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【資料6】居宅介護支援・介護予防支援 (41 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34231.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第220回 7/24)《厚生労働省》
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逓減制適用緩和による業務への影響(利用者への調査)


逓減制の見直し(※)による業務等の変化として、居宅介護支援費Ⅱの届出前後を比較し、ケアマネジャーの連絡
頻度、ケアプランの内容、緊急時の対応については「変わらなかった」が最も多く、目標の聴き取りについては「聴
き取ってもらえることが増えた」が最も多かった。




令和3年度報酬改定において、ケアマネジャー1人当たり取扱件数が40件以上の場合に基本報酬が減額となる逓減制について、ICT
の活用や事務職員の配置をしている場合においては、45件以上から逓減制を適用する「居宅介護支援費Ⅱ」を創設。

いずれの項目も、否定的な回答内容はほとんどなかった。

○ ケアマネジャーの訪問、電話、メール等による1か月間の連絡頻度(n=326)
16.9%
変わらなかった

15.6%

減った

わからない・覚えていない

意向や生活の目標の聴き取り(n=326)

聴き取ってもらえることが増えた

38.7%
変わらなかった

聴き取ってもらえることが減った

3.1%
わからない・覚えていない

ケアプランの内容(n=326)
45.1%
変わらなかった

ケアプランの内容が不十分になった

○ 緊急時の対応(個別対応の幅)(n=326)
26.1%
対応してもらえることが増えた

17.5%
無回答

0.0%

35.0%
ケアプランの内容が充実した

無回答

0.6%

40.2%



1.8%

65.3%

増えた



0.3%

わからない・覚えていない

16.6%
無回答

0.0%
46.9%

変わらなかった

3.4%

対応してもらえることが減った

8.6%
わからない・覚えていない

18.4%
無回答

【出典】令和4年度老人保健健康増進等事業 「居宅介護支援及び介護予防支援における令和3年度介護報酬改定の影響に関する調査研究事業」 ((株)三菱総合研究所)

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