関係団体ヒアリングにおける主な意見（強度行動障害）
No

意見等の内容

団体名

1

○熟練した重度訪問介護従業者による同行支援の対象者は、「採用からおよそ6ヶ月」の要件を撤廃して頂きたい。 全国自立生活センター協議会
特に、強度行動障害のある方の介護に入る場合は、勤務経験が半年以上の方も対象に含めて頂きたい。。また、地
域移行後すぐの場合は、集中加算の導入をお願いしつつ、報酬もまだ不十分なので、170％から195％に引き上げて
頂きたい。

2

○行動援護サービスの拡大については家庭内利用を強度行動障害状態への移行防止メニューとして位置付けると
いった取組を進めて頂きたい。

全国手をつなぐ育成会連合会

3

○強度行動障害や医療ニーズの高い利用者に対する評価について、現場での負担を考慮し、現状より軽度な利用者
に対する評価拡充を検討頂きたい。

全国介護事業者連盟

4

○強度行動障害の人は緊急時であってもサービス利用を断られる事例もあり、対応できる人材の確保および支援に
見合う報酬の設定が不可欠。

全国手をつなぐ育成会連合会

5

○人材養成研修をより実践的なものとすることを前提に、たとえば重度障害者支援加算（個別サポート加算）を再
編し、行動障害関連項目の点数に応じて傾斜配分する一方、加配ではなく、現行の人員配置の中で必要な研修修了
者がいれば加算を算定できるようにして頂きたい。

全国手をつなぐ育成会連合会

6

○強度行動障害となることを予防する施策を要望する。

日本自閉症協会

7

○強度行動障害支援者養成研修のフォローアップ研修の義務化と、管理者・運営者に対する意識調査及び実態把握
を求める。行動関連項目10点以上の一律の加算ではなく、行動関連項目の点数・受け入れ人数に応じて加算の区分
を設け、受け入れの拡充を図ることを求める。

全国地域生活支援ネットワーク

8

○障害の種別に関係なく日生具、住宅改修等は、状況に応じ地域移行を検討する際に受け入れ自治体で検討し、自
治体で中古品の取扱いがあれば、それを活用するなど柔軟に対応して頂きたい。また強度行動障害のある方が地域
移行していく場合は、亡くなった後の対策も考慮に入れて頂きたい。

全国自立生活センター協議会

9

○強度行動障害対象者について、行動関連項目10点以上だけでなく、より支援困難度の高い人に標準的支援を提供
することに報酬上高い評価を。 支援困難度の高い基準として、15点～18点（この範囲のどこかの点数）以上が妥
当だと考える。これらのメリハリだけでは不十分で、事業所等のOJTを促進、地域の体制整備構築について早急な
実現を求める。

全日本自閉症支援者協会

10

○強度行動障害の判定とはならなくても、行動障害で支援が困難な人には、手厚い支援ができるよう、また、事業
所で利用を受け入れられるような報酬となるよう引き上げを要望する。

日本自閉症協会

11

○強度行動障害となることを予防する施策を要望する。

日本自閉症協会

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