エ 介護サービスを利用する要介護者等の心身の状況等、当該サービスの内容その
他の厚生労働省令で定める事項に関する情報の収集経路の変更、支払基金の業務
関連規定の整備、被保険者番号等の利用制限その他所要の規定の整備を行うもの
とすること。（第 118 条の２第４項、第 160 条第２項、第 164 条、第 165 条第２
項、第 166 条第４項、第 201 条の２、第 201 条の３、第 205 条の４、第 209 条の
２及び第 211 条関係）
⑹ 介護保険事業計画の見直しに関する事項
ア 市町村は、７の⑸のカの協議の結果を考慮して、市町村介護保険事業計画を作
成するよう努めるものとすること。（第 117 条第５項関係）
イ 市町村及び都道府県は、市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支
援計画の作成に当たっては、住民の加齢に伴う身体的、精神的及び社会的な特性
を踏まえた医療及び介護の効果的かつ効率的な提供の重要性に留意するものとす
ること。（第 117 条第６項及び第 118 条第６項関係）
⑺ その他所要の改正を行うこと。
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施行期日等
⑴ 施行期日
この法律は、令和６年４月１日から施行すること。ただし、次に掲げる事項は、
それぞれ次に定める日から施行すること。（附則第１条関係）
ア ３の⑴の一部及び⑸、５の⑴の一部及び⑸、６、10 並びに⑵の一部の規定 公
布の日
イ ７の⑹の一部の規定 令和５年８月１日
ウ ３の⑶及び４の⑵の規定 令和６年１月１日
エ ３の⑴の一部、５の⑴の一部、７の⑴の一部及び⑵から⑸まで、８並びに 11
の⑹の一部の規定 令和７年４月１日
オ ７の⑹の一部及び９の規定 公布の日から起算して３年を超えない範囲内にお
いて政令で定める日
カ １の⑶、２の⑵、３の⑹、５の⑹及び 11 の⑸の規定 公布の日から起算して
４年を超えない範囲内において政令で定める日
⑵ 検討
ア 政府は、この法律の公布後、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築す
るため、経済社会情勢の変化と社会の要請に対応し、受益と負担の均衡がとれた
社会保障制度の確立を図るための更なる改革について速やかに検討を加え、その
結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。（附則第２条第１項関係）
イ 政府は、この法律の施行後５年を目途として、この法律による改正後のそれぞ
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