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総-1○個別事項(その11)について (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00229.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第570回 12/6)《厚生労働省》
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これまでの中医協総会等における救急搬送等に係る主な意見
<中医協総会>


救急医療における機能分化のためには、三次医療機関が求められている役割をより果たすためにも、三次医療機関
での対応が求められる患者への対応により重点化すべきではないか。



急性期一般入院料においても 65 歳以上の患者が相当数を占めており、また、要介護の患者やADLの低い患者が
それなりに入っている一方で、リハビリ専門職は回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟に多く配置され
ているため、救急医療機関からの必要な下り搬送を推進するとともに、急性期の高齢者を早期のリハビリが可能な地
域包括ケア病棟等で受け止めることが望ましいのではないか。



誤嚥性肺炎や尿路感染症の入院治療については、対応可能な地域包括ケア病棟におけるより一層の対応が必要では
ないか。ただし、地域包括ケア病棟は、看護配置が 13 対1であること等から、対応できる救急医療には限界がある
ことも認識すべき。



75 歳以上の誤嚥性肺炎や尿路感染症などを急性期一般入院料1の病棟で対応することが妥当なのかについて、十分
な検討が必要ではないか。これらに対しては救急搬送後に専門的な治療や処置があまり行われていないことも考慮し、
機能分化を促進するためにも、どのような制度設計がありうるのか議論が必要ではないか。



救急搬送される高齢患者については、誤嚥性肺炎や尿路感染症が迅速に治療され結果的に早期に回復する場合でも、
発症の段階では重篤な疾患との判別が困難な場合があるため、不必要に救急搬送されている場合が多いわけではない
ことに留意すべきではないか。



特に高齢者救急においては重篤度の判断が困難な場合もあるため、救急搬送で三次救急病院に搬送され、結果的に
三次救急病院以外でも対応可能な病態の患者であった場合には、迅速に下り搬送を行うことが重要ではないか。

<入院・外来医療等の調査・評価分科会(検討結果とりまとめ)>


高齢者等に対する急性期医療への対応においては、まずは診断をつけることが重要である場合があることや、三次
救急医療機関は高度な医療に集中すべきであることから、救急医療機関で初期対応を行った後の転院搬送について評
価するとともに、地域包括ケア病棟等によるこうした転院搬送の患者の受入についても評価すべきではないか。

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