（質の高い発達支援の提供の推進②）

【論点３】関係機関との連携の強化
現状・課題

（関係機関との連携）
○「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和５年３月）において、以下のとおり報告されている。

・ こどもの現在、そして将来の豊かな育ちを保障していくためには、こどもと家族を中心に据えて、包括的なアセスメン
ト・支援を行うことが必要であり、また、各事業所や各関係機関、それぞれが非連続な「点」として独自に支援を行うので
はなく、子育て支援施策全体の連続性の中で、地域で相互に関係しあい連携しながら「面」で支えていく必要がある。
・ 放課後等デイサービスにおいて、こどもに必要な支援を行う上では、学校との役割分担や連携が重要であることから、個
別支援計画と個別の教育支援計画等を連携させる等、学校側の生活を把握しながら個々に合わせた一貫した支援を提供して
いくことが必要である。

○ 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて、こどもが日々通う保育所や学校等と連携して個別支援計画等
を作成した場合に、関係機関連携加算（Ⅰ）（200単位/月１回まで）により評価を行っているが、同加算の算定率
は低い状況にある。
（※）児童発達支援 5.3％、放課後等デイサービス 3.9％（事業所ベース・国保連データ 令和５年４月実績）

（事業所間連携）
○ 障害児支援においては、こども本人やその家族のニーズ等に応じた支援を適切に提供するため、支援全体の
コーディネートが行われることが重要。特に、複数の事業所を併用する場合等には、支援全体について適切な
コーディネートがなされる必要があり、障害児相談支援が重要な役割を担うこととなるが、地域によってセルフ
プラン率が高い状況がある。
（※）障害児相談におけるセルフプラン率

28.9％（令和４年３月・厚生労働省障害福祉課調べ）

○ 障害児相談支援を利用している場合には、給付決定から更新までの間にモニタリングが行われ、利用状況等を
把握・検証する機会が設けられている。一方、セルフプランの場合には、給付決定から更新までの間、モニタリ
ングが行われない。
○「障害児通所支援に関する検討会」報告書（令和５年３月）において、以下のとおり報告されている。

・ 現状、障害児相談支援の資源が十分ではない状況にあることを踏まえ、障害児相談支援の推進とあわせて、障害児相談支援の
整備が途上にある地域等においても、適切にコーディネートが行われる方策を検討し、対応を進めていく必要がある。その上で
は、障害児支援利用計画や個別支援計画を関係事業所間で共有していくことも重要である。

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