⑷ 健康保険組合に対する交付金に関する事項
国は、政令で定めるところにより、健康保険組合連合会に対し、政令で定める健
康保険組合に対する交付金の交付に要する費用について、予算の範囲内で、その一
部を負担するものとすること。（附則第２条の２関係）
⑸ 退職者給付拠出金の経過措置に関する事項
退職者給付拠出金の経過措置に係る規定を削除するものとすること。（改正前附
則第４条の３関係）
⑹ その他所要の改正を行うこと。
２

船員保険法（昭和 14 年法律第 73 号）の一部改正
⑴ 出産育児交付金等に関する事項
５の⑷のウの出産育児交付金及び５の⑷のイの出産育児関係事務費拠出金（３の
⑵及び４の⑴において「出産育児交付金等」という。）について、１の⑴に準じた
改正を行うこと。（第 112 条第２項、第 112 条の２、第 121 条第２項及び附則第８
条関係）
⑵ 支払基金等への事務の委託に関する事項
支払基金等への事務の委託について、１の⑶に準じた改正を行うこと。（第 153
条の 10 第２項関係）
⑶ 退職者給付拠出金の経過措置に関する事項
退職者給付拠出金の経過措置について、１の⑸に準じた改正を行うこと。（改正
前附則第７条関係）
⑷ その他所要の改正を行うこと。

３

国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）の一部改正
⑴ 損害賠償請求権等に関する事項
ア 都道府県は、当該都道府県内の市町村による保険給付の適正な実施を確保する
ため、広域的又は専門的な見地から必要があると認められる場合として厚生労働
省令で定める場合には、市町村から委託を受けて、当該市町村が国民健康保険法
第 64 条第１項の規定により取得した同項の請求権に係る損害賠償金の徴収又は
収納の事務の全部又は一部を行うことができるものとすること。（第 64 条第３項
関係）
イ アの都道府県は、国民健康保険法第 64 条第１項の規定により取得した同項の
請求権に係る損害賠償金の徴収又は収納の事務を国民健康保険団体連合会（⑸に
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