居宅介護支援・介護予防支援の現状と課題及び論点
＜現状と課題（続き）＞
前回の令和３年度介護報酬改定では、
・ 質の高いケアマネジメントの推進、公正中立性の確保等を図る観点から、
ア 特定事業所加算について、多様な主体等が提供する生活支援サービスが包括的に提供されるような居宅
サービス計画を作成していることを要件として求める
イ 事業者に、前６か月間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉
用具貸与の各サービスの割合等について利用者に説明を行うとともに、介護サービス情報公表制度において
公表することを求める
・ 適切なケアマネジメントの実施を確保しつつ、経営の安定化を図る観点から、一定のICT（AIを含む）の活
用又は事務職員の配置を行っている事業所については、逓減制の適用を緩和
・ 介護予防支援について、地域包括支援センターが外部委託を行いやすい環境の整備を進める観点から、委託
時における、居宅介護支援事業者との適切な情報連携等を評価する新たな加算を創設
等を行ったところ。
さらに、本年５月に成立した全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を
改正する法律においては、居宅介護支援事業所も市町村から介護予防支援の指定を受けて実施可能とする見直し
が行われた。
＜論点＞
今後、高齢者人口の更なる増加や現役世代の減少に伴う担い手不足が見込まれ、多様な利用者のニーズへの対
応が求められる中、業務効率化等の取組による働く環境の改善等を図るとともに、ケアマネジメントの質を向上
させていくために、どのような方策が考えられるか。

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