よむ、つかう、まなぶ。
【資料６】居宅介護支援・介護予防支援 (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34231.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第220回 7／24）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
介護予防支援に係る令和５年地方分権改革に関する提案
○ 提案事項
地域包括支援センターの業務負担軽減方策の構築（介護予防支援と居宅介護支援の介護報酬設定方法の明確化等・
逓減制の緩和）
○ 求める措置の具体的内容
介護予防支援と居宅介護支援の介護報酬設定方法の明確化・適切な報酬設定を行うとともに、指定介護予防支援事
業者から委託を受けた介護予防支援の利用者について取扱件数の算定から除くなどの居宅介護支援費の逓減制の見
直しを行うなど、地域包括支援センターの業務負担を軽減する方策の構築を求める。
○ 根拠法令等
介護保険法第46条、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の
額の算定に関する基準
31
○ 提案事項
地域包括支援センターの業務負担軽減方策の構築（介護予防支援と居宅介護支援の介護報酬設定方法の明確化等・
逓減制の緩和）
○ 求める措置の具体的内容
介護予防支援と居宅介護支援の介護報酬設定方法の明確化・適切な報酬設定を行うとともに、指定介護予防支援事
業者から委託を受けた介護予防支援の利用者について取扱件数の算定から除くなどの居宅介護支援費の逓減制の見
直しを行うなど、地域包括支援センターの業務負担を軽減する方策の構築を求める。
○ 根拠法令等
介護保険法第46条、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の
額の算定に関する基準
31