居宅介護支援・介護予防支援の現状と課題
＜現状と課題＞
■ 居宅介護支援は、居宅の要介護者が居宅サービス等を適切に利用できるよう、心身の状況、置かれている環境、
要介護者の希望等を勘案し、居宅サービス計画を作成するとともに、サービス事業者等との連絡調整を行い、介
護保険施設等への入所を要する場合は、当該施設等への紹介を行うもの。
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従業者については、事業所ごとに常勤のケアマネジャーを１人以上配置し、事業所ごとに常勤専従の主任ケア
マネジャー（※）を管理者として配置することとしている。
（※）令和３年３月31日時点で主任ケアマネジャーでない者が管理者である事業所については、引き続き当該管
理者が管理者である場合に限り、管理者を主任ケアマネジャーとする要件の適用を令和９年３月31日まで
猶予。
報酬については、利用者の要介護度や取扱件数に応じた月単位の報酬となっており、また、ケアマネジャー
（常勤換算）１人当たり40件を超えた場合、60件を超えた場合にそれぞれ報酬が逓減する仕組みが設けられて
いる。
請求事業所数は微減、受給者数、費用額は年々増加傾向。
利用者の平均要介護度は2.3、ケアマネジャーの１人当たり担当利用者数は31.8人。
収支差率は、令和元年度が△1.6％、令和２年度が2.5％、令和３年度が4.0％と推移している。

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