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総-1○個別事項(その11)について (88 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00229.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第570回 12/6)《厚生労働省》 |
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救急医療についての課題
【課題】
(救急医療における患者の病態に応じた効率的な医療の提供のための転院搬送について)
・
救急搬送のうち高齢者の割合が増加しており、中でも「軽症」、「中等症」や「症状不明確」の救急搬送が増加する中、一部の急性期病院に軽症
患者を含め救急患者が集中することにより高度・専門的な治療を必要とする患者を受け入れることが困難となることや、急性期病院に入院した高
齢者の入院が長期化しADLが低下する等の問題が指摘されている。
・
地域によっては、MC協議会と医療機関との適切な連携により救急搬送の時点で適切な医療機関に振り分けることで対応している一方で、一部
の地域では、基幹的な救急医療機関に救急搬送された患者のうち比較的軽症な者を連携する他の医療機関に転院搬送することにより入院医療
の適切なマッチングに取り組んでいる場合がある。こうした事例においては、受入先候補となる医療機関の事前のリスト化や、転院後の診療経過
についてフィードバックを受けるなどの連携体制を構築していた。
・
急性期患者の転院搬送等に係る評価としては、救急外来から看護師や救急救命士が同乗し転院搬送を行った場合については救急搬送診療料
の評価の対象となっていない。また、急性期病棟から他の急性期病棟への転院については、第二次救急医療機関で対応可能な患者を第三次救
急医療機関から第二次救急医療機関に転院させる場合であっても、施設基準における在宅復帰率が低下することとなる。
(救急医療管理加算について)
・
JCSやNYHA分類等の重症度分類が転帰と相関する傾向にあるものの、こうした重症度に関わらず加算1又は加算2が選択されている場合があ
ると考えられることについて、加算1を算定する場合と加算2を算定する場合の基準を重症度分類に基づき明確化すべきとの指摘や、基準を設け
る必要はあるもののJCSやNYHA分類のみではなく病態を的確に把握できる指標を用いることが必要ではないかとの指摘がある。
・
脳卒中その他の中枢神経に関する疾患によりJCS 0の状態で救急医療管理加算1を算定したと考えられる患者の傷病名には、一過性脳虚血発
作やメニエール病、頭部打撲が含まれていた。また、これらのうちアテローム血栓性脳梗塞やラクナ梗塞等の患者における「緊急入院が必要であ
る理由」には、単に「脳梗塞であるため」や「点滴による治療が必要なため」、「増悪の可能性があるため」が含まれていた。
・
呼吸器疾患によりP/F比400以上の状態で救急医療管理加算1を算定したと考えられる患者の「緊急入院が必要である理由」には、「呼吸状態が
今後増悪する可能性があるため」、「経過観察が必要なため」が含まれていた一方で、 「SpO2低下のため」など通常はP/F比400以上に該当しない
と考えられる理由も含まれていた。また、心疾患によりNYHA 1度の状態で救急医療管理加算1を算定したと考えられる患者の「緊急入院が必要で
ある理由」には、「精査のため」が含まれていた。
・
「その他の重症な状態」で救急医療管理加算を算定する患者は、重篤な状態であれば他の状態に該当する場合が多いとの指摘がある一方で、
一部の医療機関では救急医療管理加算のうち「その他の重症な状態」の割合が高かった。
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【課題】
(救急医療における患者の病態に応じた効率的な医療の提供のための転院搬送について)
・
救急搬送のうち高齢者の割合が増加しており、中でも「軽症」、「中等症」や「症状不明確」の救急搬送が増加する中、一部の急性期病院に軽症
患者を含め救急患者が集中することにより高度・専門的な治療を必要とする患者を受け入れることが困難となることや、急性期病院に入院した高
齢者の入院が長期化しADLが低下する等の問題が指摘されている。
・
地域によっては、MC協議会と医療機関との適切な連携により救急搬送の時点で適切な医療機関に振り分けることで対応している一方で、一部
の地域では、基幹的な救急医療機関に救急搬送された患者のうち比較的軽症な者を連携する他の医療機関に転院搬送することにより入院医療
の適切なマッチングに取り組んでいる場合がある。こうした事例においては、受入先候補となる医療機関の事前のリスト化や、転院後の診療経過
についてフィードバックを受けるなどの連携体制を構築していた。
・
急性期患者の転院搬送等に係る評価としては、救急外来から看護師や救急救命士が同乗し転院搬送を行った場合については救急搬送診療料
の評価の対象となっていない。また、急性期病棟から他の急性期病棟への転院については、第二次救急医療機関で対応可能な患者を第三次救
急医療機関から第二次救急医療機関に転院させる場合であっても、施設基準における在宅復帰率が低下することとなる。
(救急医療管理加算について)
・
JCSやNYHA分類等の重症度分類が転帰と相関する傾向にあるものの、こうした重症度に関わらず加算1又は加算2が選択されている場合があ
ると考えられることについて、加算1を算定する場合と加算2を算定する場合の基準を重症度分類に基づき明確化すべきとの指摘や、基準を設け
る必要はあるもののJCSやNYHA分類のみではなく病態を的確に把握できる指標を用いることが必要ではないかとの指摘がある。
・
脳卒中その他の中枢神経に関する疾患によりJCS 0の状態で救急医療管理加算1を算定したと考えられる患者の傷病名には、一過性脳虚血発
作やメニエール病、頭部打撲が含まれていた。また、これらのうちアテローム血栓性脳梗塞やラクナ梗塞等の患者における「緊急入院が必要であ
る理由」には、単に「脳梗塞であるため」や「点滴による治療が必要なため」、「増悪の可能性があるため」が含まれていた。
・
呼吸器疾患によりP/F比400以上の状態で救急医療管理加算1を算定したと考えられる患者の「緊急入院が必要である理由」には、「呼吸状態が
今後増悪する可能性があるため」、「経過観察が必要なため」が含まれていた一方で、 「SpO2低下のため」など通常はP/F比400以上に該当しない
と考えられる理由も含まれていた。また、心疾患によりNYHA 1度の状態で救急医療管理加算1を算定したと考えられる患者の「緊急入院が必要で
ある理由」には、「精査のため」が含まれていた。
・
「その他の重症な状態」で救急医療管理加算を算定する患者は、重篤な状態であれば他の状態に該当する場合が多いとの指摘がある一方で、
一部の医療機関では救急医療管理加算のうち「その他の重症な状態」の割合が高かった。
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