＜① 来年度（2024 年度）に実施する取組＞
※予算編成過程を踏まえて記載
◆ 前期財政調整における報酬調整（１／３）の導入
・ 被用者保険における保険料率の格差を是正する観点から、前期高齢者の医療給付
費負担について、その１／３部分において、報酬水準に応じた調整の仕組みを導入
する。【法改正実施済】
◆ 後期高齢者負担率の見直し
・ 高齢者世代・現役世代それぞれの人口動態に対処できる持続可能な仕組みとする
とともに、当面の現役世代の負担上昇を抑制するため、介護保険を参考に、後期高
齢者１人当たり保険料と現役世代１人当たり後期高齢者支援金の伸び率が同じにな
るよう、高齢者負担率の設定方法を見直す。【法改正実施済】
◆

介護保険制度改革（利用者負担（２割負担）の範囲の見直し、第１号保険料負担の
在り方の見直し、多床室の室料負担の見直し）
・ 団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年、その後高齢者人口がピークを迎える 2040
年頃にかけての介護給付費の増加を見据え、財政、サービス提供の両面から、安定
性・持続可能性を高めていく必要がある。
・ また、生産年齢人口が急激に減少する中、今後、ますます介護人材の確保が厳し
い状況となっていくことが見込まれ、足下では、経済情勢の変化に伴い、介護分野
からの人材流出も見られている中で、人材不足の課題に対応していくことが喫緊の
課題となっている。
・ 保険料・公費・利用者負担で構成されている介護保険制度において、１号保険料
及び２号保険料の伸びの抑制にも配慮しつつ、その対応を検討する必要がある。こ
の課題への対応については、社会保障審議会介護保険部会において、１号保険料負
担の見直し（１号被保険者間での所得再分配機能の強化）に伴い、低所得者の負担
軽減に活用されている公費の一部について、現場の従事者の処遇改善をはじめとす
る介護に係る社会保障の充実に活用する方向で見直す議論がなされたことも踏まえ、
その具体的内容については、本年末の予算編成過程において検討すべきである。
・ また、２割負担の一定所得以上の判断基準のあり方については、負担能力に応じ
た給付と負担の不断の見直しの観点から検討を行うものであり、現場の従事者の処
遇改善をはじめ、地域におけるサービス提供体制の確保に係る介護報酬改定での対
応と合わせて、本年末の予算編成過程において検討すべきである。その際、介護サ
ービスは医療サービスと利用実態が異なること等を考慮しつつ、当該判断基準6につ

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年金収入＋その他合計所得金額 280 万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場合 346 万円以上）であ
る者（かつ合計所得金額については、160 万円以上 220 万円未満）
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