1,180,000 人で、全国の同年齢層 5,239,000 人の 22.5％にあたる（総務省統計局 2013
年 10 月 1 日時点発表の数値による）。協力医療機関における侵襲性インフルエンザ菌感
染症（北海道は髄膜炎のみ）の患者全数を把握するとともに、患者から分離された菌株
の莢膜型別検査を行い、5 歳未満人口 10 万人あたりの侵襲性インフルエンザ菌感染症
罹患率の推移を調査した。罹患率の推移については、Hib ワクチンの全国的公費助成（子
宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業）実施前の 2008-2010 年の罹患率（髄膜炎が 7.7、
髄膜炎以外の侵襲性感染症が 5.1）からの減少率として表した（表 1）
。全国的公費助成
が開始された 2010 年 11 月以降、インフルエンザ菌による髄膜炎は 2011、2012、2013
年にそれぞれ 57％、92％、96％の減少率を示した。2013 年に Hib ワクチンが定期接種
化されると、翌年の 2014 年には Hib を含めたインフルエンザ菌による髄膜炎の発生が
なくなり、減少率 100%となった。髄膜炎以外の侵襲性インフルエンザ菌感染症につい
ても、2011、2012、2013、2014 年の減少率はそれぞれ 41％、82％、97％、90％ であ
り、2014 年は Hib による発生がなくなった。分離菌株の莢膜型を表 2 ならびに図 3 に
示す。Hib ワクチン導入前には、分離菌株のほとんどを Hib が占めていたが、ワクチン
導入後には Hib の検出割合は減少し、2014 年には Hib の分離数は 0 になった。一方、
NTHi による侵襲性インフルエンザ菌感染症は、Hib ワクチン導入前後に関係なく散発的
に発生している。(14-17)。
このうち、千葉県が独自にまとめた報告では、6 年間の 141 症例における 5 歳未満人
口 10 万人あたりの罹患率 (95%信頼区間)は、2008 年に 13.5 (9.4-18.7)、
2010 年に 16.8
(12.3-22.5) であったが、2011 年から減少に転じ、2011 年は 4.1 (2.0-7.3)、2012 年
は 1.9

(0.6-4.4)、2013 年は 0.4 (0.1-2.8)となった。髄膜炎症例は、2008 年に 23 例

であったが、2013 年には報告数が 0 となった(18)。
このほか、神奈川県の一病院施設の調査報告においても、細菌性髄膜炎患者からのイ
ンフルエンザ菌分離例は、2008 年度に 9 例、2009 年度に 8 例であったが 2010、2011、
2012 年度は、それぞれ、2、１、2 例と減少した(19)。

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