資料３

第16回経済財政諮問会議
令和５年12月５日（火）資料３

全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）
全世代型社会保障構築会議
Ⅰ．趣旨
○

昨年 12 月に、全世代型社会保障構築会議（以下「構築会議」という。）は、全世代対応
型の持続可能な社会保障制度の構築に向けた報告書（以下「報告書」という。）をとりま
とめた。報告書では、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」を迎える歴史的転換期の中
で、「全世代型社会保障」の構築に向けて、社会保障政策が取り組むべき足元及び中・長
期の課題とその改革の方向性を示したところである。この中で、「少子化は、まさに、国
の存続そのものに関わる問題であると言っても過言ではない。」
「今日、最も緊急を要する
取組は、「未来への投資」として、子育て・若者世代への支援を急速かつ強力に整備する
ことである。」との認識を示し、各分野における改革の最初の柱として「こども・子育て
支援の充実」を掲げたところである。

○

その後、本年６月に、政府は、こども未来戦略会議（以下「戦略会議」という。）にお
いてとりまとめられた「こども未来戦略方針」
（以下「方針」という。）を閣議決定し、本
年末までに方針の具体化を進め「こども未来戦略」
（以下「戦略」という。）を策定するこ
ととした。方針では、少子化トレンドを反転させるための、次元の異なる少子化対策とし
て、抜本的な政策強化の基本的な方向を示し、
「こども・子育て支援加速化プラン」
（以下
「加速化プラン」という。）を定めた。そして、方針では、加速化プランを支える安定的
な財源確保の方策の一つとして、全世代型社会保障を構築するとの観点から、2028 年度
までに徹底的な歳出改革等を行うこととし、そのために具体的な改革工程の策定による社
会保障の制度改革などに取り組むこととしている。

○

そこで、本年 10 月２日の第７回戦略会議における内閣総理大臣からの指示1を踏まえ、
構築会議では、全世代型社会保障の構築に向けて、昨年の報告書に示された基本理念や改
革の方向性及びその後の状況の変化も踏まえつつ、我が国にとって 2030 年までが少子化
トレンドを反転させるラストチャンスであり、能力に応じて全世代が支えあう全世代型社
会保障を構築することで、将来世代も含めた全世代の安心を保障し、社会保障制度の持続
可能性を高めるため、別紙のとおり、「時間軸」に沿って今後取り組むべき課題をより具
体化・深化させた「改革工程」をとりまとめたので報告する。

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岸田内閣総理大臣「
（前略）
「加速化プラン」の実施に当たって、全世代型社会保障の構築の観点から
の改革も進めてまいります。この点についても、
「全世代型社会保障構築会議」において、
「経済財政
諮問会議」と連携した改革工程の年末までの策定を新藤大臣にお願いしたいと思います。
（後略）」
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