（その他）
 新規モダリティの臨床開発・品質管理などに関するガイドラインの整備が必
要である。
 生物由来原料基準やカルタヘナ法の運用の見直しを検討すべきである。
 CAR-T 細胞療法等における、セルフバンキング体制の構築・運用を進めるべ
きではないか。また、治療現場で細胞製剤を製造・選択もできる体制を構築
すべきである。
 核医学治療の場が不足していることから、国際基準に照らし、必要性を考慮
した上で核医学治療におけるアイソトープ利用の規制緩和を検討すべきで









ある。
新たな放射線治療技術の研究開発だけでなく、放射線治療に対する国民的理
解を醸成する取り組みにも力を入れるべきである。
AI 医療機器を使用しなかった場合や、AI の判定結果に従わなかった場合の
責任についても議論が必要である。
広域連携治療を推進するために AI の活用やデジタル化を推進し、特殊な治
療のための移動を最小化できる環境を整備すべきである。
喫煙・飲酒やワクチン接種対策は社会的な課題であるため、国はより一層の
対策強化を行うべきである。
がん検診の受診者に対し、がんと診断された時の対応に関する情報を併せて
提供すべきである。
国の予算は有限であり、臨床領域では Equity（医療の公平性）が世界的に注
目されていることから、研究費に関してもどのように選択と集中を図る等、
優先順位についても検討が必要である。
日本の研究費の俯瞰性の向上（米国 NIH の RePORT をイメージ）を目指すべ
きである。

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