◆

身寄りのない高齢者等への支援

・ 高齢者を中心として単身世帯等の急増が確実に見込まれる中で、身元保証から日
常生活支援、死後事務の処理に至るまで、広く生活を支えていくため、既存の各施
策も踏まえた上で、必要な支援の在り方について検討を行う。
◆ 社会保障教育の一層の推進
・ 社会保障教育の一層の推進のため、高校教員への意見聴取等を通じて現場の実態
を把握しながら、教材の見直し等の必要な取組や効果的な周知を実施する。
等

＜③ 2040 年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組＞
○

人口構造及び世帯構成が変化し、更に家族のつながりや地縁の希薄化が進むと考え
られる中で、住まい支援にとどまらず、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが
生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な社会の実現に向けた検討

４．まとめ
○

上記各分野における②に記載の取組については、2028 年度までの各年度の予算編成
過程において、実施すべき施策の検討・決定を行い、全世代が安心できる制度を構築
し、次の世代に引き継ぐための取組を着実に進める必要がある。その際、生産性の向
上、効率的なサービス提供、質の向上等や、能力に応じた全世代の支え合い、高齢者
の活躍促進、健康寿命の延伸等の着眼点に立ち、人口動態の変化に対応した全世代型
の社会保障とする観点から、これまでに実施した事項も含め、制度や事業等の在り方
について、幅広く検討を行う必要がある。

○

こうした改革の実行を通じて、将来世代を含めた全ての世代にとって安心できる社
会保障制度をはじめ、我が国の豊かな経済社会を将来世代に確実に引き継いでいく必
要がある。

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