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サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービス提供の適正化

・ サービス付き高齢者向け住宅等における介護サービスの提供について、指摘され
ている入居者に対する過剰な介護サービスの提供（いわゆる「囲い込み」）の実態把
握に係るこれまでの取組を踏まえ、引き続き地方自治体と連携して、事業実態を把
握した上で、より実効的な点検を徹底するとともに、サービス提供の適正化に向け
た更なる方策を検討し、必要な対応を行う。
◆ 福祉用具貸与のサービスの向上
・ 福祉用具貸与について、過剰な福祉用具貸与が利用者の身体能力の低下を招く恐
れがあるとの問題や、過剰な保険給付につながるとの問題が指摘されていることを
踏まえ、利用者の身体状況等に応じた福祉用具の選定や適切なモニタリングによる
自立支援等の促進に向けて、2024 年度から開始される貸与と販売の選択制の導入等
による効果や課題等を調査・検証し、その結果に基づいて必要な対応を行う。
◆ 生活保護の医療扶助の適正化等
・ 医療扶助について、都道府県が広域的な観点から、市町村に対して頻回受診対策
や重複・多剤投薬等の取組目標の設定・評価やデータ分析等に係る必要な助言その
他の援助を行う仕組みを創設して推進するとともに、オンライン資格確認の仕組み
も活用して頻回受診対策等を推進するほか、医療費全体に関する都道府県のガバナ
ンス強化の観点から、生活保護受給者が、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度
に加入することについて、検討を深める。
◆ 障害福祉サービスの地域差の是正
・ 障害福祉サービスの地域差を是正し、供給が計画的かつ効率的に行われる方策に
ついて、必要な障害福祉サービスが公平かつ適正に提供されるよう、2024 年度から
創設される、都道府県知事が行う事業所指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組
みを推進するとともに、共同生活援助における総量規制も含めた地域の実態や地域
移行の状況を踏まえた事業所指定の在り方について検討を行う。また、自治体の給
付決定について、相談支援の利用を促進しセルフプランの適正化を図るとともに、
国が助言を行うこと等により利用者の状況に応じた適切な給付決定を推進する仕組
みを検討する。
等

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