地域包括支援センターの体制整備等（全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法
等の一部を改正する法律（令和５年法律第31号））
改正の趣旨
•

地域住民の複雑化・複合化したニーズへの対応、認知症高齢者の家族を含めた家族介護者支援の充実など、地域
の拠点である地域包括支援センターへの期待や業務は増大。

•

このため、居宅介護支援事業所など地域における既存の資源の効果的な活用・連携を図りながら、介護予防支援
（介護予防ケアプランの作成等）や総合相談支援業務など、センターが地域住民への支援をより適切に行う体制
の整備を図る。

改正の概要・施行期日
•

要支援者に行う介護予防支援について、地域包括支援センターに加えて、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業
所）も市町村からの指定を受けて実施できることとする。その際、指定を受けたケアマネ事業所は、市町村や地
域包括支援センターとも連携を図りながら実施することとする。

•

地域包括支援センターが行う総合相談支援業務につい
て、その一部をケアマネ事業所等に委託することを可
能とする。その際、委託を受けたケアマネ事業所は、
市町村等が示す方針に従って、業務を実施することと
する。

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施行期日：令和６年４月１日

負担に感じる業務（上位３つまで） ※1037センターからの回答を集計

総合相談支援業務

権利擁護業務
包括的・継続的
ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ支援業務

32.4%

14.9%

7.3%

指定介護予防支援

第一号介護予防支援

20.6%

19.2%

17.0%

7.2%

15.3%

18.6%

9.1%

31.6%

70.4%

53.6%

19.5%

24.5%

30.0%

17.4%

48.8%
12.1%

60.7%

最も負担
２番目に負担
３番目に負担

46