令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会における主な御意見
（令和５年６月14日中医協資料より、訪問診療・往診等に関係するものを抜粋）
（テーマ１：地域包括ケアのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携）
○ 介護支援専門員は利用者の既に様々な情報（例：家族や人間関係、資産状況、本人・家族の希望、趣味、嗜好、生活習慣
等）を持っており、その情報に基づき課題を分析し目標を立て、サービスの利用や社会資源の活用も含めマネジメントしてい
る。ここに、医療の情報や医師の意見等を適切に活かすことにより、より合理的なケアマネジメントができる。

（テーマ４：高齢者施設・障害者施設等における医療）
○ 連携する医療機関については、名前だけの協力医療機関ではなく、地域包括ケア病棟や在支病、有床診など地域の医療
機関と、中身のある連携体制を構築するべき。
（テーマ６：人生の最終段階における医療・介護）
○ 日々の診療や介護の中で、丁寧に本人の意思を確認することが大切であり、その意思は刻々と変わりゆくものであることを
踏まえると、リアルタイムにその情報をＩＣＴ等を用いて医師が医療関係者や介護関係者と共有することが非常に有効。
○ 人生の最終段階を支える医師が、在宅診療や施設における医療の中で、患者の疾病が非がんであっても、緩和ケアを専門
とする医師らとＩＣＴ等を使って連携することで、ご本人が望む住み慣れた環境で最期を迎えることが可能となる。
○ 緩和ケアについては、患者及び家族の苦痛や不安を和らげるために総合的に対応することが重要である。このため、麻薬
を早期から積極的に使用するなど、考え方が変化してきている。一方、医療用麻薬といっても多様な製品・規格があり、また
取り寄せにも時間がかかることが多く、医療機関、薬局、訪問看護ステーションの間で日常からの連携体制の構築が必要。
○ 非がんの緩和ケアについては、心不全やＣＯＰＤの末期の状態では、少量の麻薬が非常に有効であることが確認されてい
るが、その提供については検討の余地があるのではないか。
○ 特別養護老人ホームでの看取りへの取組が強化されたが、意思を尊重したみとりの取組は進んでいる一方で、配置医師等
の関係で必ずしも意思に沿わない事例もある。介護から医療サービスを利用する場合は急変等が多く連携が困難な状況もあ
る。医療機関と介護施設が連携するために、医療情報や生活支援情報の相互交換を行うための標準的なフォーマットを国が
策定し、自治体にその活用を推進することを検討していただきたい。

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