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【資料6】居宅介護支援・介護予防支援 (29 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34231.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第220回 7/24)《厚生労働省》
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居宅介護支援・介護予防支援に関連する各種意見①


令和3年度介護報酬改定に関する審議報告(令和2年12月23日社会保障審議会介護給付費分科会)

抜粋



今後の課題
【地域包括ケアシステムの推進】
(居宅介護支援)
○ 居宅介護支援について、質の向上や業務効率化等を図る観点から、適切なケアマネジメント手法(※)等を図る方
策を検討するとともに、より適切なケアマネジメント手法の実効性が担保されるような方策について、検討していく
べきである。
(※)疾患別の適切なケアマネジメント手法に限られない。
○ 今回の介護報酬改定で一定のICT 活用又は事務職員の配置を図っている事業所について、逓減制の見直しを行うこ
ととしたが、当該措置により、ケアマネジメントの質が確保されていること等に関する効果検証を行うとともに、ケ
アマネジメントの公正中立性の確保を図る取組についても効果検証を行い、必要に応じて対応を検討すべきである。



令和4年の地方からの提案等に関する対応方針(令和4年12月20日閣議決定)

抜粋

5 義務付け・枠付けの見直し等
【厚生労働省】
(39)介護保険法(平9法 123)
(ⅰ)地域包括支援センター(115 条の 46 第1項)の業務については、引き続き実態の把握に努めつつ、社会保障審
議会での議論も踏まえ、指定介護予防支援事業者の指定(115 条の 22 第1項)の対象の在り方や当該センターの
業務負担を軽減する方策について検討し、令和4年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。

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