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2010年06月14日(月)

[医療施設] 一般病床は2012床減、療養病床は288床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成22年3月末概数)(6/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月14日に、平成22年3月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から16施設減少し8708施設。病床数は3136床減って159万7320床となっている。このうち、一般病床は2012床減の90万4506床だった。療養病床は288床減少し、33万5027床になっている。
 一般診療所の施設数は4施設増えて9万9583施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無床診療所は42施設増加して・・・

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2010年06月11日(金)

注目の記事 [診療報酬] 疑義解釈第5弾、がん治療連携計画策定料、重症化でも算定可

疑義解釈資料の送付について(その5)(6/11付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は6月11日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その5)について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤についてQ&Aを掲載している。
 明細書発行体制加算の届出医院が、事情により紙レセプトで請求を行った場合の取扱いについて、「『療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令』(昭和51年厚生省令第36号)附則第4条第5項の規定に基づいて書面での請求を行っている場合には問題がない・・・

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2010年06月09日(水)

注目の記事 [医療制度改革] 地域医療貢献加算の届出は、厚労省の予想通り3割弱  日医

日本医師会「平成22年度レセプト調査」4月分結果速報(6/9)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4月分の結果速報を公表した。有効回答数は診療所1375、病院135、全体で1510であり、有効回答率は、診療所31.0%、病院35.1%、全体で31.4%となっている(p4参照)
 地域医療貢献加算の届出状況を見ると、4月時点で27.2%。今後届出予定ありの診療所を加えても29.1%で、厚生労働省保険局医療課の担当者が想定したとおり「3割程度」という状況だ・・・

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2010年06月09日(水)

[経営] 医療・福祉貸付等全体的に金利0.1%の引下げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(6/9)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が6月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.5%、増改築資金(乙種)は年2.0%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.6%、年2.0%で、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。さらに、長期運転資金も、年1.1%・・・

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2010年06月08日(火)

注目の記事 [産科医療] 分娩施設微減も医師数は増加、更なる人員増必要  神奈川県

産科医療及び分娩に関する調査結果について(6/8)《神奈川県》
発信元:神奈川県   カテゴリ: 医療提供体制
 神奈川県は6月8日に、産科医療及び分娩に関する調査結果について公表した。神奈川県では平成22年2月に神奈川県地域医療再生計画を策定しており、今回の調査は産科など特定の診療科の医師確保に向けた取り組みの一環として実施したもの(p1参照)。調査対象は平成21年4月1日時点で分娩を取り扱っていた、または同時点から新たに分娩の取り扱いを開始・再開した病院・診療所・助産所で、回収率は99.3%であった・・・

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2010年06月02日(水)

注目の記事 [産科医療] 平成22年に入ってから原因分析報告書は5件全てを条件付承認

産科医療補償制度運営委員会(第6回 6/2)《日本医療機能評価機構》
発信元:財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構が6月2日に開催した、産科医療補償制度運営委員会で配付された資料。この日は、産科医療補償制度の動向や、審査・補償の実績、原因分析の実施状況などが報告された。
 まず、平成22年5月18日現在の産科医療補償制度への加入状況を見てみると、病院は100%、診療所は99.3%、助産所は98.4%となっている(p3参照)。補償審査の開催状況は、平成21年12月25日に第4回を開催したのち、平成22年4月26日まで・・・

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2010年05月27日(木)

注目の記事 [意見募集] 医療法人の附帯業務に訪問看護等を追加  厚労省

「医療法人の附帯業務の拡大について」に関する意見の募集について(5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月27日に、「医療法人の附帯業務の拡大について(案)」に関する意見募集を開始した。
 医療法人は、開設する病院、診療所、老健施設の業務に支障のない限り、教育事業や研究事業、健康増進施設の経営、有料老人ホームの経営などの附帯業務を行うことができる。今般、厚労省は附帯業務の追加を検討しており、その内容について広く国民から意見を求めるものだ。
 追加されるのは、(1)訪問看護事業(2)学校等に・・・

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2010年05月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 診療側が平成24年度改定に向けた課題を提案  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第172回 5/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療を出来高払いとする件を了承した。厚労省では近く告示改正・通知改正等を行い、6月1日から施行する考えだ。このほか、診療側から平成24年度改定に向けた提案がなされたほか、第3項先進医療2件の了承、新たな医療機器の保険適用などが行われている。
 ドキシルを使用する可能性のある卵巣がん治療については、・・・

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2010年05月25日(火)

[医療費] 被用者保険の医療費減少するも、公費負担は増加  22年1月医療費

最近の医療費の動向(平成22年1月 5/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月25日に、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年1月号を発表した。
 平成22年1月の医療費は、前年同月に比べて1.5%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.7%減(本人0.9%減、家族2.7%減)、国保では0.1%減、公費負担分は7.8%増となっている(p3~p5参照)
 種類別に見ると、診療費は1.0%増(入院3.6%増、入院外1.1%減、歯科2.7%減)、調剤4.2%増、入院時食事0.9%増、訪問・・・

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2010年05月21日(金)

[療養病床] 介護療養病床廃止の撤回などを強く要望  保団連

介護療養病床廃止を撤回し必要な医療と介護が提供できるよう、診療報酬、介護報酬を引き上げてください(5/21)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は5月21日に、長妻厚生労働大臣らに宛てて、介護療養病床廃止の撤回と、診療報酬および介護報酬の引き上げを求める要望書を提出した(p1参照)
 これは、保団連が、都道府県保険医協会・医会の協力のもと、2010年1月に「医療機関における療養病床削減に関する影響調査」を行った結果(p2~p6参照)を踏まえて、要望したもの。
 調査からは、医療療養病床では「医療区分2・3の患者増に対して、今の・・・

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2010年05月20日(木)

[特定健診] 集団健診と個別健診の区分について回答  Q&A

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が5月20日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助に関する項目が更新されている。
 Q&Aでは、予算補助について、「国保の特定健診・保健指導に係る費用について、歳出年度区分については療養の給付費同様、保険者が請求を受理した日の属する年度として処理してよいか」という問いに対して、・・・

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2010年05月19日(水)

注目の記事 [医薬品] プッシュメール登録医療機関、医薬品添付文書改訂情報を早期入手

適正使用情報提供状況確認等事業 最終報告書(5/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月19日に、適正使用情報提供状況確認等事業の最終報告書を公表した。これは、厚労省から製造販売業者に指示した医薬品の添付文書の改訂等の適正使用情報が、製造販売業者から医療機関に対して適切に情報提供されているか、また提供された情報が院内でどのように周知されたかを調査したもの。
 9000医療機関に対するアンケート方式で行われ、調査対象医薬品は、同時期に添付文書の改訂があった、フルボサキミンマレ・・・

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2010年05月19日(水)

[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1%の引下げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(5/19)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が5月19日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.6%、増改築資金(乙種)は年2.1%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.7%、年2.1%で、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。一方、長期運転資金については、・・・

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2010年05月18日(火)

[医療施設] 一般病床は567床増、療養病床は191床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成22年2月末概数)(5/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月18日に、平成22年2月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から増減なしの8724施設。病床数は366床増えて、160万456床となっている。このうち、一般病床は567床増の90万6518床だった。療養病床は191床減少し、33万5315床になっている。
 一般診療所の施設数は13施設減って9万9579施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床診療所は9施設増加してい・・・

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2010年05月14日(金)

注目の記事 [立入検査] 医師数の適合状況、改善するも88.3%にとどまる  厚労省

医療法第25条に基づく立入検査結果(平成20年度)(5/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月14日に、平成20年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を公表した。医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
 医師数が医療法標準に則っているかどうかを見てみると、全国の適合率は88.3%。前年度よりも1.4ポイント改善しているが、「平成20年度で、最も適合・・・

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2010年05月13日(木)

注目の記事 [審査支払] レセプト電子化医療機関数・薬局数が51.5%突破 支払基金

電子レセプト請求を行っている医療機関数・薬局数の割合が5割を突破、医科医療機関からの電子レセプト請求についても8割を突破(5/13)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は5月13日に、電子レセプト請求を行っている医療機関数・薬局数の割合が、平成22年4月請求分において全体の5割を突破(51.5%)、医科診療所では診療所全体の6割(62.2%)を突破したことを明らかにした。
 また、医療機関等からの電子レセプト請求の割合についても、医科医療機関全体の件数の8割(81.7%)を超え、医科診療所では診療所全体の3/4を超える状況(76.0%)となっており、電子レセプト請・・・

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2010年04月30日(金)

注目の記事 [診療報酬] 疑義解釈第3弾、地域医療貢献加算で例外的に病院との連携も可

疑義解釈資料の送付について(その3)(4/30付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月30日に、疑義解釈資料の送付について(その3)事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第3弾である(p1~p21参照)。主な内容を紹介しよう。
 地域医療貢献加算については、やむを得ない事情がある場合は、例外的に病院または休日・夜間診療所との連携が可能としている。また、小児科外来診療料など再診料が包括されている点数を算定した場合には、同加算の算定ができないことを改めて明確にし・・・

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2010年04月28日(水)

[明細書] 医療観察レセプト記載要領を4月診療分から改正  厚労省

医療観察診療報酬明細書等の記載要領について(4/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会援護局   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省はこのほど、医療観察診療報酬明細書等の記載要領に係る通知を発出した。本通知は、平成20年9月5日付の医療観察法レセプト記載要領通知を改正するもの。平成22年5月1日(4月診療分)から適用される。
 通知には、(1)病院・診療所・薬局記載用(p2~p10参照)(2)訪問看護ステーション記載用(p10~p13参照)―などの記載要領が整理されている。

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2010年04月27日(火)

[診療報酬] レセコン購入等の助成金、88億円を交付  支払基金

「平成21年度 医療施設等設備整備費補助金」に係る4回目の交付を決定(4/27)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は4月27日に、「平成21年度 医療施設等設備整備費補助金」に係る4回目の交付を決定し、同日に交付を行った。
 今回の交付決定件数は5586件、交付決定金額は21億2800万円。交付決定の累計で見ると、2万3907件、88億4500万円となっている。補助予定額196億円に対する交付割合は、45.1%(p1~p2参照)
 また、平成22年4月20日現在における申請受付件数は、3万336件(病院348件、医科診療所1万9472件・・・

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2010年04月21日(水)

注目の記事 [診療報酬] 外来管理加算の財政影響は社会医療調査で検証  中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第171回 4/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が4月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新たな検査や先進医療について報告を受けた後、平成22年度診療報酬改定の結果検証について議論を行った。
 診療報酬改定の結果については、別途設けられている結果検証部会で議論を行う。3月31日に開催された同部会では「現場を熟知している診療側や支払側の意見を取り入れるべき」との意見が出され、この日の総会で議論されるに至ったものだ。
 検証部・・・

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2010年04月20日(火)

[国庫補助] へき地の医療施設等施設整備費補助、22年度第1次は3億398万円

平成22年度医療施設等施設整備費補助金実施計画(第1次分)(4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月20日に、平成22年度医療施設等施設整備費補助金における第1次実施計画の状況を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
 第1次実施計画は、合計で17ヵ所に3億398万6000円の国庫補助が充てられる予定。その内訳は(1)へき地医療拠点病院が6ヵ所で2億612万1000円(2)へき地診療所が3ヵ所で2626万8000円(3)臨床研修病院が3ヵ・・・

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2010年04月19日(月)

[助産] 都道府県に助産所の嘱託医師等確保支援を依頼  厚労省

分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保支援について(4/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月19日に、分娩を取り扱う助産所の嘱託医師及び嘱託する病院又は診療所の確保支援に関する通知を発出した。
 助産所については、分娩時の異常に対応するために医療機関を確保することとされている(医療法第19条)。しかし、嘱託医療機関の確保が困難な助産所があることから、都道府県に対し(1)助産所への相談窓口の周知(2)嘱託医師等の確保支援―の2点を依頼している(p1参照)

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2010年04月15日(木)

注目の記事 [診療報酬] 有床診の届出期限を4月26日まで延長  厚労省

有床診療所入院基本料の施設基準に係る届出の取扱いについて(4/15付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月15日に、有床診療所入院基本料の施設基準に係る届出の取扱いに関して事務連絡を行った。
 有床診療所入院基本料は平成22年度診療報酬改定で大幅に見直され、現に入院基本料を算定している医療機関でも新たな届出が必要となる。
 厚労省では、届出期限を4月26日まで延長し、届出漏れを防ぎたい考えだ(p1参照)

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2010年04月14日(水)

[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1%の引上げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(4/14)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が4月14日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.7%、増改築資金(乙種)は年2.2%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.8%、年2.2%で、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられている(p1参照)。一方、長期運転資金については、・・・

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2010年04月13日(火)

[所信表明] 会員が一致団結して闘う医師会を作る  原中日医会長

会長所信表明(4/13)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は4月13日の定例記者会見で、新たに会長に選出された、原中勝征氏の所信表明を公表した。
 原中会長は、「日本医師会員が一致団結して闘う医師会を作りたい」とし、そのためには、日医を改革し、国民に信頼される医師会でなくてはならないと述べている(p1参照)。そこで、(1)日医のホームページに、意見、要望を入力できる仕組みを設ける(2)「診療所連絡協議会」「病院連絡協議会」の設置を検討(3)行政や・・・

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