画年度とする、地域の実情を踏まえた新たな「山口県第11次へき地保健医療計画」が22年度中に策定される。
 第11次計画では、(1)へき地保健・・・

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2011年01月26日(水)

注目の記事 [医学教育] モデル・コア・カリ活用した、特色ある医・歯学教育事例を発表

モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会<医学・歯学合同>(第7回 1/20)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局   カテゴリ: 教育機関
 文部科学省が1月20日に開催した、医学・歯学合同の「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」で配付された資料。この日は、モデル・コア・カリキュラムを活用した特色ある教育を行っている5つの大学からヒアリングを行った。
 医学教育においては、(1)東北大学(2)福島県立医科大学(3)兵庫医科大学―の3大学医学部が事例を発表した。たとえば、(1)の東北大学では、地域医療に関する教育を積極的に行って・・・

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2011年01月26日(水)

注目の記事 [医療安全] 診療所や薬局向けの情報配信サービスのあり方を検討

医薬品・医療機器情報配信サービス活用のための意見交換会(第2回 1/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が1月26日に開催した、医薬品・医療機器情報配信サービス活用のための意見交換会で配付された資料。この日は、情報配信サービスにおける診療所や薬局向けの情報提供の考え方について議論した。
 病院との相対的な比較から、診療所には、(1)スタッフが少ない(2)MRの訪問回数が少ない(3)診療科が少ない(4)十分な速度の通信回線でない環境―などの特徴がある。薬局には、診療所の(1)(2)(4)と共通の特徴があ・・・

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2011年01月21日(金)

注目の記事 [診療報酬] 看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上  中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第185回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向について議論を行った。
 また、行政刷新会議が診療報酬と重複する補助金の廃止方針を打ち出していた点について、中医協として「望ましくない」旨の意見を細川厚労相・蓮舫行政刷新相に提出することが了承された。

・・・

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2011年01月21日(金)

[診療報酬] 医業経営状況の地域別調査を試行的に実施  調査実施小委

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第30回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が1月21日に開催した、中医協の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、次期(第18回)医療経済実態調査の制度設計について議論を行った。
 医療経済実態調査については、回収率の低さや、平成22年度改定で議論された地域別の実態を十分に把握できていないという指摘がある。こうした点を考慮し、厚労省から調査フレーム案が示された。
 それによると、医療機関調査の大きな調査フレームは通常どおりとするが・・・

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2011年01月20日(木)

[医療計画] 高知県周産期医療、平成27年度末にNICUを24床に増床

高知県周産期医療体制整備計画(素案)(1/20)《高知県》
発信元:高知県   カテゴリ: 医療提供体制
 高知県は1月20日に、高知県周産期医療体制整備計画(素案)を公表した。これは、厚生労働省が定めた「周産期医療体制整備指針」に基づき、周産期医療の充実に向け、地域の実情に即し、限られた資源を有効に生かしながら、周産期医療体制の整備を図るためのもの。計画期間は、平成23年度から27年度までの5年間。
 計画(素案)では、大きく(1)基本事項(2)周産期医療を取り巻く現状と課題、および今後の方向性(3)計画の推進・・・

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2011年01月07日(金)

[医療施設] 一般病床は75床減、療養病床は552床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成22年10月末概数)(1/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月7日に、平成22年10月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少し8667施設。病床数は749床減って159万2605床となっている。このうち、一般病床は75床減の90万3546床だった。療養病床は552床減少し、33万2434床になっている。
 一般診療所の施設数は41施設増加し9万9872施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が29施設減少、無床診療所は70施設増加と、診・・・

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2010年12月27日(月)

[医療費] 平成22年8月の医療費、対前年度比4.9%増

最近の医療費の動向(平成22年8月 12/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は平成22年12月27日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年8月号を発表した。
 平成22年8月の医療費は、前年同月に比べて4.9%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.0%増(本人2.2%増、家族4.0%増)、国保では3.4%増、公費負担分は10.0%増となっている(p3参照)
 種類別に見ると、診療費は5.2%増(医科入院8.4%増、医科入院外2.3%増、歯科2.3%増)、調剤4.0%増、入院時食・・・

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2010年12月27日(月)

注目の記事 [公立病院] 改革プラン実施で、平成23年度には7割の公立病院が黒字化予定

公立病院改革プラン実施状況等の調査結果(調査日:平成22年9月30日)(12/24)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画室   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は12月24日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果について公表した。平成22年9月30日現在の状況である。
 資料によると、調査対象637団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は635団体・904病院であった(p3~p5参照)。平成22年3月31日における改革プラン策定病院数は928病院であったが、プランを新たに策定した病院(7病院)がある一方、診療所化や民間譲渡等により減少した病院(31病院)もあるという&l・・・

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2010年12月24日(金)

[医療広告] 治療方針の広告は可能だが、効果との併記や誇大表現は不可

「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(事例集)(12/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は平成22年12月24日に、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」(医療広告ガイドライン)に関するQ&A(事例集)を公表した。
 このガイドラインに関するQ&Aは、平成19年に作成され、その後、一部追加が繰り返されている。今回追加された主な項目をあげると、(1)病院の一部門を「○○センター」(透析センターなど)として院内掲示すること・・・

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2010年12月22日(水)

[医師数] 中小規模病院や、分娩取扱い診療所で医師不足の状況明らかに

必要医師数実態調査詳細結果(12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月22日に、必要医師数実態調査詳細結果を公表した。これは、9月29日に公表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」の詳細版。新たに、病床規模別・診療科別の必要医師数や、人口10万人あたり診療科別の必要医師数などを分析している。
 病床規模別に必要医師数([現員数+求人数+非求人数]/現員数)を見てみると、100~199床で1.22と最も高く、次いで200~299床で1.21、20~99床で1.18と続く。500・・・

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2010年12月22日(水)

注目の記事 [医療計画] 4疾病5事業の範囲や、在宅医療担う人材育成などが論点に

社会保障審議会 医療部会(第15回 12/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療計画と在宅医療といったテーマを中心に議論を行った。
 都道府県の医療計画は、医療提供の量を管理するとともに、地域で必要とされる医療機能を確保し、切れ目のない医療提供を推進するために定められる。具体的には(1)4疾病5事業に係る目標等(2)医師、看護師等の確保(3)医療圏の設定(4)基準病床数の算定―などが定められる&l・・・

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2010年12月13日(月)

[診療報酬] 電子レセプト請求、医科診療所で9割を突破  支払基金

平成22年11月請求分の電子レセプトの割合 件数で85.4%、機関数で61.4%(12/13)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は12月13日に、平成22年11月分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が、85.4%に達したことを公表した。内訳は医科が92.7%、歯科が16.6%、調剤が99.9%で、医科診療所では9割を突破した。
 また電子レセプト請求を行っている機関数の割合では、全体の61.4%(医科79.4%、歯科13.8%、調剤92.6%)となった。先月に続き、医科・歯科ともに、電子レセプト請・・・

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2010年12月09日(木)

注目の記事 [看護] 今後5年間や中長期的な看護職員需給見通し、報告書(案)提示

第七次看護職員需給見通しに関する検討会(第8回 12/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月9日に開催した、第七次看護職員需給見通しに関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書(案)について議論した。
 報告書(案)では、新たな看護職員需給見通しについて記載している(p4~p8参照)(p15~p16参照)。それによると、看護職員の需要見通しは、平成23年の約140万4000人から、平成27年には約150万1000人(約6.9%増)に増加するとしている。病院については約90万人から約96万6・・・

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2010年12月09日(木)

[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.2ポイント引上げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(12/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が12月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.5%、増改築資金(乙種)は年2.0%へ、それぞれ0.2ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.6%、年2.0%で、0.2ポイントずつ引き上げられている。さらに、長期運転資金は、年1.2%で、いずれの施設・・・

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2010年12月08日(水)

[医療施設] 一般病床は710床減、療養病床は466床減 医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成22年9月末概数)(12/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は12月8日に、平成22年9月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から11施設減少し8670施設。病床数は1536床減って159万3354床となっている。このうち、一般病床は710床減の90万3621床だった。療養病床は466床減少し、33万2986床になっている。
 一般診療所の施設数は110施設増加し9万9831施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は135施設増加と・・・

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2010年12月08日(水)

[産科医療] 産科医療補償開始からの累計で、107件中101件が補償対象に

産科医療補償制度運営委員会(第7回 12/8)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構が12月8日に開催した、産科医療補償制度運営委員会で配付された資料。この日は、産科医療補償制度の動向や、審査・補償の実績、原因分析の実施状況などが報告された。
 まず、平成22年12月3日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100%、診療所は99.5%、助産所は98.9%となっている(p4参照)。補償審査は、平成22年11月29日までに合計で15回開催されている。制度開始以降の審査結・・・

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2010年12月08日(水)

注目の記事 [医療安全] 病院医師の多忙さが長期処方を誘発している恐れあり  日医

長期処方についてのアンケート調査報告(12/8)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 調査・統計
 日本医師会は12月8日の定例記者会見で、「長期処方についてのアンケート調査報告」を公表した。
 この調査は、北海道、茨城県、群馬県、千葉県、広島県、福岡県で試験的な研究として行われた。主な調査項目は、慢性疾患等の患者に対する処方日数、比較的長期の処方の対象疾患・処方理由・問題事例など。病院2820人、診療所1395人のうち、外来診療で処方を行っている医師3904人から有効回答を得ている。
 日医は、調査結果とし・・・

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2010年12月08日(水)

注目の記事 [診療報酬] 22年度改定受けても後発品使用割合は23%弱で頭打ち  中医協

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第29回 12/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
 厚生労働省が12月8日に開催した、中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度改定を受けた後発医薬品使用状況調査の結果速報が報告された。
 部会では、速報をもとに分析を行い、中医協総会に本報告を行う予定。

 調査は、大きく(1)薬局調査(2)病院・診療所・医師調査(3)患者調査―の3つに分けられる。回収率等・回収数を見てみると、回収率については前回の平成21年度調・・・

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2010年12月02日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病床数算定の補正範囲、地域の実情に応じた縮小を条例委任

社会保障審議会 医療部会(第14回 12/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。
 地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定された「現在、中央省庁が有している権限を地方に移譲していく」ための大方針。医療については、(1)医師・歯科医師以外の医療従事者の配置基準(2)食堂や消毒施設等の施設基準(3)病院等の病床数算定にあたっての補正・・・

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2010年11月30日(火)

注目の記事 [診療報酬] 病院の手術やDPC、診療所の在宅で点数伸び率高い  支払基金

電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響(Ver.2)(11/30)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は11月30日に、電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響(Ver.2)を公表した。支払基金では、8月にも4~5月診療分のレセプトを分析した改定影響調査結果を公表している。今回は、第2弾にあたり、7~8月診療分のレセプトを対象としている。
 平成22年7~8月診療分の1ヵ月平均点数は496億2700万点で、前年同期に比べて4.05%(19億3200万点)増加している(入院6.58%増、外来1.62%増)・・・

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2010年11月29日(月)

注目の記事 [補正予算] 災害拠点等以外の病院耐震化、国交省が診断・改修費を補助

平成22年度補正予算 住宅・建築物の耐震化緊急支援事業(11/29)《国交省》
発信元:国土交通省   カテゴリ: 医療提供体制
 国土交通省は11月29日に、「平成22年度補正予算 住宅・建築物の耐震化緊急支援事業」を公表した。
 この事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進および経済対策として関連投資の活性化を図るため、 建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、国が事業に要する費用の一部を助成するもの。
 補助金額は、耐震診断を行う建築物の所有者等に対し、1棟あたり200万円(上限)、耐震改修を行う建築物の所有者・・・

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