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2023年03月09日(木) ［医療提供体制］ 23年2月は事故報告27件、調査依頼0件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（2月）（3／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（2月）」によると、医療事故報告は27件、センター調査依頼は0件だった<doc8482page1>。　医療事故報告の内訳は、病院26件、診療所1件。診療科別では、内科・その他／各5件、整形外科・脳神経外科・産婦人科／各3件、外科・循環器内科・泌尿器科／各2件、消化器科・呼吸器内科／各1件だった<doc8482page2>。　センターへの相談件数は145件（累計1万・・・

2023年03月06日(月) ［医療提供体制］外来機能報告の様式2の受付開始、29日まで　厚労省

外来機能報告［令和4年度外来機能報告（報告様式2）の報告開始等について］（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2022年度の外来機能報告で、診療実績を入力する「報告様式2」の受付が6日に始まった。手術を伴う入院前後30日間の手厚い外来診療にどれだけ対応しているかなど医療機関ごとのデータを集め、役割分担を巡る地域ごとの議論に役立てるのが狙い<doc8066page2>。報告の期限は29日を予定している。　外来機能報告は、医療機関による外来診療の役割分担と連携を地域ごとに進める足掛かりにするため、22年度に新しく始まった・・・

2023年03月06日(月) ［医療提供体制］電子処方箋の運用、モデル事業で重複投薬等の検知8,000件、メリット享受へ急がれる本格運用

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和4年度第2回　1／12）、健康・医療・介護情報利活用検討会（第11回　2022／10／19）、運用開始前の確認事項の周知について（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまっており、本格運用に向けて速やかな拡大が求められている。◆モデル事業は最終的に100施設規模　電子処方箋のモデル事業は、「電子処方箋管理サービス」の運用開始に向け、医療機関・薬局などにおける運用プロセスやトラブル・問・・・

2023年03月03日(金) ［医療提供体制］電子処方箋、運用開始1カ月で751施設が対応　厚労省集計

電子処方せん対応の医療機関・薬局についてのお知らせ（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の集計によると、電子処方箋に対応する薬局・医療機関の数が2月26日現在で計751施設となった<doc8219page1>。全国的に運用が始まった1カ月前よりも597施設増えた。　厚労省が公表しているリストによると、26日現在で対応する薬局は700カ所で、全体の93％を占めている。一方で病院は6カ所、医科診療所が44カ所、歯科診療所が1カ所<doc8219page1>。　同省は、電子処方箋への対応に必要なパソコンの設定など・・・

2023年03月03日(金) ［医療提供体制］医療法人の赤字割合、21年度は25.3％　福祉医療機構

2021年度（令和3年度）医療法人の経営状況について（3／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は3日、病院や診療所、介護老人保健施設などを運営する2,669の医療法人のうち25.3％が2021年度に赤字だったとする集計結果を公表した。赤字法人の割合は20年度の33.5％に比べ8.2ポイント改善したが、事業規模が小さい法人は3割ほどが赤字だった<doc8115page1>。福祉医療機構では、新型コロナウイルスの感染拡大で患者の確保に苦労するなどそれらの法人の経営が依然として厳しい状況にあるとみている・・・

2023年03月01日(水) ［診療報酬］感染対策向上加算、24年度以降の取り扱いは中医協で議論

中央社会保険医療協議会総会（第539回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に切り替えた後も、2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算」や「外来感染対策向上加算」を当面継続させる。ただ、24年度以降の取り扱いは、感染症法の改正などを踏まえて中央社会保険医療協議会で議論する見通し。　新型コロナを感染症法上の5類にする政府の方針を受け、中医協は1日、診療報酬のコロナ特例の見直しを巡る議論を始めた。　「感染対・・・

2023年03月01日(水) ［経営］主要貸付利率　3月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（3／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc8057page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.600％▽10年超－11年以内／0.700％▽11年超－13年以内／0.800％▽13年超－15年以内／0.900％▽15年超－17年以内／1.000％▽17年超－19年以内／1.100・・・

2023年03月01日(水) ［診療報酬］診療報酬コロナ特例、支払側が最終的に完全廃止を主張　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第539回　3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症を5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ5類に切り替えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会は1日の総会で、2020年4月から運用されている診療報酬のコロナ特例の見直しの議論を始め、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が、最終的に特例の完全廃止を目指すべきだと主張した。また松本委員は、ソフトランディングのために一部の特例を残すとしても「極めて限定的な対応」にするよう求め・・・

2023年02月28日(火) ［病院］医療施設動態調査　22年12月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和4年12月末概数）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は2月28日、「医療施設動態調査（2022年12月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8071page1>。●施設数【病院】▽全体／8,155施設（前月比2施設増）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,099施設（2施設増）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,453施設（増減なし）▽地域医療支援病院（再掲）／672施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,318施設（27施設減）▽有床診療所／5,906施設（17施設・・・

2023年02月27日(月) ［医療改革］電子処方箋、9月以降に普及加速へ　推進協議会が初会合

電子処方箋推進協議会（第1回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　電子処方箋の普及促進策を議論する、医療団体やシステムベンダー関連団体の幹部など有識者による、「電子処方箋推進協議会」が27日に初会合を開き、厚生労働省は、全国での普及拡大を9月以降に加速させる方針を示した。マイナンバーカードの健康保険証への対応に必要なオンライン資格確認のシステム導入を猶予する経過措置が同月末で終了するため、同省では、電子処方箋の導入に対応する余力がベンダー側に出始めるとみている<・・・

2023年02月24日(金) ［医療提供体制］かかりつけ医機能報告、無床診なども対象　厚労省が見通し

社会保障審議会医療部会（第96回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　社会保障審議会の医療部会が24日に開かれ、厚生労働省は、2025年度の創設を目指す「かかりつけ医機能」報告制度の対象に無床診療所や、在宅医療を行う医療機関が含まれるとの見通しを示した。　「かかりつけ医機能」報告制度の創設は、政府が10日に国会に提出した全世代型社会保障の関連法案に盛り込まれ、どのような医療機関に報告を求めるかなどの詳しい枠組みは、法案成立後に検討することになっている。　医療部会の24日の会・・・

2023年02月17日(金) ［医療改革］電子処方箋推進協議会を設置、27日に初会合　厚労省

「第1回電子処方箋推進協議会」を開催します（開催案内）（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国運用が1月に始まった電子処方箋の導入促進策などを議論するため、厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。電子処方箋を利用する医療機関や薬局のほか、システムベンダーの関連団体が参加し、導入促進の課題の共有や底上げ策を検討する<doc7804page1>。初会合を27日に開く。　厚労省によると、それ以降は1－2カ月に1回程度のペースで会合を開き、当面は課題の洗い出しを行う。取りまとめを行うかどうかな・・・

2023年02月16日(木) ［医療提供体制］電子処方箋導入への補助拡充を要望　日医など8団体

電子処方箋導入に伴う補助金の拡充に関する要望(2／16)《日本医師会ほか》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国医学部長病院長会議国立大学病院長会議日本私立医科大学協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会など医療関連8団体は16日、電子処方箋の導入コストに対する現在の補助率が低過ぎるなどとして、補助の拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した。要望書は8団体の会長による連名で、▽電子処方箋を導入するコストへの補助率の引き上げ▽事業額の上限引き上げ▽補助申請期限の見直し－の3点を求めた<doc7769page1>。　8団体は、医療機関が電子処方箋を導入することで、最適な医療を受けられたり、医療費の適・・・

2023年02月13日(月) ［医療改革］日医、NPの制度化を求める日看協に反論　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（2／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 看護

　規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は13日、医師と看護師のタスク・シェア（業務の共有）の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。内閣府の規制改革推進室によると、日看協の意見も聴きながらWGで引き続き対応を議論する・・・

2023年02月13日(月) ［医療提供体制］第8次医療計画、地域医療構想に対応方針策定率の目標設定、40年を視野にバージョンアップも

第8次医療計画等に関する検討会（第21回　12／23）、第8次医療計画等に関する意見のとりまとめ（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、40年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ、25年以降も引き続き取り組みを継続していく。◆新興感染症対応は予防計画と併せ議論厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が22年12月28日、第8次医療計画（24－29年度）の策定に向けた意見の一部を除いて取りま・・・

2023年02月11日(土) ［医療提供体制］マイナ保険証に対応、義務化対象の50.5％に　厚労省集計

オンライン資格確認システムの導入状況（2023年2月5日時点）（2／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、マイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）への対応に必要なオンラインの資格確認システムの運用を始めた全国の病院・診療所・薬局が5日現在、システムの導入が4月以降に義務付けられる全施設の半数を超えた。ただ、原則義務化の例外を含む全施設ベースではまだ半数に届いていない。　オンライン資格確認システムの導入は4月以降、診療報酬を紙レセプトで請求している場合などを除き、原則全ての医療・・・

2023年02月09日(木) ［医療提供体制］ 23年1月は事故報告31件、調査依頼1件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（1月）」によると、医療事故報告は31件、センター調査依頼は1件あったことがわかった<doc7768page1>。　医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所2件。診療科別では、外科／6件、整形外科・その他／各5件、内科・循環器内科／各3件、消化器科・産婦人科・泌尿器科／各2件、脳神経外科・心臓血管外科・呼吸器内科／各1件だった<doc7768page2>。　セ・・・

2023年02月07日(火) ［医療改革］かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ　政府

全世代型社会保障制度関連法案（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備を盛り込んだ法案を今の通常国会に提出する。病院や診療所から都道府県への新たな報告制度を創設し、「かかりつけ医」を核とする医療・介護の水平連携の整備を促す。2025年4月に報告制度を立ち上げたい考え。法案を所管する厚生労働省によると、週内の閣議決定を目指して与党と調整している。　政府が提出する「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保・・・

2023年02月03日(金) ［医療提供体制］紹介受診重点医療機関の公表延期、最速でも6月に　厚労省

外来機能報告の報告様式2のスケジュール等について（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」について、都道府県による公表の時期を延期することを明らかにした。公表の時期は当初、3月末までの予定だったが、担当者は「どんなに早くても6月になる」と話している。紹介受診重点医療機関に関する地域の「協議の場」での議論で活用する医療機関からの外来機能報告のスケジュールが遅れるため。　紹介受診重点医療機関は、紹介患者・・・

2023年02月01日(水) ［医療提供体制］医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案　厚労省

医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント（意見募集）を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。　救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・

2023年02月01日(水) ［医療改革］マイナ保険証対応、まずアカウント登録を　厚労省がDM

「オンライン資格確認」医療機関等向けポータルサイトへのアカウント登録等を円滑に行うためのダイレクトメール発送に関する会員への周知について（協力依頼）（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　マイナ保険証への対応に使うオンライン資格確認のシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に原則義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、同省が運営するポータルサイトにアカウントをまだ登録していない医療機関・薬局などにダイレクトメール（DM）を3日付で出し、対応を呼び掛けた<doc7541page1>。　DMは、▽ポータルサイトのアカウントを登録していない医療機関・薬局向け（再送）▽新設の医療機関・薬局や承継手続きが・・・

2023年02月01日(水) ［経営］主要貸付利率　2月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc7531page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.500％▽10年超－12年以内／0.600％▽12年超－13年以内／0.700％▽13年超－15年以内／0.800％▽15年超－17年以内／0.900％▽17年超－19年以内／1.000・・・

2023年01月31日(火) ［病院］医療施設動態調査　22年11月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和4年11月末概数）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は1月31日、「医療施設動態調査（2022年11月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7550page1>。●施設数【病院】▽全体／8,153施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,097施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,453施設（3施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／670施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,345施設（86施設増）▽有床診療所／5,923施設（16施設・・・

2023年01月26日(木) ［医療提供体制］電子処方箋に対応可能154施設、26日に運用開始　厚労省

電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト（2023年1月15日時点）(1／26)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関や薬局で処方箋をオンラインでやりとりする電子処方箋のシステム運用が26日に始まった。15日現在で対応可能な施設数が当初は計178施設だったが、実際は計154施設となった<doc7398page1>。厚生労働省の担当者は「対応可能としていた24薬局が、運用開始までに準備が間に合わなかったため」と話している。　厚労省が公表しているリストによると、26日に対応が可能な病院は6施設、医科診療所が10施設。一方、薬局は138・・・

2023年01月23日(月) ［感染症］コロナ分類の変更後、診療報酬の特例継続を　厚科審・部会で委員

厚生科学審議会感染症部会（第69回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生科学審議会の感染症部会は23日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて議論した。現在の「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ、原則として今春に類型を変更する方向性に異論は出なかった。ただ、複数の委員から、見直した場合でも診療報酬の特例加算を継続するよう求める意見が出た。部会では、27日に開催予定の次の会合での取りまとめを目指す。　厚生労働省はこの日、位置付けの変更を検討・・・

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