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参考資料1-2 全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)について(素案)(令和5年第 16 回経済財政諮問会議資料) (11 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36525.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第109回 12/7)《厚生労働省》 |
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<②「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組>
(生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上)
◆ 医療DXによる効率化・質の向上
・ 保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築
するとともに、標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ(標準型電子カル
テ)の整備を行う。カルテ情報を医療機関間で電子的に共有することにより、医療
機関の事務負担が軽減されるとともに、過去の治療や薬剤情報等が切れ目無く共有
されることで、日常の診療から、救急医療・災害医療においても、より質が高く安
全な医療を効率的に提供することが可能となる。また、医療機関や薬局間で、薬剤
情報をリアルタイムで共有できる電子処方箋について、医療DX各分野との有機的
連携の下で、更なる普及拡大や利活用に関する取組を着実に進める。
・ 全国医療情報プラットフォームにおいて共有される医療情報の二次利用について、
そのデータ提供の方針、信頼性確保のあり方、連結の方法、審査の体制、法制上あ
り得る課題等の論点について整理し検討を行う。
・ 診療報酬改定DXの推進に向け、医療機関・薬局等やベンダの集中的な業務負荷
を平準化するため、2024 年度の診療報酬改定より、施行時期を従来の4月から6月
に後ろ倒しする。さらに、2026 年度には、共通算定モジュールを本格的に提供する。
その上で、共通算定モジュール等を実装した標準型レセコンの提供により、医療機
関等のシステムを抜本的に改革し、効率的で質の高い医療の実現を図る。
・ 社会保険診療報酬支払基金について、審査支払機能に加え、医療DXに関するシ
ステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組する。
◆ 生成AI等を用いた医療データの利活用の促進
・ 質の高い医療等の効率的な提供のため、医療分野における生成AIを用いたデー
タの活用等について必要な検討を行う。
◆ 医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化
・ 医療法人の経営情報に関するデータベースについて、医療法人の会計年度が原則
4月から翌年3月までとされており、2024 年3月に決算を迎える医療法人からの報
告状況等を踏まえ、必要な対応について検討を行う。
・ また、介護サービス事業者の経営情報に関するデータベースについて、2024 年4
月からの施行に向けて取り組むとともに、職種別の給与総額等について継続的に把
握できるような対応について検討を行う。
・ 障害福祉サービス等事業者や、幼稚園・保育所・認定こども園等の経営情報に関
するデータベースについても、速やかに検討を進め、必要な措置を講じる。
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(生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上)
◆ 医療DXによる効率化・質の向上
・ 保健・医療・介護の情報を共有可能な「全国医療情報プラットフォーム」を構築
するとともに、標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ(標準型電子カル
テ)の整備を行う。カルテ情報を医療機関間で電子的に共有することにより、医療
機関の事務負担が軽減されるとともに、過去の治療や薬剤情報等が切れ目無く共有
されることで、日常の診療から、救急医療・災害医療においても、より質が高く安
全な医療を効率的に提供することが可能となる。また、医療機関や薬局間で、薬剤
情報をリアルタイムで共有できる電子処方箋について、医療DX各分野との有機的
連携の下で、更なる普及拡大や利活用に関する取組を着実に進める。
・ 全国医療情報プラットフォームにおいて共有される医療情報の二次利用について、
そのデータ提供の方針、信頼性確保のあり方、連結の方法、審査の体制、法制上あ
り得る課題等の論点について整理し検討を行う。
・ 診療報酬改定DXの推進に向け、医療機関・薬局等やベンダの集中的な業務負荷
を平準化するため、2024 年度の診療報酬改定より、施行時期を従来の4月から6月
に後ろ倒しする。さらに、2026 年度には、共通算定モジュールを本格的に提供する。
その上で、共通算定モジュール等を実装した標準型レセコンの提供により、医療機
関等のシステムを抜本的に改革し、効率的で質の高い医療の実現を図る。
・ 社会保険診療報酬支払基金について、審査支払機能に加え、医療DXに関するシ
ステムの開発・運用主体の母体とし、抜本的に改組する。
◆ 生成AI等を用いた医療データの利活用の促進
・ 質の高い医療等の効率的な提供のため、医療分野における生成AIを用いたデー
タの活用等について必要な検討を行う。
◆ 医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化
・ 医療法人の経営情報に関するデータベースについて、医療法人の会計年度が原則
4月から翌年3月までとされており、2024 年3月に決算を迎える医療法人からの報
告状況等を踏まえ、必要な対応について検討を行う。
・ また、介護サービス事業者の経営情報に関するデータベースについて、2024 年4
月からの施行に向けて取り組むとともに、職種別の給与総額等について継続的に把
握できるような対応について検討を行う。
・ 障害福祉サービス等事業者や、幼稚園・保育所・認定こども園等の経営情報に関
するデータベースについても、速やかに検討を進め、必要な措置を講じる。
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