論点① 介護老人保健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能の強化
論点①
■ 介護老人保健施設の基本報酬については、平成30年度介護報酬改定において、在宅復帰・在宅療養支援
等指標を３段階から５段階に見直しを行った。令和３年度改定では在宅復帰・在宅療養支援等指標の一部
見直し（訪リハ事業所の併設の評価、PT・OT・STいずれも配置されていることの評価）を行った。

■ 施設類型については、各施設での取組が進められた結果、令和５年２月時点で、在宅復帰・在宅療養支
援機能の高い超強化型が28.6％まで増加した。
■ 入退所支援を担う支援相談員の配置について、在宅復帰・在宅療養支援機能が高い類型の施設の方が、
関係者との連絡及び調整等の相談援助を業とする国家資格である社会福祉士の配置が多いことから、報酬
上の評価を検討すべきとの意見もあった。
■ 在宅復帰・在宅療養支援等指標の取得状況等を踏まえ、在宅復帰・在宅療養支援機能を更に推進する観
点から、どのような対応が考えられるか。

対応案
■ 在宅復帰・在宅療養支援等指標について、一定の経過措置を設けた上で
・ 円滑な在宅復帰に向けた取組を更に促進するため、入所前後訪問指導割合及び退所前後訪問指導割合
に係る指標の取得状況を踏まえ、基準を引き上げることとしてはどうか。
・ 在宅復帰・在宅療養支援に向けた体制を評価するため、支援相談員の配置割合に係る指標において、
社会福祉士の配置を評価することとしてはどうか。
■ 上記の見直しに合わせて、各類型間における基本報酬において、更に評価の差をつけることとしてはど
うか。
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