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参考資料3 第39回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料 (175 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36435.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第138回 11/20)《厚生労働省》
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第137回障害者部会 (R5.9.28) における障害福祉サービス等報酬改定に関する
主なご意見について ⑤
横断的事項に関するご意見 ①
【人材確保・物価高騰】
○ 近年の急激な物価高騰、それに呼応した企業の賃上げにより、障害福祉分野での賃金水準が他分野と比べて格段と低
くなっているため、人材不足と、それにつながるサービスの質の向上に向け、抜本的な改善をしていただきたい。


制度の持続可能性において、食事提供体制加算などの経過措置が例示としてされているが、制度の趣旨を考えると、
現在の物価高騰等の局面においては少なくとも経過措置を延長していただきたい。



持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための福祉人材の確保はとても大事なことであり、しっかり取り組
んでいただきたい。



処遇改善について、処遇改善加算、特定の加算やベースアップとあり、非常に分かりにくく、複雑になってきている
と、色々な人から声を聞く。ぜひ一本化できればと思っており、分かりやすい仕組みに移行していただきたい。



待遇格差のように、事業所種別で出たり出なかったり、あるいは職種間での不均衡が出たりという問題があるため、
配分方法についてはある程度事業所の裁量に任せる仕組みとしていただきたい。



他業界に人材が流出しているということを重く受け止めるべきであり。人材不足に対しては処遇改善のみならず、限
られた専門職等の人材の有効活用の視点も大切。例えば、施設基準において小規模事業所に専門職を専従では張りつけ
ることよりも、連携でニーズに対応する仕組みを検討していただきたい。



例えば1人の専門職が複数の事業所で就労したり、人材が豊富な医療機関の専門職を障害福祉分野に派遣したりする
仕組みのようなものを検討していただきたい。

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