令和４年度保険医療材料制度改革の概要 参考資料

新規機能区分の基準材料価格の算出方法
類似機能区分
のあるもの

原則：類似機能区分比較方式
補正加算なし
補正加算あり※１

新規材料

類似機能区分
のないもの

特例：原価計算方式
・製造(輸入)原価
・販売費
・一般管理費（市販後調査の費用を含む）
・営業利益
・流通経費
・消費税
等

補正加算なし
補正加算あり※１、２

※１

補正加算について

・画期性加算 50 ～100%
・有用性加算 5～30%
・改良加算
1～20%
（蓋然性が高い場合 1～10%）
・市場性加算Ⅰ
10%
・市場性加算Ⅱ
1～5%
・先駆加算
10％
・特定用途加算
10％

新規再製造品

※２

価格調整(※)
外国平均価格の
１．２５倍を超える場合は
１．２５倍に相当する額
ただし、以下の要件を満たす新規収
載品については、
１．５倍を超える場合は
１．５倍に相当する額
① ニーズ検討会における検討結果を踏まえ厚生
労働省が行った開発要請又は公募に応じて開発
されたもの（ニーズ検討会に係る評価を行う場
合の要件を満たすものに限る。）
② 希少疾病用医療機器
③ 画期性加算や10％以上の有用性加算を受けた
もの（原価計算方式で同様の要件を満たすもの
を含む。）
④ 先駆的医療機器
⑤ 特定用途医療機器

加算係数について

加算額＝加算前価格×加算率×加算係数

※開示度＝（開示が可能な部分）÷（製品総原価）

迅速な
保険導
入に係
る評価

一定の要件
を満たす医
療材料の場
合に限る。

※ 以下の方法により、英、米、独、仏、豪の
外国平均価格を算出して比較
① 最高価格が最低価格の２．５倍を超える場合
は、当該最高価格を除外
② 価格が３か国以上あり、そのうち最高価格が
それ以外の価格の相加平均値の１．６倍を上回
る場合は、当該最高価格をそれ以外の価格の相
加平均値の１．６倍相当とみなす

原則：原型医療機器が属する機能区分の価格に再製造係数※ を乗じて算定
※ 再製造係数は、0.7を原則とするが、個々の再製造品の製造工程等を踏まえ、決定する。
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