居宅介護支援・介護予防支援に関連する各種意見②
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介護保険制度の見直しに関する意見（令和４年12月20日社会保障審議会介護保険部会）抜粋

Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進
１．生活を支える介護サービス等の基盤の整備
（ケアマネジメントの質の向上）
○ ケアマネジメントに求められる役割、ＩＣＴやデータの利活用に係る環境変化、意思決定支援等の重要性の増加等
を踏まえ、ケアマネジメントの質の向上及び人材確保の観点から、第９期介護保険事業計画期間を通じて、包括的な
方策を検討する必要がある。
○ その際には、法定研修のカリキュラムの見直しを見据えた適切なケアマネジメント手法の更なる普及・定着を図る
とともに、オンライン化の推進や受講費用の負担軽減を含め、研修を受講しやすい環境を整備していくことが重要で
ある。さらに、法定外研修やＯＪＴ等によるケアマネジャーの専門性の向上を図ることが重要であり、国としても周
知を図っていく必要がある。加えて、各都道府県における主任ケアマネジャー研修の受講要件等の設定状況を踏まえ、
質の高い主任ケアマネジャー養成を推進するための環境整備を行うことが必要である。
また、介護サービス全体として、科学的介護が推進されているところ、ケアマネジメントについてもケアプラン情
報の利活用を通じて質の向上を図っていくことが重要である。
○ ＩＣＴの活用状況などを踏まえて更なる業務効率化に向けた検討を進めていくことが重要である。ケアプランの作
成におけるＡＩの活用についても、実用化に向けて引き続き研究を進めることが必要である。
○ 公正中立性の確保も含めケアマネジメントの質を向上させていくためには、ケアマネジャーが十分に力を発揮でき
る環境を整備していくことが重要であり、上記の業務効率化等の取組も含め、働く環境の改善等を進めていくことが
重要である。
○ また、現在、マイナンバー制度を活用した「国家資格等情報連携・活用システム（仮称）」の構築について検討が
行われているところであり、ケアマネジャーに関する資格管理手続の簡素化等に向けて、こうしたシステムが活用で
きるような環境整備が必要である。
２．様々な生活上の困難を支え合う地域共生社会の実現
（地域包括支援センターの体制整備等）
○ こうした地域包括支援センターの業務負担軽減を進めるに当たり、保険給付として行う介護予防支援について、地
域包括支援センターが地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設であるこ
とを踏まえ、介護予防支援の実施状況の把握を含め、地域包括支援センターの一定の関与を担保した上で、居宅介護
支援事業所に介護予防支援の指定対象を拡大することが適当である。

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